METSバーチャルオフィスの料金プランと選び方

フリーランスや個人事業主として独立するとき、あるいは副業でネットショップを開設するとき、最初に直面する現実的な問題の一つが「事業用住所をどうするか」という点です。Webサイトの運営者情報、特定商取引法に基づく表記、取引先へ発行する請求書や見積書、名刺などに記載する住所は、事業活動を行う上で避けて通ることができません。

自宅が持ち家であっても賃貸マンションであっても、インターネット上に自宅の住所や建物の部屋番号をそのまま公開することには、少なからず心理的・物理的な抵抗が伴います。特に個人を特定されやすい職種や、自宅に家族が同居している場合、プライバシー保護と安全管理の観点から自宅住所の公開は大きなリスク要因となります。

また、居住用賃貸物件に住んでいる場合は、管理規約や賃貸借契約によって「事業用利用」や「商業登記」が禁じられているケースも少なくありません。無断で事業所として公開した結果、契約違反を指摘されて退去を迫られるトラブルも現実に起こり得ます。

一方で、専用のオフィスやコワーキングスペースを賃貸契約することは、毎月の固定費を大幅に引き上げる要因になります。事業が軌道に乗る前や、物理的な作業空間が自宅で完結している職種にとって、家賃や敷金・礼金、保証金などの初期費用はできる限り抑えたい支出です。

こうした「自宅住所を公開したくないが、固定オフィスの賃料は払いたくない」という事業者の課題を解決する手段として広く活用されているのが、住所のみを借り受けるバーチャルオフィスです。

本記事では、数あるサービスの中から自社ビル運営を特徴とする「METSバーチャルオフィス」を取り上げ、どのような仕組みでプライバシーとコストの課題を解決できるのか、自身の事業形態に合わせてどのプランを選択すべきかを客観的に解説します。

バーチャルオフィスで何が解決して、何が解決しないのか

バーチャルオフィスの導入を検討する際には、サービスによって「解決できること」と「解決できないこと」の境界線を正確に理解しておく必要があります。バーチャルオフィスは万能のオフィス環境ではなく、特定の用途に特化したサービスです。

この性質を誤認して契約してしまうと、事業運営に必要な要件を満たせず、契約のやり直しや余計なコストの発生につながります。

バーチャルオフィスで解決できる4つの課題

バーチャルオフィスを導入することで解決できる主な課題は、プライバシーの保護、契約関係のトラブル防止、対外的な信用性の担保、そして固定費の抑制の4点です。

第1に、自宅住所を第三者の目に触れる場所から完全に隔離できます。Webサイトの問い合わせページや特商法表記、SNSアカウントのプロフィール、名刺、請求書などにバーチャルオフィスの住所を記載することで、自宅の所在地を秘匿したまま事業活動を継続できます。

これにより、ストーカー被害や嫌がらせ、予期せぬ訪問営業といったプライバシー侵害のリスクを未然に防ぐことが可能です。

第2に、居住用賃貸マンションにおける契約違反リスクを回避できます。多くの居住用賃貸物件では、不特定多数の出入りや商業利用が制限されています。

バーチャルオフィスの住所を対外的な拠点として利用すれば、自宅は単なるプライベートな居住空間およびテレワークの作業場として維持できるため、賃貸借契約の規約に抵触する懸念が解消されます。

第3に、ビジネスに適した所在地を活用することで、対外的な安心感を与えられます。個人の自宅住所、特に郊外の住宅地やアパート名義の住所を請求書や名刺に記載するよりも、都心の商業エリアやオフィス街の住所を提示する方が、法人取引や新規顧客とのやり取りにおいて自然な印象を与えられる場合があります。

第4に、固定費を最小限に抑えられます。物理的な賃貸オフィスを契約する場合、家賃だけでなく敷金・礼金、内装工事費、通信回線費、水道光熱費などが毎月継続的に発生します。バーチャルオフィスであれば、物理的な執務スペースを持たない代わりに、月額数百円から数千円程度の費用で事業用住所を維持できます。

