ふるさと納税のワンストップ特例制度の申請条件と提出期限

ひと言でわかる

ワンストップ特例は寄附先が年間5自治体以内の給与所得者が利用でき、寄附翌年の1月10日までに申請書と本人確認書類を提出する必要がある

ふるさと納税を行って寄附金控除を受けたいと考えている給与所得者にとって、確定申告を行わずに手続きを完結できる仕組みの利用は重要な関心事です。ふるさと納税ワンストップ特例制度は、ふるさと納税先が年間5団体以内の確定申告が不要な給与所得者が利用でき、ふるさと納税先団体に申請書を提出することにより寄附金控除を受けることができます。

ふるさと納税は、ご自身の選んだ自治体に対して寄附を行った場合に、寄附額のうち2,000円を超える部分について所得税および個人住民税からそれぞれ控除が受けられる制度です。原則として、ふるさと納税として寄附された金額について控除を受けるためには、ふるさと納税を行った年分において確定申告をする必要がありますが、条件を満たす給与所得者については特例として申請手続きが認められています。

ただし、ふるさと納税先が5団体を超える自治体になった場合や、医療費控除や雑損控除の適用を受けるなどのために確定申告や個人住民税の申告を行う場合は、ワンストップ特例の申請が無効となります。確定申告を行う状況になった場合は、ワンストップ特例の申請をした分も含めて確定申告書で寄附金控除額を計算し直す必要があります。

令和7年4月1日現在の法令等に基づき、ふるさと納税ワンストップ特例制度の申請条件、確定申告との関係、控除額の計算方法、申告時の具体的な記載事項や留意点について詳しく解説します。

ふるさと納税と寄附金控除の基本構造はどうなっているか

ふるさと納税は、ご自身の選んだ自治体に対して寄附を行った場合に、寄附額のうち2,000円を超える部分について所得税および個人住民税からそれぞれ控除が受けられる制度です。自治体に対して寄附を行った方が控除の対象者となります。

ふるさと納税として寄附された金額について控除を受けるためには、原則としてふるさと納税を行った年分において所轄税務署へ確定申告をする必要があります。確定申告を行うことで、所得税の所得控除と個人住民税の税額控除の双方が適用される仕組みとなっています。

一方で、確定申告の手続きを行わなくても寄附金控除を受けられる仕組みとして、平成27年4月1日以後に「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が導入されました。この制度は、一定の要件を満たす給与所得者が寄附先の自治体に直接申請書を提出することで、確定申告を省略して寄附金控除の適用を受けることを可能にしています。

制度の全体像や寄附に伴う控除の仕組みを確認したい場合は、ふるさと納税の制度概要を参照することが役立ちます。

ワンストップ特例制度を利用できる条件は何か

ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用できる対象者は、確定申告が不要な給与所得者であり、かつふるさと納税先が5団体以内の場合に限られます。この条件を満たす給与所得者が、寄附を行ったふるさと納税先団体に申請書を提出することにより、確定申告を行わなくても寄附金控除の適用を受けることができます。

ふるさと納税ワンストップ特例制度は、平成27年4月1日以後に導入された制度です。選んだ自治体に対して寄附を行った場合、原則として寄附を行った年分の確定申告が必要となりますが、給与所得者で本来確定申告を行う必要がない方については、手続きの負担を軽減するために特例の申請手続きが設けられています。

ワンストップ特例制度を利用するためには、寄附先の自治体数が年間で5団体以内であることが求められます。同じ自治体に対して複数回の寄附を行った場合であっても、寄附先の自治体の総数が5団体以内であれば特例の対象となります。一方で、寄附を行った自治体の数が年間で5団体を超えた場合は、給与所得者であってもワンストップ特例を利用することはできません。

自営業者や個人事業主など、もともと確定申告を行う必要がある方については、寄附先の自治体数にかかわらずワンストップ特例制度を利用することはできません。年間の寄附計画を立てる際は、ふるさと納税計算ツールを活用して上限や自治体数を確認することが有効です。

