ふるさと納税の控除限度額の仕組みと計算方法

ふるさと納税の控除上限額が決まる基本的な仕組みとは何か

ふるさと納税による控除額は、所得税からの控除額と個人住民税からの控除額（基本分および特例分）の合計によって決定されます。寄附額のうち自己負担となる2,000円を超える部分について、所得税および個人住民税からそれぞれ控除が行われる仕組みです。

所得税においては、（ふるさと納税額 － 2,000円）が寄附金控除として所得控除されます。この所得控除額に所得税率（0％から45％）を乗じた金額が所得税から軽減されます。所得控除の対象となる寄附金の額には上限があり、総所得金額等の40％が上限とされています。

個人住民税においては、基本分として（ふるさと納税額 － 2,000円）× 10％が税額控除されます。さらに、所得税および基本分で控除できなかった額については、個人住民税の特例分として全額控除されます。特例分には所得割額の20％という限度額が設定されており、この限度額の範囲内であれば自己負担額が2,000円にとどまります。

ふるさと納税およびふるさと納税ワンストップ特例制度については、総務省ホームページの「ふるさと納税ポータルサイト」に制度の概要や「寄附金控除額の計算シミュレーション」コーナー等が掲載されています。具体的な控除額の計算には、ふるさと納税計算ツールを活用することも有効です。

所得税からの所得控除はどのように計算されるのか

自治体に対して寄附を行った場合、所得税においては寄附金控除という所得控除が適用されます。所得控除の対象となる金額は、（ふるさと納税額 － 2,000円）です。この所得控除額に本人の所得税率（0％から45％）を掛け合わせた額が、実際に所得税から軽減される金額となります。

所得税率については、平成25年分から令和19年分までの期間においては、所得税率が0％である場合を除き、復興特別所得税を加算した率が適用されます。そのため、実際の計算では所得税率に復興特別所得税分が加味された税率を用いて控除額が算出されます。

所得税の所得控除として認められる寄附金の金額には上限が設けられています。所得控除の対象となる寄附金の額は、総所得金額等の40％が上限となります。年間の寄附総額が総所得金額等の40％を超える場合は、その超える部分について所得控除の対象とすることはできません。

所得税からの寄附金控除の適用を受けるためには、所轄税務署に対して確定申告を行う必要があります。確定申告書を提出することにより、所得税の還付を受けたり申告納税額から控除されたりする手続きが行われます。

個人住民税の基本分と特例分による税額控除の計算式とは何か

個人住民税におけるふるさと納税の控除は、所得から差し引く所得控除ではなく、算出された税額から直接差し引く税額控除として計算されます。個人住民税の控除は「基本分」と「特例分」の2つに分かれて計算が行われます。

個人住民税（基本分）の税額控除額は、（ふるさと納税額 － 2,000円）× 10％という計算式で算出されます。この基本分は、寄附を行ったすべての方に対して一律10％の控除割合が適用される仕組みとなっています。

個人住民税（特例分）の税額控除額は、（ふるさと納税額 － 2,000円）×（100％ － 10％（基本分）－ 所得税率（0％から45％））という計算式で算出されます。所得税および住民税基本分により控除できなかった残りの額について、特例分を用いて全額控除する構造になっています。

ただし、特例分により全額控除される金額には限度があり、個人住民税の所得割額の20％が限度とされています。寄附金額が大きく特例分の計算額が所得割額の20％を超える場合、その超えた部分は控除されず自己負担となるため、自己負担2,000円で寄附できる上限額はこの20％の枠組みによって定まります。

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ワンストップ特例制度を利用できる対象者と適用条件とは何か

ふるさと納税ワンストップ特例制度は、平成27年4月1日以後に導入された制度であり、確定申告を行わなくても寄附金控除が受けられる特例的な仕組みです。確定申告が不要な給与所得者などで一定の要件を満たす場合に利用することができます。