バーチャルオフィスでは解決できないことと注意点

一方で、バーチャルオフィスには明確な制約事項が存在します。これらを事前に把握しておかなければ、事業の進行が滞る原因になります。

まず、自分専用の常設作業スペースは確保できません。バーチャルオフィスが提供するのは基本的に「住所利用」「郵便転送」「会議室（都度利用）」などの付帯機能であり、デスクに私物を置いたまま日常的に執務を行う場所ではありません。日常的な作業は自宅、カフェ、またはコワーキングスペースなどを別途確保する必要があります。

次に、対面での接客を前提とした店舗型のビジネスや、不特定多数の顧客が日常的に来訪する業態には適していません。会議室を併設しているサービスであれば事前の予約によって商談を行うことは可能ですが、予約なしの飛び込み来客に対して受付で常時対応するような運用は困難です。

さらに、許認可が必要な業種の中には、バーチャルオフィスの住所では申請が通らないものがあります。

例えば、宅地建物取引業、有料職業紹介業、労働者派遣業、古物商（一部自治体や保管場所の規定による）、探偵業などは、独立した事務所スペースや施錠可能な設備、一定の専有面積を要件として法律で定めているケースが多いため、住所貸しのみのバーチャルオフィスでは要件を満たせない場合があります。

自身の業種に必要な許認可要件は、契約前に必ず管轄官庁や専門家に確認しなければなりません。

METSバーチャルオフィスの料金プランを用途別に読み解く

METSバーチャルオフィスは、オリンピア興業株式会社が運営するバーチャルオフィスサービスです。事業規模や用途に応じた複数のプランが設計されており、必要最小限の機能に絞った安価なプランから、法人登記や郵便転送を網羅したプランまで段階的に選択できる構成になっています。

以下の表は、公式サイトの確定事実（2026-08-18取得）に基づき、提供されている全5プランの料金体系と主要な利用条件をまとめたものです。料金はすべて税込で表記しています。

料金表は横にスクロールできます。

プランごとに機能の制限が明確に定められているため、価格の安さだけで選ぶと必要な業務が行えなくなる危険があります。それぞれのプランの詳細と、適した事業形態を順に解説します。

1. ライトプラン：郵便物の受取が一切不要なWeb完結型フリーランス向け

ライトプランは、月額270円（税込）からという非常に低価格で住所を利用できるプランです。12ヶ月一括契約時の初期費用例は7,090円（税込）となっています。

このプランの最大の特徴は、コストを極限まで抑えている反面、「法人登記不可」「郵便サービス利用不可」という強い制約が課されている点です。郵便物の受取、保管、転送といったサービスは一切提供されません。万が一、この住所宛てに郵便物や荷物が届いたとしても受け取ることはできません。

したがって、ライトプランを選択できるのは、業務が完全にオンラインで完結し、クライアントや公的機関からの郵便物が一切発生しない事業者に限定されます。

例えば、名刺やWebサイト上の問い合わせ窓口に住所を記載したいだけで、請求書や納品書はすべて電子送付しており、郵送物のやり取りが皆無であるフリーランスのエンジニアやデザイナー、ライターなどが対象になります。少しでも郵便物が届く可能性がある場合は、このプランを選択してはいけません。

2. ネットショッププラン：ECサイトの特商法表記に特化した運営者向け

ネットショッププランは、月額550円（税込）、初期費用例10,450円（税込）で提供されているプランです。ショップ名を1つ無料で登録でき、特定商取引法に基づく表記への住所掲載が認められています。

ネットショップ運営では、商品の返品や顧客からの問い合わせ対応などにより、郵便物や荷物が届く可能性があります。ネットショッププランでは、届いた荷物は「自動で即時転送」される仕組みになっています。これにより、運営者の手元へ滞りなく配送物が届けられます。

注意点として、このプランも「法人登記不可」です。また、荷物の「来店受取」「現地での保管」「郵便到着通知」「来客対応」は利用できません。届いたものは即時に転送される前提の設計となっているため、オフィスに立ち寄って郵便物を受け取ったり、一時的に保管してもらったりすることはできません。