確定申告を行うとワンストップ特例の申請はどうなるか

確定申告を行う方は、ふるさと納税ワンストップ特例の申請が無効となります。そのため、事前に各自治体へワンストップ特例の申請書を提出していた場合であっても、確定申告を行う際にはワンストップ特例の申請をした分も含めて寄附金控除額を計算し、確定申告書に記載して申告する必要があります。

給与所得者であっても、医療費控除や雑損控除を受けるなどの目的で確定申告や個人住民税の申告をする場合があります。ふるさと納税の有無にかかわらず確定申告を行うことになった場合は、ワンストップ特例制度の適用対象外となり、提出済みの特例申請は効力を失います。

ワンストップ特例の申請書を各自治体に提出済みであるからといって、確定申告書においてふるさと納税の金額を除外して申告してしまうと、ふるさと納税に係る寄附金控除が適用されなくなります。確定申告を行う場合は、寄附を行ったすべての自治体分の寄附金額を合算して寄附金控除額を計算する必要があります。

年間の医療費の支払いに伴い医療費控除の申告が必要になった場合や、その他の控除を申告する場合は、ワンストップ特例の申請が無効になる点を理解し、確定申告書への記載漏れを防ぐことが重要です。

ふるさと納税の控除額はどのように計算されるか

ふるさと納税に係る控除額は、寄附額のうち2,000円を超える部分について、所得税からの所得控除と、個人住民税からの税額控除の区分を組み合わせて計算されます。この計算方法により、寄附金額から自己負担となる2,000円を除いた部分について控除が受けられる仕組みとなっています。

所得税における控除額は、「（ふるさと納税額－ 2,000円）」を所得控除（寄附金控除）とし、「所得控除額 × 所得税率（0％から45％が軽減）」によって計算されます。所得控除の対象となる寄附金の額は、総所得金額等の40％が上限とされています。なお、平成25年分から令和19年分については、所得税率が0％である場合を除き、復興特別所得税を加算した率となります。

個人住民税における控除額は、基本分と特例分に分かれています。基本分は「（ふるさと納税額－ 2,000円） × 10％」を税額控除します。特例分は「（ふるさと納税額－ 2,000円）× （100％－ 10％（基本分）－所得税率（0％から45％））」として計算されます。所得税および住民税基本分で控除できなかった額が特例分によって全額控除されますが、個人住民税の所得割額の20％が限度となります。

ふるさと納税に係る控除額の計算区分と計算式を整理すると、以下の表のようになります。

税目・区分	控除の種類	計算方法・計算式	上限・限度額
所得税	所得控除（寄附金控除）	（ふるさと納税額－ 2,000円）を所得控除（所得控除額 × 所得税率（0％から45％））	総所得金額等の40％
個人住民税（基本分）	税額控除	（ふるさと納税額－ 2,000円） × 10％	制度の規定による
個人住民税（特例分）	税額控除	（ふるさと納税額－ 2,000円）× （100％－ 10％－所得税率（0％から45％））	個人住民税の所得割額の20％

総務省ホームページの「ふるさと納税ポータルサイト」には、ふるさと納税およびワンストップ特例制度の概要のほか、「寄附金控除額の計算シミュレーション」コーナー等が掲載されています。控除の上限目安を事前に確認する際は、ふるさと納税限度額の解説や試算ツールを活用することが有効です。

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ワンストップ特例と確定申告の手続きにはどのような違いがあるか

ふるさと納税の控除を受けるための手続きには、ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用する方法と、確定申告を行う方法の選択肢があります。対象となる条件、提出先、控除の適用形態などに明確な違いが存在します。

ワンストップ特例制度は、確定申告が不要な給与所得者で寄附先が5団体以内の場合に利用できる手続きです。寄附を行った各自治体に申請書を提出することで、確定申告を行わずに個人住民税からの控除を受けることができます。

一方、確定申告による手続きは、自治体に対して寄附を行ったすべての方が利用できます。寄附先の自治体数に制限はなく、5団体を超える自治体に寄附を行った場合や、自営業者、あるいは医療費控除等で申告を行う給与所得者は、所轄税務署に対して確定申告書を提出して寄附金控除を受けます。

