約束手形と電子記録債権（でんさい）の仕組みと期日・現金化方法

企業間取引において売掛金の支払い手段として約束手形や電子記録債権（でんさい）を受け取った事業者は、保管管理の手間や期日前の資金化方法について正確な知識を持つ必要があります。電子記録債権（でんさい）は手形の紛失・保管リスクを無くした電子決済手段であり、期日前の割引や売掛債権の現金化にも対応しています。

紙の約束手形を取り扱う場合、現物の保管や管理に伴うリスクが存在するだけでなく、手形金額に応じた印紙税の納付が必要となります。電子記録債権（でんさい）を活用すれば、電子的な記録により権利内容が管理されるため、現物証券を取り扱うリスクを低減させることが可能です。

取引先から提示された決済条件や支払期日に応じて資金繰りを維持するためには、フリーランスの支払条件や関連する制度を理解し、期日前現金化の手段を把握しておくことが重要です。

約束手形と電子記録債権（でんさい）にはどのような違いがあるのか

電子記録債権（でんさい）は手形の紛失・保管リスクを無くした電子決済手段であり、紙の約束手形が持つ決済機能を電子化した仕組みです。約束手形は振出人が受取人に対して期日に手形金額を支払うことを約束する紙の有価証券ですが、電子記録債権（でんさい）は電子的な記録によって権利の発生や譲渡が行われます。

紙の約束手形を保有する場合、現物の証券を金庫などで厳重に保管する必要があり、紛失や盗難のリスクを常に負うことになります。一方、電子記録債権（でんさい）は電子データとして管理されるため、現物の紛失リスクが存在せず、保管や管理にかかる手間を削減できます。

紙の約束手形を発行する際には手形金額に応じた印紙税が課されますが、電子データである電子記録債権（でんさい）の取引には印紙税が課されません。取引先との契約や請求業務を適切に進める上では、請求書の書き方に加えて決済手段の特性を把握しておくことが役立ちます。

約束手形と電子記録債権（でんさい）の主な違いを整理した比較表は以下の通りです。

約束手形に課される印紙税額はどのように決まるのか

国税庁の「No.7140 印紙税額の一覧表（その1）第1号文書から第4号文書まで」（令和8年4月1日現在法令等）によると、約束手形または為替手形は第3号文書に該当し、記載された手形金額に応じて印紙税が課されます。

記載された手形金額が10万円未満の手形については非課税と定められています。手形金額が10万円以上になる場合は、金額の階層区分に応じて200円から20万円までの印紙税額が段階的に定められています。

約束手形を作成する際には、券面に記載された手形金額を確認し、法令で定められた正しい金額の収入印紙を貼付して消印を行う必要があります。

国税庁が定める第3号文書（約束手形または為替手形）の印紙税額の一覧は以下の通りです。

一覧払手形や白地手形における印紙税の基準はどうなっているのか

国税庁の「No.7140 印紙税額の一覧表（その1）第1号文書から第4号文書まで」（令和8年4月1日現在法令等）では、約束手形または為替手形のうち特定の区分に該当するものについて定額の税額を規定しています。

一覧払のもの、金融機関相互間のもの、外国通貨で金額を表示したもの、非居住者円表示のもの、円建銀行引受手形に該当する場合、記載された手形金額が10万円未満であれば非課税となり、10万円以上であれば金額にかかわらず印紙税額は一律200円となります。

手形金額の記載のない手形については非課税とされていますが、金額を補充したときはその補充をした人がその手形を作成したものとみなされ、納税義務者となります。

振出人の署名のない白地手形（手形金額の記載のないものは除きます）で、引受人やその他の手形当事者の署名のあるものは、引受人やその他の手形当事者がその手形を作成したことになります。なお、手形の複本または謄本は非課税と規定されています。