自社ECやモール出店を行っている個人事業主で、特商法の住所公開を回避しつつ、返品物などの転送を受け取りたい人に適したプランです。

3. ビジネスプラン：郵便受取・保管・通知を必要とする個人事業主向け

ビジネスプランは、月額1,100円（税込）のプランです。12ヶ月プランを選択した場合は3ヶ月分の割引が適用され、月額換算825円（税込）から利用できます。初期費用例は通常17,050円（税込）ですが、12ヶ月契約時は13,750円（税込）からとなります。

ビジネスプランでは、住所利用に加えて、郵便物および荷物の保管、到着通知、店舗での来店受取、オプションによる月1回の無料転送など、オフィスとしての基本的な郵便サービスが網羅されています。また、屋号1つの無料登録や会議室の利用、各種オプションの追加も可能です。

ただし、ビジネスプランも「法人登記は不可」となっています。法人化はせず、個人事業主として活動しながら、取引先からの書類送付や公的文書の受取、請求書のやり取りなどを確実に行いたい場合に最もバランスの取れた選択肢となります。

4. ビジネスプラスプラン：法人登記を行う事業者・法人成りを予定している人向け

ビジネスプラスプランは、月額1,430円（税込）で「法人登記」が可能な上位プランです。12ヶ月プランを選択した場合は6ヶ月分の割引が適用され、月額換算716円（税込）から利用可能になります。初期費用例は通常21,010円（税込）、12ヶ月契約時は12,430円（税込）からとなります。

住所利用、法人登記、郵便サービス一式、月1回の無料転送、全オプションの利用権限が含まれており、METSバーチャルオフィスの標準的な機能をすべて活用できます。

これから法人を設立する方、すでに設立済みの法人の本店所在地を移転したい方、あるいは個人事業主から法人成りを見据えて最初から登記可能な住所を押さえておきたい事業者に適しています。

5. 会社設立サポートプラン：1年以内に会社を立ち上げる予定の起業準備者向け

会社設立サポートプランは、これから法人を設立する準備段階の人に向けた12ヶ月限定の特別プランです。月額費用は0〜770円（税込）、初期費用例は13,090円（税込）となっています。

特徴的なのは、法人登記が完了するまでの間、最大12ヶ月にわたって賃料が無料になる点です。法人口座開設や電話に関するサポート体制が用意されており、郵便サービス一式や月1回の無料転送も付帯しています。設立準備期間中のランニングコストを抑えながら、登記の準備を進めることができます。

利用開始から12ヶ月が経過した後は、自動的にビジネスプラスプランへ移行する仕組みになっています。

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事業用の住所だけ、月270円から用意できます

特定商取引法の表記や請求書に自宅の住所を書きたくないなら、住所だけを借りるという選択があります。METSバーチャルオフィスは新宿三丁目・日本橋兜町・新宿御苑・赤羽の4拠点を自社所有ビルで運営していて、住所利用だけのライトプランは月額270円から（税込）。法人登記まで行うならビジネスプラス（月額1,430円、12ヶ月プランで716円から）が対象プランです。最短で申し込み当日から1営業日後に使い始められます。

プランと料金を見る

月額270円〜（税込） / 全拠点が自社所有ビル / 登記はビジネスプラス以上 / 最短当日〜1営業日

自社ビル運営であることが利用者にとって何を意味するのか

バーチャルオフィスを選定する際、料金や立地と並んで極めて重要な比較軸となるのが「運営事業者がその物件をどのように保有・管理しているか」という不動産の管理形態です。

一般的なバーチャルオフィスには、運営会社がビルオーナーからフロアを借り受けて会員に再提供する「転貸（サブリース・マスターリース）型」と、運営会社自身がビルを所有している「自社ビル運営型」の2種類が存在します。

METSバーチャルオフィスを運営するオリンピア興業株式会社は、提供しているすべての拠点を自社所有ビルで運営しており、転貸による運営を行っていません。公式サイト上でも「拠点閉鎖リスク無し」と明確に打ち出しています。これが利用者にとってどのような実質的メリットをもたらすのかを解説します。

転貸（サブリース）型バーチャルオフィスに潜む構造的リスク

転貸型のバーチャルオフィスでは、運営会社とビルの真の所有者（オーナー）との間で賃貸借契約が結ばれています。この場合、利用者とバーチャルオフィス運営会社との契約は、オーナーから見れば「又貸し」の構造になります。