この制度を利用できる対象者は、確定申告が不要な給与所得者の方に限定されています。さらに、ふるさと納税先の自治体数が年間で5団体以内の場合に限り、ふるさと納税先団体に申請書を提出することで寄附金控除を受けることができます。

寄附先の自治体が5団体を超える場合は、ワンストップ特例制度を利用することはできません。5団体を超える自治体に寄附を行った方は、確定申告が不要な給与所得者であっても、寄附金の控除を受けるために確定申告を行う必要があります。

ワンストップ特例の申請を行った場合、所得税からの還付は行われず、所得税控除相当分も含めた全額が個人住民税からの控除として翌年度の税額から減額されます。ふるさと納税を行う際には、年間の寄附先自治体数を確認したうえで適切な手続きを選択することが重要です。

確定申告を行う場合にワンストップ特例の申請はどうなるのか

ふるさと納税ワンストップ特例の申請書を提出している場合であっても、その後に確定申告を行うとワンストップ特例の申請は無効となります。税法上、確定申告書の提出が優先されるため、自治体に提出した申請書の効力は失われます。

そのため、医療費控除や雑損控除を受けるなどの理由で確定申告や個人住民税の申告をする方は、ワンストップ特例の申請をした分も含めてすべてのふるさと納税の金額を寄附金控除額の計算に含めて確定申告をする必要があります。

確定申告書を作成する際に、ワンストップ特例を申請済みであるとしてふるさと納税の金額を除外してしまうと、その寄附金についての控除が受けられなくなってしまいます。確定申告を行う場合は、年間のすべての寄附金を申告書に含めて計算する必要があります。

確定申告書を作成する際は、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」などを利用することで、画面の案内に沿って金額を入力することにより自宅等で申告書の作成や提出を行うことができます。必要な付表や明細書も入力により自動的に作成されます。

確定申告書第二表の住民税に関する事項はなぜ記載が必要なのか

ふるさと納税について確定申告で寄附金控除の適用を受ける場合には、確定申告書第二表の「寄附金控除に関する事項」と「住民税に関する事項」の双方に記載を行う必要があります。この記載手続きは、所得税と住民税の両方で正確に控除を受けるために不可欠です。

確定申告書第二表の「寄附金控除に関する事項」では、「寄附先の名称等」欄および「寄附金」欄にふるさと納税先団体名および寄附金額を記載します。さらに、「住民税に関する事項」の「都道府県、市区町村への寄附（特例控除対象）」欄にもふるさと納税として寄附された金額を記載してくださいと国税庁により案内されています。

所得税の確定申告書は個人住民税の申告書も兼ねています。そのため、「住民税に関する事項」の「都道府県、市区町村への寄附（特例控除対象）」欄などが記載されていない場合には、個人住民税の賦課決定の際に特例分などの控除が行われないことがあります。

地方税法上、所得税の確定申告書が提出された日に個人住民税の申告書が提出されたものとみなされています。また、所得税の確定申告書に個人住民税の賦課決定に必要な事項（確定申告書第二表の「住民税に関する事項」）を附記しなければならない旨が法律に規定されています（地方税法45の3、317の3、地方税法施行規則2の3）。

寄附金控除を忘れて確定申告した場合の更正の請求とは何か

ワンストップ特例の申請をした方が、誤って寄附金控除の適用を受けずに確定申告をしてしまった場合は、更正の請求を行うことによって寄附金控除の適用を受けることができます。申告内容の誤りを是正するための法的な救済手続きです。

更正の請求は所轄税務署に対して手続きを行います。更正の請求書を提出し、ふるさと納税に係る寄附金控除を改めて申告に反映させることで、所得税の還付や個人住民税の控除を受けるための処理が進められます。

ただし、寄附金控除を適用しても最終的な所得税等の額に異動がない場合は、更正の請求をすることができません。所得控除を追加しても所得税額が変わらない状況である場合は、税務署での更正の請求は行えない規定となっています。

最終的な所得税等の額に異動がないために税務署で更正の請求ができない場合は、お住まいの市区町村に相談する必要があります。市区町村の窓口で個人住民税の申告手続きなどを行うことにより、住民税側での適切な控除適用を確認することになります。

