年収350万円の手取りと税金・社会保険料の内訳

給与等の収入金額に応じた税額や手取りの算定根拠を把握するにあたり、法令に定められた控除額の算出基準を正確に理解することが重要となります。給与所得者の税額計算においては、給与等の収入金額から給与所得控除額を差し引いて給与所得の金額を算出し、さらに総所得金額などから基礎控除などの所得控除を差し引いて課税標準を求める手順が規定されています。

国税庁のタックスアンサー（令和7年4月1日現在法令等）によると、給与所得控除額および基礎控除額は、給与等の収入金額や納税者本人の合計所得金額の区分に応じて段階的に定められています。適用される年分によって計算式や上限額が異なるため、該当する年分の基準に照らして算出する必要があります。

国税庁が公表している一次情報に基づき、給与所得控除の算出基準、年分別の控除額一覧、合計所得金額に応じた基礎控除の判定基準、および税制改正に伴う適用関係を整理して解説します。

給与所得の金額は収入金額から給与所得控除額を差し引いて算出するのか

給与所得の金額は、給与等の収入金額（給与所得の源泉徴収票の支払金額）から給与所得控除額を差し引いて算出します。国税庁タックスアンサー「No.1410 給与所得控除」において、給与所得控除額は給与等の収入金額に応じて計算される仕組みが明記されています。

給与所得控除とは、給与所得者の所得計算において収入金額から一定額を差し引く制度です。給与等の収入金額が確定すると、法令に定められた基準に従って控除額が算出されます。所得税額の計算を行う際は、所得税計算ツールを活用して正確な控除額および税額を求めることが可能です。

給与等の収入金額が660万円未満の場合には、計算式による算出にかかわらず、所得税法別表第五（年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表）により給与所得の金額を求める規定となっています。同一年分の給与所得の源泉徴収票が2枚以上ある場合には、それらの支払金額の合計額により表を適用します。

給与等の収入金額から給与所得控除額を差し引いた後の金額が給与所得の金額となり、ここから基礎控除などの各種所得控除を差し引くことで課税対象となる所得金額が導かれます。手取り額の計算手順を確認するにあたっては、手取り額の計算方法を参照して控除の体系を把握することが求められます。

給与所得控除額は適用年分と収入金額の区分によってどのように変化するのか

給与所得控除額は、適用される年分および給与等の収入金額の区分によって計算式と控除額が定められています。令和7年分以降、令和2年分から令和6年分、平成28年分それぞれの適用区分において、収入金額に応じた控除額の算出基準が国税庁によって示されています。

令和7年分以降（令和7年12月1日施行）においては、給与等の収入金額が1,900,000円までの区分で控除額が650,000円となり、1,900,001円から3,600,000円までの区分では「収入金額×30％+80,000円」として計算されます。給与等の収入金額が8,500,001円以上の場合における控除額の上限は1,950,000円です。

給与所得控除額の適用にあたり、同一年分の源泉徴収票が2枚以上ある場合は、それぞれの支払金額を個別に計算するのではなく、支払金額の合計額に対して上記の計算式および控除表を適用します。

令和2年分から令和6年分の基準では、1,625,000円までの給与所得控除額は550,000円とされていました。令和7年分以降は1,900,000円までの控除額が650,000円となります。平成28年分の控除上限額は12,000,001円以上で2,300,000円でしたが、令和2年分以降の上限額は8,500,001円以上で1,950,000円となっています。

給与等の収入金額が660万円未満と660万円以上で算出方法は異なるのか

給与所得の金額は、給与等の収入金額が660万円未満であるか、660万円以上であるかによって適用される計算手続きが異なります。国税庁タックスアンサーNo.1410によると、660万円未満の場合は所得税法別表第五により算出し、660万円以上の場合は速算表を使用して計算します。

給与等の収入金額が660万円以上の場合、令和2年分以降の給与所得の金額は速算表に基づいて次のように算出されます。

• 6,600,000円以上8,500,000円未満の場合：収入金額×90％-1,100,000円
• 8,500,000円以上の場合：収入金額-1,950,000円

給与等の収入金額が660万円未満の場合における所得税法別表第五の計算では、端数処理の規定が置かれています。1,800,001円から3,600,000円未満の区分では「（収入金額÷4（千円未満の端数切捨て））×4×70％-80,000円」として給与所得の金額が算出されます。また、3,600,001円から6,600,000円未満の区分では「（収入金額÷4（千円未満の端数切捨て））×4×80％-440,000円」が適用されます。

給与等の収入金額が6,600,000円以上8,500,000円未満の場合の計算式「収入金額×90％-1,100,000円」においては、一円未満の端数切捨てを行う規定となっています。根拠法令等は所法28、57の2、同別表第五です。

基礎控除の金額は納税者本人の合計所得金額に応じてどのように決定されるのか

基礎控除の金額は、納税者本人の合計所得金額に応じて段階的に逓減し、2,500万円を超えると0円になります。国税庁タックスアンサー「No.1199 基礎控除」によると、確定申告や年末調整において所得税額の計算をする場合に、総所得金額などから差し引くことができる控除の1つとして基礎控除が規定されています。

基礎控除の金額は、適用される年分および納税者本人の合計所得金額の区分によって定められています。令和7年分・令和8年分においては、合計所得金額が132万円以下の場合は95万円、132万円超336万円以下の場合は88万円、336万円超489万円以下の場合は68万円が控除されます。各種所得控除の分類については所得控除に規定されています。

令和6年分以前の基礎控除額は、合計所得金額が2,400万円以下であれば一律48万円が適用されていました。令和7年分および令和8年分では、合計所得金額が132万円以下の区分で95万円、132万円超336万円以下の区分で88万円へと拡充されています。令和9年分以後においては、132万円以下の区分が95万円、132万円超2,350万円以下の区分が一律58万円となります。

