年収1000万円の手取りと税金の内訳

給与等の収入金額に応じた税額や控除額の計算において、給与所得控除や基礎控除の適用関係を正確に把握することは重要な判断基準となります。高額な給与収入を得ている給与所得者の場合、給与等の収入金額が8,500,001円以上であれば給与所得控除額は上限である1,950,000円となり、合計所得金額に応じた基礎控除の適用区分によって所得税の計算が行われます。

給与所得の金額は、給与等の収入金額から給与所得控除額を差し引いて算出されます。国税庁のタックスアンサーNo.1410「給与所得控除」およびNo.1199「基礎控除」（令和7年4月1日現在法令等）に基づくと、給与等の収入金額が660万円以上の場合には所定の速算表を用いて給与所得の金額を算出する仕組みが定められています。基礎控除については納税者本人の合計所得金額に応じて段階的に控除額が変動します。

給与所得控除と基礎控除の仕組みを理解することで、年間の所得計算の全体像を正確に把握できます。詳細な計算を行う際は、手取り計算ツールや給与所得控除の解説を参照しながら、法令に基づく計算式を確認してください。

給与等の収入金額が8,500,001円以上の場合に給与所得控除額はいくらになるか

給与等の収入金額が8,500,001円以上の場合、給与所得控除額は1,950,000円の上限額が適用されます。国税庁のタックスアンサーNo.1410「給与所得控除」（令和7年4月1日現在法令等）に定められている通り、給与等の収入金額が増加した場合であっても、差し引くことができる給与所得控除額は1,950,000円を超えることはありません。

給与所得控除は、給与所得者の収入金額に応じて算出される控除です。令和7年分以降および令和2年分から令和6年分のいずれの適用関係においても、給与等の収入金額が8,500,001円以上となる区分に対しては一律で1,950,000円（上限）が適用される規定となっています。

給与等の収入金額が8,500,001円以上の場合における給与所得の金額は、「収入金額-1,950,000円」という計算式によって求められます。給与所得の源泉徴収票の支払金額から控除上限額である1,950,000円を差し引いた金額が給与所得の金額となります。

税額の試算や年間の手取り状況を把握したい場合は、月の手取り計算ツールを活用して給与計算の確認を行うことができます。

給与所得の金額は速算表でどのように計算するか

給与等の収入金額が660万円以上の場合の給与所得の金額は、国税庁が定める速算表を使用すると算出することができます。給与所得の金額は、原則として給与等の収入金額から給与所得控除額を差し引いて算出しますが、速算表を用いることで計算を行うことが可能です。

令和2年分以降の速算表において、給与等の収入金額に応じた給与所得の金額の計算式は次の通り定められています。

• 給与等の収入金額が6,600,000円以上8,500,000円未満の場合：収入金額×90％-1,100,000円
• 給与等の収入金額が8,500,000円以上の場合：収入金額-1,950,000円

ただし、給与等の収入金額が660万円未満の場合には、上記の表にかかわらず、所得税法別表第五（年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表）により給与所得の金額を求めます。根拠法令等は所法28、57の2、同別表第五です。

具体的な税額計算の流れや所得税の仕組みについては、所得税計算ツールを用いて確認できます。

令和7年分以降と令和2年分から令和6年分で給与所得控除額はどう変わるか

給与所得控除額は、適用される年分の法令等によって控除額の算出基準が定められています。令和7年分以降の給与所得控除額は、令和7年12月1日に施行され、令和7年分から適用される金額となっています。

令和7年分以降と令和2年分から令和6年分の基準を比較すると、給与等の収入金額が1,900,000円までの区分などで最低控除額等の見直しが行われています。一方で、給与等の収入金額が8,500,001円以上の区分については、いずれの期間においても上限額は1,950,000円で共通しています。

施行日前の適用関係などについては、「令和7年度税制改正（基礎控除の見直し等関係）Ｑ＆Ａ（令和7年5月）」に詳細が記載されています。また、給与所得控除額の算出にあたっては、同一年分の給与所得の源泉徴収票が2枚以上ある場合には、それらの支払金額の合計額により表を適用します。

給与等の収入金額に応じた控除額の確認を行う際には、適用される年分の規定を正確に参照することが求められます。

合計所得金額に応じた基礎控除額はどのように判定されるか

確定申告や年末調整において所得税額の計算をする場合に、総所得金額などから差し引くことができる控除の1つに基礎控除があります。国税庁タックスアンサーNo.1199「基礎控除」（令和7年4月1日現在法令等）によると、基礎控除の金額は納税者本人の合計所得金額に応じてそれぞれ定められています。

基礎控除の金額は、適用される年分および納税者本人の合計所得金額の区分によって異なります。合計所得金額が655万円超2,350万円以下の場合、令和7年分・令和8年分および令和9年分以後の控除額は58万円となります。また、合計所得金額が2,350万円超2,400万円以下なら48万円、2,400万円超2,450万円以下なら32万円、2,450万円超2,500万円以下なら16万円となり、2,500万円超の場合は０円となります。

根拠法令等は所法86、措法41の16の２です。基礎控除などの所得控除の適用と確定申告の手続きについては、確定申告の手引きや住民税の解説で全体の仕組みを確認することができます。

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基礎控除の見直しに関する施行時期や適用関係はどう定められているか

基礎控除に関する規定は、法令の施行日および年分によって適用関係が定められています。令和7年分の基礎控除の規定は、令和7年12月1日に施行されます。

施行日前の適用関係などについては、「令和7年度税制改正（基礎控除の見直し等関係）Ｑ＆Ａ（令和7年5月）」に定められています。令和7年11月30日以前に令和7年分の所得税の死亡又は出国に伴う準確定申告書の提出をする方は、令和6年分以前と同様に改正前の基礎控除の金額を適用します。そのため、令和7年11月30日以前に提出された準確定申告書については、令和7年12月1日以後、更正の請求により改正後の基礎控除の金額を適用することができます。