両制度の手続き上の違いを比較して整理すると、以下の表のようになります。

比較項目	ふるさと納税ワンストップ特例制度	確定申告による寄附金控除
対象者	確定申告が不要な給与所得者	自治体に対して寄附を行った方
寄附先の自治体数	年間5団体以内	制限なし（5団体を超える自治体への寄附も可能）
書類の提出先	ふるさと納税先の各自治体	所轄税務署
控除の適用形態	個人住民税からの控除	所得税からの所得控除および個人住民税からの税額控除
確定申告書第二表への記載	不要	「寄附金控除に関する事項」および「住民税に関する事項」への記載が必要

利用する手続きによって書類の提出先や控除の反映方法が異なるため、ご自身の就業形態や年間の寄附先自治体数に応じた適切な方法を選択することが大切です。

確定申告が必要な場合の手続きと記載方法は何か

ふるさと納税について確定申告で寄附金控除の適用を受ける場合は、所轄税務署に対して確定申告書を提出します。申告書を作成する際は、確定申告書第二表の該当欄に必要事項を正確に記載する必要があります。

具体的には、確定申告書第二表の「寄附金控除に関する事項」の「寄附先の名称等」欄および「寄附金」欄に、ふるさと納税先団体名およびふるさと納税として寄附された金額を記載します。これに加えて、「住民税に関する事項」の「都道府県、市区町村への寄附（特例控除対象）」欄にも、ふるさと納税として寄附された金額を必ず記載することが求められます。

自宅等で申告書を作成する場合は、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」を利用することができます。画面の案内に沿って金額を入力することにより、必要な付表や明細書も含めて自動的に作成され、自宅等から作成および提出を行うことが可能です。

寄附金控除として確定申告を行う場合の控除額の計算や手続きの詳細については、国税庁のタックスアンサーコード1150「一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除)」にも案内が掲載されています。また、国税に関する相談は国税局電話相談センター等で行われており、税についての相談窓口を通じて電話相談を利用することも可能です。

個人住民税の控除を受けるための確定申告書第二表の注意点は何か

確定申告でふるさと納税の寄附金控除を申告する際は、確定申告書第二表の「住民税に関する事項」の「都道府県、市区町村への寄附（特例控除対象）」欄への記載が不可欠です。この欄への記載を怠ると、個人住民税の控除が正しく行われない可能性があります。

所得税の確定申告書は、個人住民税の申告書も兼ねています。地方税法上の規定により、所得税の確定申告書が提出された日に個人住民税の申告書が提出されたものとみなされ、また所得税の確定申告書に個人住民税の賦課決定に必要な事項を附記しなければならない旨が定められています。

そのため、「住民税に関する事項」の「都道府県、市区町村への寄附（特例控除対象）」欄などが記載されていない場合には、個人住民税の賦課決定の際に控除されないことがあります。所得税の控除欄だけでなく、住民税の欄にもふるさと納税の金額が記載されていることを確認する必要があります。

所得税の寄附金控除だけでなく住民税の控除を確実に受けるために、確定申告書を提出する前に第二表の各記載欄が漏れなく埋まっているかを点検することが重要です。

ワンストップ特例申請後に確定申告で控除から漏れた場合はどうするか

ワンストップ特例の申請をした方が、誤って寄附金控除の適用を受けずに確定申告をした場合は、更正の請求を行うことにより寄附金控除の適用を受けることができます。確定申告書を提出した時点で事前のワンストップ特例申請は無効となっているため、税務上の手続きによる修正が必要です。

確定申告書を提出する際にふるさと納税の寄附金控除の記載を忘れてしまった場合、そのままでは所得税および個人住民税の控除が反映されません。このような記載漏れが生じたときは、所轄税務署に対して更正の請求書を提出し、寄附金控除を含めた税額の再計算を求めることになります。

ただし、寄附金控除を適用しても最終的な所得税等の額に異動がない場合は、更正の請求をすることができません。所得税の税額に異動が生じない状況である場合は、所轄税務署ではなく、お住まいの市区町村にご相談いただく必要があります。

