青色申告65万円控除の要件と55万円・10万円控除の違い

個人事業主として確定申告を行い所得税の節税メリットを最大化したいと考えている青色申告者にとって、青色申告特別控除で最大の控除額を適用できる条件を把握することは極めて重要です。65万円控除を受けるには複式簿記での記帳・貸借対照表の添付に加え、e-Taxによる申告または優良な電子帳簿保存が必須となります。

国税庁のタックスアンサー No.2072「青色申告特別控除」（令和7年4月1日現在法令等）によると、青色申告者に対する特典の1つとして、所得金額から55万円（一定の要件を満たす場合は65万円）または10万円を控除する青色申告特別控除が規定されています。

青色申告特別控除の控除額は、営んでいる事業から生じる所得の種類、取引に関する記帳方法、提出書類の内容、申告書の提出期限、およびe-Taxによる申告や電子帳簿保存の適用の有無によって、65万円、55万円、10万円のいずれかに区分されます。

所得税の確定申告において希望する控除額の要件を満たすためには、法令で定められた基準を正確に理解し、所定の帳簿作成や申告手続を適切に完了させる必要があります。

青色申告特別控除で65万円の控除を受けるための要件は何か

青色申告特別控除で65万円の控除を受けるための要件は、55万円の青色申告特別控除の要件を満たした上で、e-Taxによる申告を行うか、または事業に係る仕訳帳および総勘定元帳について電子帳簿保存を行うことです。

国税庁タックスアンサー No.2072（令和7年4月1日現在法令等）に基づくと、65万円控除を受けるための第1の要件として、不動産所得または事業所得を生ずべき事業を営んでいることが定められています。山林所得のみを営んでいる場合は、65万円控除の対象とはなりません。

第2の要件として、不動産所得または事業所得に係る取引を正規の簿記の原則（一般的には複式簿記）により記帳していることが求められます。簡易な記帳方法ではなく、正規の簿記の原則に従って日々の取引を記録する必要があります。

第3の要件として、正規の簿記の原則による記帳に基づいて作成した貸借対照表、損益計算書および所得の金額の計算に関する明細書を確定申告書に添付し、控除の適用を受ける金額を記載して、その年の確定申告期限（翌年3月15日）までに所轄税務署へ提出することが必要です。

第4の要件として、次のいずれかに該当していることが必須となります。イとしてその年分の事業に係る仕訳帳および総勘定元帳について電子帳簿保存を行っていること、またはロとしてその年分の所得税の確定申告書、貸借対照表、損益計算書等の提出を確定申告書の提出期限までにe-Tax（国税電子申告・納税システム）を使用して行うことです。なお、確定申告書、貸借対照表、損益計算書等をイメージデータで送信することは認められていません。

55万円控除と65万円控除の違いは提出方法と帳簿保存にある

55万円の青色申告特別控除と65万円の青色申告特別控除における根本的な違いは、e-Taxによる確定申告の実施、または優良な電子帳簿保存を行っているかどうかの点にあります。

55万円の青色申告特別控除を受けるための要件は、不動産所得または事業所得を生ずべき事業を営み、正規の簿記の原則（一般的には複式簿記）により記帳を行い、貸借対照表および損益計算書等を添付した申告書を確定申告期限（翌年3月15日）までに提出することです。提出方法についての制限はなく、税務署窓口への書面持参や郵送による提出であっても要件を満たせば55万円控除が適用されます。

一方、65万円の青色申告特別控除を受けるためには、55万円控除の諸要件を満たすことに加えて、e-Tax（国税電子申告・納税システム）を利用して確定申告書や財務諸表を提出するか、事業に係る仕訳帳および総勘定元帳について優良な電子帳簿保存を行う必要があります。

帳簿書類を電子データのままで保存する制度に関しては、納税者の事務負担やコストの軽減などを図るため、一定の要件の下でコンピュータ作成の帳簿書類を紙に出力することなくハードディスクなどに記録した電子データのままで保存できる制度が整備されています。令和4年1月1日からは、帳簿書類を電子データのままで保存する場合に必要な税務署長の事前承認が不要となりました。令和4年分以後の青色申告特別控除（65万円）の適用を受けるためには、仕訳帳および総勘定元帳について優良な電子帳簿の要件を満たして電子データによる備付けおよび保存を行い、一定の事項を記載した届出書を提出する必要があります。