この形態において最も警戒すべきリスクは、運営会社の経営悪化やオーナー側の事情（ビルの建て替え、再開発、契約条件の不一致など）により、大元のマスターリース契約が解除される事態です。親契約が終了した場合、そのフロアに入居しているバーチャルオフィスは強制的に閉鎖を余儀なくされます。

もし利用中のバーチャルオフィスが突然閉鎖された場合、利用者側には極めて重い実務的・金銭的負担が発生します。法人登記を行っていれば法務局で管轄内または管轄外の本店移転登記手続きを行わなければならず、登録免許税（3万円〜6万円）の実費と司法書士への報酬が発生します。

さらに、税務署、年金事務所、労働基準監督署、都道府県税事務所、銀行口座、クレジットカード、各種契約サービスの住所変更手続きをすべてやり直す必要があります。Webサイトの表記修正、名刺やパンフレットの再印刷、取引先への住所変更通知など、本来の事業活動とは無関係な作業に膨大な時間と費用を奪われることになります。

自社ビル直営による事業継続の安定性

一方、自社所有ビルによる直営方式の場合、ビルオーナーと運営会社が同一であるため、第三者からの立ち退き要求やマスターリース契約解除によって拠点が消滅する事態が構造的に起こり得ません。

事業の拠点住所は、一度対外的に公開して取引を開始すると、頻繁に変更できるものではありません。長く事業を継続すればするほど、その住所で築いた信用や各種登録情報の価値は高まります。自社ビル運営による閉鎖リスクの低さは、事業拠点の長期的な安定性を確保する上で、単なる費用の多寡以上に決定的な安全マージンとして機能します。

拠点の選び方（新宿三丁目／日本橋兜町／新宿御苑／赤羽）

METSバーチャルオフィスでは、東京都内に4つの拠点が用意されています。いずれの拠点もオリンピア興業株式会社が所有する自社ビル内に位置していますが、それぞれのエリアが持つビジネス上のイメージや交通アクセス、立地特性は異なります。自身の事業領域や取引先の属性に合わせて最適な拠点を選ぶことが肝要です。

1. 新宿三丁目（新宿区）：認知度が高く幅広い業種に対応できる商業中心エリア

新宿三丁目は、都内屈指の巨大ターミナルである新宿駅至近の商業・ビジネスエリアです。東京メトロ丸ノ内線・副都心線、都営新宿線が乗り入れ、JR各線からのアクセス性も抜群です。

「新宿区」の住所は全国的な知名度が非常に高く、業種を選ばずに自然な印象を与えられます。Web制作、マーケティング、デザイン、EC通販、コンサルティング、イベント企画など、多種多様なビジネスにおいて違和感なく使用できる汎用性の高い拠点です。

打ち合わせ等で来訪する際にも交通の便が良いため、利便性を重視する事業者に適しています。

2. 日本橋兜町（中央区）：金融・伝統・堅実性をアピールできるビジネス街

日本橋兜町は、東京証券取引所を擁する日本の金融の中心地として長い歴史を持つエリアです。東京駅や日本橋駅、茅場町駅からのアクセスが良く、「中央区日本橋」という格式あるアドレスを保持できます。

この拠点は、金融関連、コンサルティングファーム、士業、BtoB向けの専門サービス、投資関連など、相手に対して「堅実さ」「信頼性」「伝統」を強く印象づけたい事業者に最適です。企業間取引（BtoB）において、取引先の与信審査や初期の印象形成でプラスに働きやすいアドレスと言えます。

3. 新宿御苑（新宿区）：落ち着いた環境と都心アクセスのバランスが良い立地

新宿御苑エリアは、新宿駅至近の賑やかさから少し離れ、豊かな緑と整然とした街並みが広がる落ち着いたオフィス街です。

新宿区の利便性を享受しつつ、静かで落ち着いたブランドイメージを持たせたいクリエイティブ職、設計・開発、カウンセリング、個人向けコーチングなどに適しています。都心の中心でありながら派手すぎない印象を好む事業者に選ばれる傾向があります。