また、令和7年分以後の基礎控除の金額は、居住者でない場合、58万円が最高額となります。なお、令和元年分以前の基礎控除の金額は、納税者本人の合計所得金額にかかわらず、一律38万円でした。

基礎控除の適用にあたっては、申告時期や納税者の居住形態に応じた条件を確認することが必要となります。

給与所得者の特定支出控除の特例を適用できる基準は何か

給与所得者については、給与所得控除とは別に特定支出控除が認められています。特定支出控除は、給与所得者のその年中の特定支出の額の合計額が給与所得控除額の2分の1相当額を超える場合に、確定申告によりその超える部分の金額をさらに差し引くことができる特例です。

特定支出控除の対象者は給与所得のある方です。給与等の収入金額が8,500,001円以上である場合の給与所得控除額は1,950,000円であるため、この区分における特定支出控除の判定基準は給与所得控除額の2分の1相当額となります。特定支出の額の合計額がこの2分の1相当額を超える場合に、確定申告を行うことで超える部分の金額を差し引くことができます。

特定支出控除の特例を適用する場合には、確定申告書等の提出が必要となります。国税庁の関連コードは1415「給与所得者の特定支出控除」であり、根拠法令等は所法28、57の2、同別表第五です。

確定申告の手続きにおいては、国税庁の確定申告書等作成コーナーを利用して画面の案内に沿って金額等を入力することにより、付表や明細書を作成して提出することができます。

同一年分の給与所得の源泉徴収票が2枚以上ある場合はどう計算するか

同一年分の給与所得の源泉徴収票が2枚以上ある場合には、それらの支払金額の合計額により給与所得控除の表を適用します。複数の会社から給与等の支払いを受けている場合であっても、それぞれの支払金額ごとに個別に計算を行うのではなく、すべての源泉徴収票の支払金額を合算した金額に基づいて給与所得控除額および給与所得の金額を求めます。

源泉徴収票の支払金額の合計額が8,500,001円以上となる場合には、全体の支払金額の合計額に対して給与所得控除額の上限である1,950,000円が適用されます。この場合の給与所得の金額は、「収入金額-1,950,000円」の計算式により算出されます。

支払金額の合計額が660万円以上8,500,000円未満の場合には、速算表に基づき「収入金額×90％-1,100,000円」の計算式を適用します。支払金額の合計額が660万円未満の場合には、所得税法別表第五（年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表）により給与所得の金額を算出します。

複数の給与収入がある場合の所得計算や申告手続きについては、国税局電話相談センター等の相談窓口を利用して確認することができます。

よくある質問

給与所得控除額の上限はいくらですか？

給与所得控除額の上限は1,950,000円です。給与等の収入金額（給与所得の源泉徴収票の支払金額）が8,500,001円以上の場合に、この1,950,000円の上限額が適用されます。

令和7年分以降および令和2年分から令和6年分のいずれにおいても、給与等の収入金額が8,500,001円以上である場合の給与所得控除額は1,950,000円（上限）と定められています。

給与等の収入金額が660万円以上の場合の給与所得の金額はどのように計算しますか？

給与等の収入金額が660万円以上の場合の給与所得の金額は、国税庁の定める速算表を使用して算出します。給与等の収入金額が6,600,000円以上8,500,000円未満の場合は「収入金額×90％-1,100,000円」、8,500,000円以上の場合は「収入金額-1,950,000円」によって計算します。

なお、給与等の収入金額が660万円未満の場合には、速算表にかかわらず、所得税法別表第五（年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表）により給与所得の金額を求めます。

基礎控除の金額は合計所得金額によってどのように変わりますか？

基礎控除の金額は、納税者本人の合計所得金額に応じて段階的に適用されます。令和7年分・令和8年分の場合、合計所得金額が132万円以下なら95万円、132万円超336万円以下なら88万円、336万円超489万円以下なら68万円、489万円超655万円以下なら63万円、655万円超2,350万円以下なら58万円、2,350万円超2,400万円以下なら48万円、2,400万円超2,450万円以下なら32万円、2,450万円超2,500万円以下なら16万円、2,500万円超なら０円となります。

令和9年分以後においては、合計所得金額が132万円以下なら95万円、132万円超2,350万円以下なら58万円、2,350万円超2,400万円以下なら48万円、2,400万円超2,450万円以下なら32万円、2,450万円超2,500万円以下なら16万円、2,500万円超なら０円となります。なお、令和6年分以前は合計所得金額が2,400万円以下の場合に一律48万円が適用されていました。

特定支出控除はどのような条件で適用できますか？

給与所得者のその年中の特定支出の額の合計額が給与所得控除額の2分の1相当額を超える場合に、確定申告によりその超える部分の金額をさらに差し引くことができます。

給与等の収入金額が8,500,001円以上で給与所得控除額が1,950,000円の場合、給与所得控除額の2分の1相当額を超える特定支出の額があるときに特例の適用対象となります。特定支出控除を受けるには確定申告書等の作成および提出が必要です。

源泉徴収票が2枚以上ある場合の給与所得控除はどう計算しますか？

同一年分の給与所得の源泉徴収票が2枚以上ある場合には、それらの支払金額の合計額により給与所得控除の表を適用します。

各源泉徴収票の支払金額を合算した給与等の収入金額が8,500,001円以上となる場合、給与所得控除額は上限の1,950,000円となり、給与所得の金額は「収入金額-1,950,000円」として計算されます。

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