10万円控除はどのような青色申告者に適用されるか

10万円の青色申告特別控除は、55万円の青色申告特別控除および65万円の青色申告特別控除の要件に該当しない青色申告者が受けられる控除です。

正規の簿記の原則（複式簿記）によらない簡易な方法で記帳を行っている青色申告者や、確定申告書に貸借対照表を添付しない青色申告者は、10万円の青色申告特別控除の適用対象となります。

10万円の青色申告特別控除が適用される対象所得には、不動産所得および事業所得に加えて、山林所得が含まれます。55万円および65万円の控除対象は不動産所得または事業所得に限定されていますが、10万円控除では山林所得を生ずべき業務を行っている場合も対象となります。

現金主義による所得計算の特例を選択している青色申告者は、55万円や65万円の控除を受けることはできませんが、10万円の青色申告特別控除を受けることができます。現金主義による所得計算の特例とは、青色申告者で、その年の前々年分の事業所得および不動産所得の金額の合計額が300万円以下である場合、不動産所得および事業所得の金額を、収入や必要経費の計上時期を経済的事実が発生した基準ではなく現金の出し入れを基準として計算して青色申告をする特例をいいます。この特例を受ける場合には税務署への届出が必要です。

控除額の違いと適用要件を比較する

青色申告特別控除における65万円、55万円、10万円の各区分は、対象所得、記帳水準、添付書類、および電子申告や電子帳簿保存の有無によって体系的に整理されています。

青色申告者がどの控除額の適用を受けられるかは、選択している記帳の方式や申告書の提出方法によって異なります。会計ソフトなどを活用して複式簿記による記帳を行い、貸借対照表を作成した上でe-Taxを利用して確定申告を行うことで、65万円控除の要件を満たすことが可能となります。

青色申告特別控除の3つの区分の具体的な要件と相違点は、以下の比較表のとおりです。

青色申告特別控除の各区分における要件を正しく把握し、自らの記帳体制および申告手段に応じた適切な控除額を選択することが重要です。

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提出期限である翌年3月15日を過ぎると控除はどうなるか

55万円または65万円の青色申告特別控除を受けるためには、その年の確定申告期限（翌年3月15日）までに当該申告書を所轄税務署に提出することが絶対的な要件となります。

確定申告期限（翌年3月15日）を過ぎて申告書を提出した場合、複式簿記による記帳を行い貸借対照表や損益計算書を添付し、e-Taxによる送信を行っていた場合であっても、55万円および65万円の青色申告特別控除の適用を受けることはできなくなります。

税金が戻る還付申告書等を提出する方であっても、55万円または65万円の青色申告特別控除の適用を受けるためには、その年の確定申告期限（翌年3月15日）までに当該申告書を提出する必要があります。還付申告だからといって期限後に提出した場合は、55万円や65万円の控除は認められません。

確定申告期限（翌年3月15日）までに申告書を提出できなかった場合でも、青色申告者であれば10万円の青色申告特別控除の適用を受けることができます。

所得金額が控除額より少ない場合の計算方法はどのようになるか

不動産所得の金額や事業所得の金額の合計額が青色申告特別控除の控除額より少ない場合には、その黒字の所得金額の合計額が控除の限度額となります。

55万円または65万円の青色申告特別控除において、不動産所得の金額または事業所得の金額の合計額が55万円より少ない場合には、その合計額が限度になります。ただし、この合計額とは損益通算前の黒字の所得金額の合計額を指すため、いずれかの所得に損失が生じている場合には、その損失をないものとして合計額を計算します。

控除を行う順序については、国税庁タックスアンサー No.2072（令和7年4月1日現在法令等）において、不動産所得の金額、事業所得の金額から順次控除することが定められています。