4. 赤羽（北区）：北東京・埼玉方面へのアクセスと実用性を兼ね備えた拠点

赤羽は、JR各線（宇都宮線、高崎線、湘南新宿ライン、京浜東北線、埼京線）が集結する東京北部の主要交通結節点です。都心部のみならず埼玉方面からのアクセスにも優れています。

「東京都北区」のアドレスとなり、地域密着型のビジネス、埼玉・北東京エリアを主な商圏とする事業者、あるいは実利的なコストパフォーマンスを最優先するフリーランスに適しています。都心ど真ん中の住所にこだわらず、実効性のある事業拠点を確保したい場合の有力な候補となります。

申し込みから利用開始までの流れ

METSバーチャルオフィスでは、手続きがスムーズに進んだ場合、最短で申込当日〜1営業日後より住所の利用を開始できる迅速な体制が整えられています。契約の流れは以下の5つのステップで進行します。

• ステップ1：お申込
  公式サイトの専用フォームから、希望するプラン、拠点、オプション機能を選択し、必要事項を入力して申し込みを行います。
• ステップ2：審査
  運営会社による利用審査が実施されます。犯罪収益移転防止法や関係法令の遵守、不正利用防止の観点から、事業内容や身元確認情報の確認が行われます。
• ステップ3：お支払い登録
  審査通過後、初期費用および月額利用料の決済・支払い方法の登録を行います。
• ステップ4：住所確認
  登録された契約者の現住所宛てに、所在確認のための書類送付等の手続きが実施されます。
• ステップ5：契約完了
  すべての確認が完了すると正式に契約締結となり、付与された住所を用いて事業活動や登記の手続きを開始できます。

審査を迅速に完了させるためには、本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード等）や、事業内容が具体的に分かる資料（WebサイトのURL、事業計画書、業務経歴書等）をあらかじめ準備しておくことが重要です。事業内容が不透明な場合や提出書類に不備がある場合は、審査に日数を要したり利用を断られたりすることがあります。

こういう人には向かない

サービスの特性を客観的に評価する上で、どのような利用者に適していないかを把握することは不可欠です。以下に該当する場合は、METSバーチャルオフィスの特定のプラン、あるいはバーチャルオフィスというサービス形態そのものが合致しない可能性があります。

1. 登記を希望しているのに「ライト」や「ネットショップ」を選ぼうとしている人

費用を安く抑えたいあまり、月額270円（税込）のライトプランや月額550円（税込）のネットショッププランで法人登記を行おうとするケースが見受けられますが、これは明確に不可能です。確定事実として、ライトプランとネットショッププランは「法人登記不可」と定められています。

法人登記を目的とする場合は、必ず「ビジネスプラスプラン」または「会社設立サポートプラン」を選択する必要があります。プランごとの制限事項を無視した選択はできません。

2. 郵便物の受取や転送が必要なのに「ライトプラン」を選ぼうとしている人

ライトプランは「郵便サービス利用不可」です。取引先から書類が郵送される予定がある場合や、クレジットカードの明細、公的機関からの通知書などが届く可能性がある事業者は、ライトプランを利用できません。郵便サービスが必要な場合は、最低でもビジネスプラン以上の契約が必要です。

3. ネットショップ運営で来店受取や荷物の一時保管を希望する人

ネットショッププランでは、届いた荷物は「自動で即時転送」される仕組みになっています。そのため、オフィスへ直接出向いて荷物を受け取ること（来店受取）や、オフィス内で荷物を一時的に取り置き保管してもらうことはできません。また、現地での来客対応も不可となっています。

荷物の保管や来店受取を行いたい場合は、ネットショッププランではなくビジネスプランの検討が必要です（ただしビジネスプランはネットショップ特商法対応の個別条件を確認する必要があります）。

4. 専有の物理的個室や作業デスクを常時確保したい人

バーチャルオフィスは住所や郵便機能を提供する仕組みであり、月額料金の中に自分専用の固定デスクや個室空間は含まれていません。毎日決まった場所に出勤してパソコン作業を行いたい人や、自社の什器や機材を常設しておきたい人は、賃貸オフィス、レンタルオフィス、またはシェアオフィスの専用席プランなどを検討する必要があります。