合計所得金額が2,350万円を超える高額所得者については、段階的に控除額が引き下げられます。令和7年分・令和8年分では、2,350万円超2,400万円以下で48万円、2,400万円超2,450万円以下で32万円、2,450万円超2,500万円以下で16万円となり、2,500万円を超えると控除額は0円になります。根拠法令等は所法86、措法41の16の２です。

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税制改正に伴う基礎控除の適用時期と準確定申告の手続きはどう規定されているのか

令和7年分の基礎控除の規定は、令和7年12月1日に施行されます。国税庁タックスアンサーNo.1199の注記によると、施行日前の適用関係などについては「令和7年度税制改正（基礎控除の見直し等関係）Ｑ＆Ａ（令和7年5月）（PDF/1,225KB）」に記載されています。

令和7年11月30日以前に、令和7年分の所得税の死亡又は出国に伴う準確定申告書を提出する方は、令和6年分以前と同様に改正前の基礎控除の金額を適用します。令和7年11月30日以前に提出された準確定申告書については、令和7年12月1日以後、更正の請求により改正後の基礎控除の金額を適用することができます。手続きについては確定申告の案内を参照してください。

居住者でない場合の基礎控除額については、令和7年分以後、58万円が最高額となる制限が設けられています。また、令和元年分以前の基礎控除の金額は、納税者本人の合計所得金額にかかわらず一律38万円でした。

所得税の計算において基礎控除を適用した後は、課税される所得金額に所定の税率を乗じて所得税額を計算します。地方税の算定にあたっても所得金額が基準となるため、住民税の課税規定と合わせて税負担の全体像を確認することが求められます。

給与所得者の特定支出控除の特例はどのような条件で適用できるのか

給与所得者の特定支出控除の特例は、その年中の特定支出の額の合計額が給与所得控除額の2分の1相当額を超える場合に適用できます。国税庁タックスアンサーNo.1410および関連コード1415「給与所得者の特定支出控除」において、給与所得控除とは別に認められている特例制度として明示されています。

給与所得者が特定支出控除の特例の適用を受けるためには、確定申告を行う必要があります。確定申告により、特定支出の合計額のうち給与所得控除額の2分の1相当額を超える部分の金額を、給与所得控除後の金額からさらに差し引くことができます。

特定支出控除の対象者は給与所得のある方であり、根拠法令等は所法28、57の2です。国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を利用することで、画面の案内に沿って金額等を入力し、付表や明細書を含む申告書類を作成・提出できます。

よくある質問

給与所得控除の計算で源泉徴収票が2枚以上ある場合はどのように計算しますか？

同一年分の給与所得の源泉徴収票が2枚以上ある場合は、それぞれの支払金額の合計額により給与所得控除の表を適用します。国税庁タックスアンサーNo.1410の注記において、源泉徴収票ごとの個別計算ではなく合算した金額により算出することが定められています。

複数の会社から給与の支払いを受けた場合は、すべての源泉徴収票の支払金額を合算した上で給与所得の金額を計算します。

給与所得者の特定支出控除はどのような条件で適用できますか？

特定支出控除は、給与所得者のその年中の特定支出の合計額が給与所得控除額の2分の1相当額を超える場合に確定申告を行うことで適用できます。超える部分の金額をさらに差し引くことが認められています。

この特例を受けるためには確定申告書の提出が必要であり、必要書類を添付して申告を行います。

令和7年分以降の給与所得控除額における最低額と上限額はいくらですか？

令和7年分以降の給与所得控除額は、給与等の収入金額が1,900,000円までの区分で最低額が650,000円となり、8,500,001円以上の区分で上限額が1,950,000円となります。国税庁タックスアンサーNo.1410の表に明記されています。

令和2年分から令和6年分までは1,625,000円まで550,000円が適用されていましたが、令和7年分以降は基準が改定されています。

基礎控除は合計所得金額がいくらを超えると適用されなくなりますか？

基礎控除は、納税者本人の合計所得金額が2,500万円を超えると控除額が0円になり適用されなくなります。国税庁タックスアンサーNo.1199の基礎控除の表において、令和6年分以前、令和7年分・令和8年分、令和9年分以後のいずれの期間においても2,500万円超は0円と規定されています。

合計所得金額が2,350万円を超える場合は段階的に控除額が縮小され、2,500万円超で控除額が消失します。

居住者でない場合の基礎控除額にはどのような制限がありますか？

居住者でない場合、令和7年分以後の基礎控除の金額は58万円が最高額となります。国税庁タックスアンサーNo.1199の注記3に規定されています。

居住者の場合は合計所得金額に応じて最大95万円（令和7年分・令和8年分で合計所得金額132万円以下の場合）まで適用されますが、非居住者には上限58万円の制限が設けられています。

給与等の収入金額に応じた税額計算の要点整理

給与等の収入金額に応じた税額計算を進めるにあたっては、給与所得控除額と基礎控除額の算出基準を正確に適用することが基本となります。給与所得控除は給与等の収入金額に応じて速算表等により算出され、基礎控除は納税者本人の合計所得金額に基づいて決定されます。

令和7年分以降の税制改正により、給与所得控除額は1,900,000円以下で650,000円、基礎控除額は合計所得金額132万円以下で95万円へとそれぞれ基準が見直されています。適用される年分ごとの金額区分や端数処理の要件を確認し、正確な計算を行う必要があります。

申告手続きにおいては、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を活用することで、画面の案内に沿って金額等を入力し、自動計算により申告書類を作成・提出することが可能です。一次情報に基づく控除基準を確認し、適正な税務処理を行うことが重要です。

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