ファクタリング手数料 計算ツール

請求書の額面と手数料率から、実際に手元に残る金額を計算します。入金までの日数を入れると年率換算も表示します。

円
％

手数料率は審査で個別に決まります。上のボタンは入力の手間を省くためのもので、相場を示すものではありません。実際の率は見積書で確認してください。

日

支払期日まで、あと何日あるか。年率換算に使います。

円

債権譲渡登記の費用・印紙代・振込手数料など、手数料とは別にかかる金額があれば入力してください。

差し引かれる手数料 —
手元に残る金額 —
年率に換算すると —

額面と手数料率を入力すると計算されます。

最終更新: 2026年8月4日

ファクタリング手数料の計算式

手数料の計算そのものは単純です。

手数料 = 売掛金の額面 × 手数料率
手元に残る金額 = 額面 − 手数料 − その他費用

額面100万円・手数料率10%なら、手数料は10万円で手元に入るのは90万円です。ただし見落とされやすいのが「その他費用」で、契約によっては債権譲渡登記の費用、印紙代、振込手数料などが別にかかります。手数料率だけを比べて選ぶと、実際に振り込まれた金額が想定と違うということが起こります。比べるべきは率ではなく、最終的に口座に入る金額です。

「年率に換算すると」を見る理由

手数料率だけでは、期間の違いが見えません。同じ手数料10%でも、支払期日まで残り60日の債権を現金化するのと、残り10日の債権を現金化するのとでは、負担の重さがまったく違います。

本ツールは 総コスト率 ÷ 日数 × 365 で年率に換算しています。残り10日で手数料10%なら年率換算は約365%、残り90日なら約40.6%です。同じ「10%」でも9倍の差があることが見えます。

⚠️ ただしファクタリングは売掛債権の売買であって、貸付ではありません。したがって利息制限法などの上限金利がそのまま適用されるものではなく、この年率換算は法律上の金利ではありません。あくまで「同じ資金を同じ期間使った場合のコストを、他の手段と並べて比べるための参考指標」として見てください。

2社間と3社間の違い（手数料に差が出る理由）

ファクタリングには、売掛先に債権譲渡を通知するかどうかで2つの方式があります。

  • 3社間 … 売掛先へ通知し承諾を得たうえで、売掛先がファクタリング会社へ直接支払う方式。手続きに売掛先が関わります
  • 2社間 … 売掛先へ通知せず、利用者がいったん入金を受け取ってからファクタリング会社へ渡す方式。売掛先に知られずに済みます

2社間は売掛先が関与しないぶん、ファクタリング会社から見ると「利用者が受け取った資金を渡してくれるか」という回収上のリスクを負うことになります。その差が手数料の水準に反映されるのが一般的です。売掛先との関係を優先するか、コストを優先するかの判断になります。

手数料以外に確認しておきたいこと

  • 入金までの実際の日数 … 「最短即日」と書かれていても、必要書類が揃っているか、審査が営業時間内かで変わります
  • 債権譲渡登記の要否 … 必要な場合は司法書士報酬を含めて数万円単位の費用が生じることがあります
  • 償還請求権の有無 … 売掛先が支払わなかった場合に、利用者が負担を求められる契約かどうか
  • 契約書の記載 … 手数料率・費用の内訳・入金予定日が書面で明示されているか

そもそもファクタリングを使うべきか、という判断

上の年率換算を見て「思ったより高い」と感じた場合、比べる先はファクタリング会社どうしだけではありません。次のような選択肢と並べて考える価値があります。

  • 支払サイトの交渉 … 取引先に入金を早めてもらえないか。コストはゼロです
  • 日本政策金融公庫や信用保証付き融資 … 時間はかかりますが、資金コストは大きく下がります
  • 請求書の前払いサービス … フリーランス・個人事業主向けに、少額から使える形のサービスもあります
  • そもそも急いで現金化する必要があるのか … 一度きりの資金繰りなのか、毎月続く構造的な不足なのか

毎月のように不足しているなら、ファクタリングを繰り返すほど手数料が積み上がります。その場合は単価や支払条件そのものを見直すほうが効きます。単価の妥当性はフリーランス適正単価計算ツールで確認できます。

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法人として売掛金を現金化する場合

すでに法人化していて、法人名義の売掛金をまとめて資金化したい場合は、対象が法人に限られるサービスがあります。個人事業主とは申し込み条件が異なるため、自分がどちらに当てはまるかを確認してから進めてください。

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法人として売掛金を現金化したい場合の選択肢

このページで紹介しているペイトナーやラボルは、フリーランス・個人事業主向けに設計されたサービスです。すでに法人化していて、法人名義の売掛金をまとめて資金化したい場合は、法人を対象としたファクタリング会社に相談する方法があります。株式会社No.1は法人向けのファクタリングを扱っており、取引先への通知が不要な2社間ファクタリングに対応、東京・名古屋・福岡に拠点を置いています。なお申し込みの対象は売掛債権をお持ちの法人に限られ、個人事業主は対象外です。

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対象は法人のみ（個人事業主は対象外） / 2社間ファクタリング対応 / 東京・名古屋・福岡に拠点

関連ツール・ガイド

注意事項

  • 本ツールの計算結果は入力値にもとづく概算です。実際の手数料・費用は契約内容と審査により決まります
  • 「年率換算」は法律上の金利ではありません。ファクタリングは債権の売買であり貸付ではないため、比較のための参考指標としてご覧ください
  • 本ページは特定のサービスの利用を推奨するものではありません。契約前に必ず契約書と見積書をご確認ください
  • 資金繰りや契約内容の判断に迷う場合は、税理士・司法書士等の専門家にご相談ください