よくある質問

ふるさと納税で自己負担が2,000円にとどまる上限額の目安は何ですか？

自己負担2,000円を除いた全額が控除される上限額の目安は、個人住民税の所得割額の20％です。個人住民税（特例分）において控除できる金額が所得割額の20％を限度としているためです。

実際の控除額は、所得税の所得控除（総所得金額等の40％が上限）、住民税基本分の税額控除（10％）、住民税特例分の税額控除（所得割額の20％が限度）を合算して計算されます。総務省のふるさと納税ポータルサイトに掲載されている計算シミュレーションなどを確認して試算することが推奨されます。

ふるさと納税ワンストップ特例制度は何団体まで申請できますか？

ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用できるのは、寄附先の自治体が年間で5団体以内の場合です。確定申告が不要な給与所得者の方が5団体以内の自治体に申請書を提出することで適用されます。

寄附を行った自治体が5団体を超える場合は、ワンストップ特例の利用は認められません。その場合は確定申告書を作成し、所轄税務署に提出して寄附金控除の適用を受ける必要があります。

医療費控除のために確定申告をする場合ワンストップ特例はどうなりますか？

医療費控除や雑損控除の適用を受けるために確定申告を行うと、提出済みのふるさと納税ワンストップ特例の申請は無効になります。確定申告を行うことで、ワンストップ特例の効力が失われます。

したがって、確定申告書を提出する際には、ワンストップ特例を申請した分も含めてすべてのふるさと納税額を寄附金控除額の計算に含めて申告する必要があります。申告書への記載から除外してしまうと控除が受けられなくなります。

確定申告書第二表のどの欄にふるさと納税の金額を書けばよいですか？

確定申告書第二表の「寄附金控除に関する事項」の「寄附先の名称等」欄および「寄附金」欄と、「住民税に関する事項」の「都道府県、市区町村への寄附（特例控除対象）」欄に記載します。これらの欄に自治体名と寄附金額を記載します。

所得税の申告書は個人住民税の申告書を兼ねているため、「都道府県、市区町村への寄附（特例控除対象）」欄への記載が漏れると、個人住民税の賦課決定の際に控除されない場合があります。両方の欄へ記入を行うことが大切です。

ワンストップ特例の申請後に確定申告で寄附金控除を忘れたらどうなりますか？

誤って寄附金控除を適用せずに確定申告をしてしまった場合は、更正の請求を行うことで寄附金控除の適用を受けることができます。所轄税務署に更正の請求書を提出して手続きを行います。

ただし、寄附金控除を適用しても所得税等の額に異動がない場合は更正の請求ができません。その場合は、お住まいの市区町村に相談して住民税における控除の手続きを確認する必要があります。

ふるさと納税の手続きと控除計算で確認すべき重要ポイント

ふるさと納税は、自治体に寄附を行うことで2,000円を超える部分について所得税および個人住民税から控除を受けられる制度です。自己負担を2,000円に抑えるための上限額は、個人住民税所得割額の20％を目安とし、総所得金額等の40％を上限とする所得控除や所得税率（0％から45％）との関係で決定されます。

控除の申請方法としては、確定申告が不要な給与所得者向けのワンストップ特例制度（5団体以内）と、所轄税務署への確定申告の2通りがあります。医療費控除などで確定申告を行う場合はワンストップ特例が無効になるため、すべての寄附金を確定申告書に含める必要があります。

確定申告の際には、確定申告書第二表の「寄附金控除に関する事項」だけでなく、「住民税に関する事項」の「都道府県、市区町村への寄附（特例控除対象）」欄への記載を行うことが求められます。法令上（地方税法45の3、317の3、地方税法施行規則2の3）、住民税の適切な賦課決定のために必要な事項とされています。

不明な点がある場合は、国税局電話相談センター等の税についての相談窓口やお住まいの市区町村に相談し、適切な手続きを行ってください。

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