10万円の青色申告特別控除においても同様に、不動産所得の金額、事業所得の金額または山林所得の金額の合計額が10万円より少ない場合には、その金額が限度になります。この場合も損益通算前の黒字の所得金額の合計額を計算基準とし、損失が生じている所得がある場合はその損失をないものとして計算した上で、不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額から順次控除します。

よくある質問

e-Taxで申告書をイメージデータで送信しても65万円控除を受けられますか？

確定申告書や財務諸表をイメージデータで送信した場合は、65万円の青色申告特別控除を受けることはできません。

国税庁タックスアンサー No.2072（令和7年4月1日現在法令等）の（※注2）において、確定申告書、貸借対照表、損益計算書等をイメージデータで送信することはできないと明記されています。e-Taxを利用して65万円控除を受けるためには、e-Taxが指定する所定の電子申告データ形式により確定申告期限（翌年3月15日）までに送信を行う必要があります。

還付申告であれば翌年3月15日を過ぎても65万円控除を受けられますか？

還付申告であっても、その年の確定申告期限（翌年3月15日）までに提出しなければ65万円および55万円の青色申告特別控除を受けることはできません。

国税庁タックスアンサー No.2072（令和7年4月1日現在法令等）の（注4）では、還付申告書等を提出する方であっても、55万円または65万円の青色申告特別控除の適用を受けるためにはその年の確定申告期限（翌年3月15日）までに当該申告書を提出する必要があると規定されています。期限を過ぎて提出した場合は、10万円の青色申告特別控除が適用されます。

現金主義による所得計算の特例を選択している場合も65万円控除は受けられますか？

現金主義による所得計算の特例を選択している方は、65万円および55万円の青色申告特別控除を受けることはできません。

現金主義による所得計算の特例とは、青色申告者で前々年分の事業所得および不動産所得の金額の合計額が300万円以下である場合に、現金の出し入れを基準として所得を計算できる特例です。この特例を選択して届出を行っている青色申告者が受けられる控除額は、10万円の青色申告特別控除となります。

電子帳簿保存で65万円控除を受けるために税務署長の事前承認は必要ですか？

電子帳簿保存で65万円の青色申告特別控除を受けるために、税務署長の事前承認を受ける必要はありません。

令和4年1月1日から、帳簿書類を電子データのままで保存する場合に必要な税務署長の事前承認は不要となりました。令和4年分以後の青色申告特別控除（65万円）の適用を受けるためには、その年分の事業における仕訳帳および総勘定元帳について優良な電子帳簿の要件を満たして電子データによる備付けおよび保存を行い、一定の事項を記載した届出書を提出する必要があります。なお、既に電子帳簿保存の要件を満たして65万円控除の適用を受けていた方が令和4年分以後も引き続き要件を満たしている場合は届出書の提出は不要です。

事業所得に損失が生じている場合、青色申告特別控除はどのように計算されますか？

所得に損失が生じている場合は、その損失をないものとして損益通算前の黒字の所得金額の合計額を限度として控除額を計算します。

例えば不動産所得と事業所得がある場合でいずれかに損失が生じているときは、その損失を差し引かずに黒字の所得金額のみを合計します。控除は不動産所得の金額、事業所得の金額の順序で行われ、黒字の所得金額の合計額が控除額より少ない場合にはその黒字の合計額が控除限度額となります。

青色申告特別控除を適用して所得税申告を行う要点

青色申告特別控除を適用して所得税の申告を行うにあたっては、自らが目指す控除額の要件を正確に満たし、所定の期日までに手続きを完了させることが必要です。

最大の控除額である65万円の控除を受けるためには、不動産所得または事業所得を生ずべき事業において正規の簿記の原則（一般的には複式簿記）により記帳し、貸借対照表および損益計算書を作成した上で、その年の確定申告期限（翌年3月15日）までにe-Taxを使用して申告書等を提出するか、仕訳帳および総勘定元帳について優良な電子帳簿保存を行う必要があります。

申告先は所轄税務署となり、根拠法令等として措法25の2、措通25の2-1、電子帳簿保存法2、4、5が定められています。申告手続や制度の詳細について相談を希望する場合は、国税局電話相談センター等の税についての相談窓口を利用することができます。

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