期日前の割引や売掛債権の現金化はどのように行われるのか

電子記録債権（でんさい）や約束手形は期日前の割引に対応しており、満期日を迎える前であっても売掛債権を現金化して手元資金を確保することが可能です。電子記録債権（でんさい）は手形の紛失・保管リスクを無くした電子決済手段であり、期日前の割引や売掛債権の現金化にも対応しています。

手形割引やでんさい割引は、支払期日までの期間に応じた割引料を差し引いた金額を受け取る仕組みです。満期日まで資金化を待てない状況において、手元の債権を早期に資金化する手段として用いられます。

手形や電子記録債権（でんさい）の割引だけでなく、売掛債権そのものを譲渡して期日前に資金を調達する方法も存在します。手元資金の状況や取引先の支払期日に応じて、フリーランス向け資金調達サービスなどの手段を比較検討することが有効です。

売掛債権の早期現金化を行う場合は、発生する手数料や資金化までの手順を事前に確認し、計画的な資金繰りを行う必要があります。

PR

設備を買った直後は、手元の現金がいちばん薄くなります

減価償却は「支払いはもう終わっているのに、経費として落とせるのは数年に分かれる」仕組みです。帳簿上の利益は残っていても、現金は先に出ていきます。入金待ちの売掛金があるなら、支払期日を待たずに現金化しておくという選択肢があります。QuQuMo online は売掛金の前払いサービスで、融資ではなく債権の売却にあたります。償還請求権なし（取引先が支払えなくなっても遡って請求されない）、手数料は1%〜14.8%、見積もりから契約までWEBで完結します。対象は売掛金を持つ法人・個人事業主で、事業用途に限られます。

売掛金の前払いを無料で見積もる

対象は売掛金を持つ法人・個人事業主（事業用途のみ） / 融資ではなく債権の売却 / 手数料1%〜14.8% / 見積もりは無料

請負契約書や消費貸借契約書に課される印紙税額との違いは何か

国税庁の「No.7140 印紙税額の一覧表（その1）第1号文書から第4号文書まで」（令和8年4月1日現在法令等）において、請負に関する契約書は第2号文書、消費貸借に関する契約書は第1号文書に区分されており、第3号文書である手形とは異なる税率体系が適用されます。

請負に関する契約書（第2号文書）および消費貸借に関する契約書（第1号文書）では、記載された契約金額が1万円未満の場合は原則として非課税となります。一方、第3号文書の手形は10万円未満が非課税とされており、非課税基準となる金額設定に違いがあります。

請負に関する契約書（第2号文書）の場合、記載された契約金額が1万円以上100万円以下であれば200円、100万円を超え200万円以下であれば400円、200万円を超え300万円以下であれば1千円、300万円を超え500万円以下であれば2千円、500万円を超え1千万円以下であれば1万円が課されます。

消費貸借に関する契約書（第1号文書）の場合、記載された契約金額が1万円以上10万円以下であれば200円、10万円を超え50万円以下であれば400円、50万円を超え100万円以下であれば1千円、100万円を超え500万円以下であれば2千円、500万円を超え1千万円以下であれば1万円が課されます。

契約書類の作成や手形の処理に伴う経理処理を適切に記録するためには、会計ソフトの選び方を参考にしながら日々の仕訳や帳簿管理を整備することが重要です。

第1号文書、第2号文書、第3号文書における主な金額区分の印紙税額の比較は以下の通りです。

自然災害等における印紙税の非課税措置にはどのような規定があるのか

国税庁の定めによると、自然災害等により被害を受けた方が作成する契約書等については、印紙税が非課税とされる措置が設けられています。

東日本大震災により被害を受けられた方が作成する契約書等については、法令に基づく税制上の追加措置等により印紙税が非課税とされる場合があります。

平成28年4月1日以後に発生した自然災害等により被害を受けられた方が作成する契約書等についても、所定の要件を満たす場合に印紙税が非課税とされる措置が適用されます。

被災時の税務上の取り扱いや各種特例措置の適用を受ける際には、適用条件を確認した上で申告を行う必要があります。事業全体の税務処理や手続きの流れについては確定申告の手引きを確認してください。