5. 事務所の専有性・独立性が必須とされる許認可を取得したい人

前述の通り、宅建業や派遣業など、法令によって「独立した出入り口と壁で区切られた専有スペース」「施錠可能なキャビネットの設置」などが義務付けられている業種の場合、一般的なバーチャルオフィスの契約では許認可要件を満たすことができません。

許認可申請を予定している事業者は、必ず管轄行政機関にバーチャルオフィスでの申請可否を確認してください。

よくある質問

METSバーチャルオフィスの利用を検討するにあたり、寄せられることの多い疑問について、確定事実の範囲で回答します。

Q1. 法人登記ができるプランはどれですか？

A. 法人登記が可能なプランは「ビジネスプラスプラン」および「会社設立サポートプラン」の2つです。「ライトプラン」「ネットショッププラン」「ビジネスプラン」の3プランでは法人登記を行うことはできません。法人の本店所在地として登録したい場合は、必ずビジネスプラスまたは会社設立サポートをお選びください。

Q2. ネットショップの特定商取引法表記に利用できますか？

A. はい、ネットショッププラン（月額550円・税込）にて、特定商取引法に基づく表記への住所掲載が認められています。ショップ名も1つ無料で登録可能です。ただし、ネットショッププランでは荷物が自動で即時転送される仕様となっており、来店受取や現地保管、郵便通知、来客対応には対応していませんのでご注意ください。

Q3. 申し込んでからどれくらいで住所を利用できるようになりますか？

A. お申し込み後、審査、お支払い登録、住所確認の手続きが順調に進んだ場合、最短で申込当日〜1営業日後より利用を開始することができます。急ぎで事業用住所が必要な場合にも迅速な対応が可能です。

Q4. 電話番号の取得や電話対応の代行は可能ですか？

A. はい、オプションサービスとして「03発着信サービス」および「電話代行サービス」が提供されています。固定電話番号での発着信環境を整えたい場合や、日中の電話対応を委託したい場合に、必要に応じてプランに追加して利用することができます。

Q5. 会議室を利用することはできますか？

A. はい、会議室の利用が可能です。ライトプラン、ビジネスプラン等において、都度課金制などで会議室を利用できる仕組みが整えられています（プランにより利用可能なオプション範囲が異なります）。商談や対面での打ち合わせが必要になった際に活用できます。

まとめ

自宅を拠点に活動するフリーランスや個人事業主、ネットショップ運営者にとって、プライバシーの保護と対外的な信用性の確保は、事業の存続に関わる重要な課題です。自宅住所を安易にネット上へ公開することは避けなければなりませんが、固定オフィスの賃料を払い続けることも事業初期の大きなリスクとなります。

METSバーチャルオフィスは、全拠点を自社ビルで運営することにより、転貸物件特有の「拠点閉鎖による住所変更リスク」を排除した堅実なサービス設計がなされています。

また、月額270円（税込）のライトプランから、特商法対応のネットショッププラン、郵便対応を網羅したビジネスプラン、法人登記対応のビジネスプラスプラン、そして最大12ヶ月賃料無料の会社設立サポートプランまで、機能とコストのバランスを用途に応じて明確に選択できる点が特徴です。

プラン選択においては、目先の安さだけで判断するのではなく、「法人登記の要否」「郵便物受取の要否」「特商法表記への対応」「荷物の転送方式」という4つの要素を基準に、自身の事業実態に合致したプランを正確に見極めることが成功への近道となります。事業の安全な基盤作りに向けて、最適なプランの活用を検討してください。

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事業用の住所だけ、月270円から用意できます

特定商取引法の表記や請求書に自宅の住所を書きたくないなら、住所だけを借りるという選択があります。METSバーチャルオフィスは新宿三丁目・日本橋兜町・新宿御苑・赤羽の4拠点を自社所有ビルで運営していて、住所利用だけのライトプランは月額270円から（税込）。法人登記まで行うならビジネスプラス（月額1,430円、12ヶ月プランで716円から）が対象プランです。最短で申し込み当日から1営業日後に使い始められます。

プランと料金を見る

月額270円〜（税込） / 全拠点が自社所有ビル / 登記はビジネスプラス以上 / 最短当日〜1営業日