更正の請求が可能であるかどうかの判断基準と相談先を整理すると、以下の表のようになります。

申告後の状況	適用できる手続き	対応窓口・相談先
寄附金控除の適用により所得税等の額に異動がある場合	更正の請求	所轄税務署（国税局電話相談センター等の相談窓口）
寄附金控除を適用しても最終的な所得税等の額に異動がない場合	更正の請求は不可（市区町村での手続き）	お住まいの市区町村

具体的な手続きの流れや提出書類に関して疑問がある場合は、国税局電話相談センター等の税についての相談窓口やお住まいの市区町村の窓口へ確認を行うことが確実です。

よくある質問

ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用できる条件は何ですか？

ワンストップ特例制度を利用できる条件は、確定申告が不要な給与所得者であり、かつ年間のふるさと納税先が5団体以内であることです。この条件を満たす給与所得者が、寄附を行った自治体に申請書を提出することにより寄附金控除を受けることができます。

個人事業主や自営業者など確定申告を行う義務がある方や、年間の寄附先が5団体を超える自治体になった給与所得者については特例の対象外となるため、寄附金控除を受けるためには確定申告を行う必要があります。

ワンストップ特例を申請した後に確定申告を行うとどうなりますか？

確定申告を行うと、事前に提出していたふるさと納税ワンストップ特例の申請は無効となります。そのため、ワンストップ特例の申請をした自治体への寄附分も含めて確定申告書に記載し、寄附金控除額を計算しなければなりません。

医療費控除や雑損控除の適用を受けるなどのために確定申告や個人住民税の申告をする場合も同様に特例申請が無効となるため、申告書への記載漏れに注意が必要です。

寄附先が5団体を超えた場合はどのような手続きが必要ですか？

ふるさと納税先が5団体を超える自治体になった場合は、ワンストップ特例制度を利用できないため、所轄税務署に対して確定申告を行う必要があります。

確定申告を行う際は、確定申告書第二表の「寄附金控除に関する事項」の各欄および「住民税に関する事項」の「都道府県、市区町村への寄附（特例控除対象）」欄にすべての寄附先自治体名と寄附金額を記載して提出します。

確定申告でワンストップ特例分の寄附金控除を書き忘れた場合はどうすればよいですか？

ワンストップ特例の申請をした方が、誤って寄附金控除の適用を受けずに確定申告をした場合は、更正の請求により寄附金控除の適用を受けることができます。

ただし、寄附金控除を適用しても最終的な所得税等の額に異動がない場合は更正の請求をすることができないため、その際はお住まいの市区町村にご相談ください。相談窓口として国税局電話相談センター等も利用できます。

ふるさと納税の自己負担額2,000円はどのように差し引かれますか？

ふるさと納税では、選んだ自治体に対する寄附額のうち2,000円を超える部分について所得税および個人住民税から控除されます。

計算上は、ふるさと納税額から自己負担となる2,000円を差し引いた金額を基準として、所得税の所得控除、個人住民税の基本分（税額控除10％）、および特例分の控除額がそれぞれ算出される仕組みとなっています。

ふるさと納税ワンストップ特例制度の申請と申告のまとめ

ふるさと納税ワンストップ特例制度は、確定申告が不要な給与所得者が年間5団体以内の自治体に寄附を行った場合に、ふるさと納税先団体に申請書を提出することで確定申告を行わずに寄附金控除を受けられる制度です。寄附額のうち2,000円を超える部分について個人住民税から控除が適用されます。

一方で、寄附先が5団体を超える自治体になった場合や、医療費控除などの適用を受けるために確定申告を行う場合は、ワンストップ特例の申請が無効となります。確定申告を行う状況になった場合は、すべての寄附金額を確定申告書第二表の該当欄に記載し、確定申告の手続きを通じて控除を受ける必要があります。

申告書を作成する際は、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を活用して第二表の「住民税に関する事項」への記載漏れを防ぎ、万一控除漏れがあった場合には更正の請求やお住まいの市区町村への相談を行って適切に対処してください。

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