よくある質問

電子記録債権（でんさい）を受け取ると印紙税はかかりますか？

電子記録債権（でんさい）の取引には印紙税はかかりません。印紙税は紙の課税文書に対して課される税金であるため、電子データとして記録・管理される電子記録債権（でんさい）は課税対象外となります。

紙の約束手形を発行する場合は手形金額に応じて印紙税が課されますが、電子記録債権（でんさい）を活用することで印紙税の負担を低減させることが可能です。

約束手形の金額が10万円未満の場合に印紙税は発生しますか？

約束手形に記載された手形金額が10万円未満の場合は非課税となり、印紙税は発生しません。国税庁の「No.7140 印紙税額の一覧表（その1）第1号文書から第4号文書まで」（令和8年4月1日現在法令等）において、第3号文書の手形金額10万円未満は非課税と規定されています。

記載された手形金額が10万円以上100万円以下の区分に該当する場合は、200円の印紙税が課されます。

手形金額が空欄の白地手形を受け取った場合の印紙税はどうなりますか？

手形金額の記載のない白地手形は非課税となりますが、後から金額を補充したときは、その補充をした人が手形を作成したものとみなされ納税義務者となります。

振出人の署名がない白地手形（手形金額の記載のないものを除きます）であっても、引受人やその他の手形当事者の署名があるものは、その署名者が手形を作成したことになります。

一覧払の約束手形を発行する場合の印紙税額はいくらですか？

一覧払の約束手形を発行する場合、記載された手形金額が10万円未満であれば非課税、10万円以上であれば金額にかかわらず印紙税額は200円となります。

金融機関相互間のもの、外国通貨で金額を表示したもの、非居住者円表示のもの、円建銀行引受手形についても同様に、手形金額が10万円以上の場合は一律200円の定額税率が適用されます。

期日前の電子記録債権（でんさい）や売掛債権を現金化することはできますか？

電子記録債権（でんさい）や売掛債権は、期日前に割引や債権譲渡を行うことで現金化が可能です。電子記録債権（でんさい）は手形の紛失・保管リスクを無くした電子決済手段であり、期日前の割引や売掛債権の現金化にも対応しています。

期日前に資金化を行う場合は所定の手数料が発生するため、資金繰りのスケジュールに合わせて適切な手段を選択することが重要です。

電子記録債権（でんさい）と手形の特性を理解して資金管理を行う

電子記録債権（でんさい）は手形の紛失・保管リスクを無くした電子決済手段であり、期日前の割引や売掛債権の現金化にも対応しています。紙の証券を取り扱う約束手形と比較して、現物管理の負担や紛失リスクを無くし、効率的な決済業務を実現できます。

紙の約束手形を発行・受領する場合は、国税庁の定める第3号文書の基準に基づき、記載された手形金額に応じた印紙税額を把握しておく必要があります。手形金額が10万円未満であれば非課税ですが、10万円以上の場合は金額区分に応じた印紙税が課されます。

取引先との決済条件や支払期日に応じて、手形割引や電子記録債権（でんさい）の割引、売掛債権の現金化などの選択肢を適切に活用し、事業の健全な資金繰りを維持することが重要です。

PR

法人として売掛金を現金化したい場合の選択肢

このページで紹介しているペイトナーやラボルは、フリーランス・個人事業主向けに設計されたサービスです。すでに法人化していて、法人名義の売掛金をまとめて資金化したい場合は、法人を対象としたファクタリング会社に相談する方法があります。株式会社No.1は法人向けのファクタリングを扱っており、取引先への通知が不要な2社間ファクタリングに対応、東京・名古屋・福岡に拠点を置いています。なお申し込みの対象は売掛債権をお持ちの法人に限られ、個人事業主は対象外です。

法人向けファクタリングの内容を見る

対象は法人のみ（個人事業主は対象外） / 2社間ファクタリング対応 / 東京・名古屋・福岡に拠点