年収800万円の手取りと税金の内訳

給与等の収入金額が増加した給与所得者は、税負担の仕組みや実際の手取り額の決定要因に関心を持ちます。給与等の収入金額から差し引かれる給与所得控除額は収入金額に応じて段階的に計算され、給与等の収入金額が8,500,001円以上になると控除額の上限である1,950,000円に達するため税負担が増加します。

給与所得の金額は、給与等の収入金額から給与所得控除額を差し引いて算出します。所得税額を計算する段階においては、総所得金額などから基礎控除などの所得控除を差し引いて課税対象となる所得金額を計算する仕組みになっています。

国税庁のタックスアンサーNo.1410およびNo.1199に基づき、給与等の収入金額に応じた給与所得控除額の計算式や、納税者本人の合計所得金額に応じた基礎控除額の段階的な適用関係を正確に把握することが重要です。

給与所得者が自らの手取り額や税負担を把握する際には、手取り計算ツールを活用して給与等の収入金額に応じた控除後の金額を試算する方法が有効です。

給与所得控除額は給与等の収入金額に応じてどのように計算されるのか

給与所得の金額は、給与等の収入金額から給与所得控除額を差し引いて算出しますが、給与所得控除額は給与等の収入金額に応じて段階的に定められています。給与所得者が得る給与や賞与の支払金額を基準として、法令で定められた計算式を適用して控除額を導き出します。

令和7年分以降の給与所得控除額は、給与等の収入金額が1,900,000円までの区分では650,000円となり、1,900,001円から3,600,000円までの区分では収入金額×30％+80,000円で計算します。

給与等の収入金額が3,600,001円から6,600,000円までの区分では収入金額×20％+440,000円となり、6,600,001円から8,500,000円までの区分では収入金額×10％+1,100,000円となります。給与等の収入金額が8,500,001円以上の場合には、給与所得控除額は1,950,000円の上限額が適用されます。

令和7年分以降における給与所得控除の具体的な区分と計算式は次の表のとおり定められています。

給与等の収入金額が6,600,001円から8,500,000円までの範囲にある場合、給与所得控除額は収入金額に対して10％を加味した計算式となるため、収入の増加に伴う控除額の伸び率が緩やかになります。詳細な控除規定については給与所得控除の解説を確認することで各区分の適用基準を把握できます。

給与等の収入金額が660万円以上の場合の給与所得の金額は速算表で求まる

給与等の収入金額が660万円以上の場合の給与所得の金額は、国税庁が定める速算表を使用すると簡単に算出することができます。給与等の収入金額から給与所得控除額を個別に引く計算を行う代わりに、速算表に定められた算式を用いることで給与所得の金額を直接導き出せます。

令和2年分以降の速算表では、給与等の収入金額が6,600,000円以上8,500,000円未満の場合、給与所得の金額は「収入金額×90％-1,100,000円」により算出します。

給与等の収入金額が8,500,000円以上の場合には、給与所得の金額は「収入金額-1,950,000円」により算出します。この区分では控除額が上限の1,950,000円で固定されるため、収入金額から一律に1,950,000円を差し引いた金額が給与所得の金額となります。

令和2年分以降における速算表の区分と算式は次の表のとおり定められています。

給与等の収入金額が660万円未満の場合には、この速算表にかかわらず、所得税法別表第五（年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表）により給与所得の金額を求めます。また、同一年分の給与所得の源泉徴収票が2枚以上ある場合には、それらの支払金額の合計額により速算表を適用します。

令和7年分以降と令和6年分以前で給与所得控除額はどう変わるのか

給与所得控除額の計算基準は法令改正により見直しが行われています。令和7年分以降の金額規定は令和7年12月1日に施行され、令和7年分から適用される金額として設定されています。

令和2年分から令和6年分までの給与所得控除額は、給与等の収入金額が1,625,000円までの区分では550,000円、1,625,001円から1,800,000円までの区分では収入金額×40％-100,000円でした。これに対し、令和7年分以降では1,900,000円までの区分で650,000円が控除額となります。

給与等の収入金額が6,600,001円から8,500,000円までの区分（収入金額×10％+1,100,000円）および8,500,001円以上の区分（上限1,950,000円）については、令和2年分から令和6年分と令和7年分以降で同じ控除水準が維持されています。

令和2年分から令和6年分における給与所得控除額の区分と計算式は次の表のとおりです。

施行日前の適用関係などについては「令和７年度税制改正（基礎控除の見直し等関係）Ｑ＆Ａ（令和７年５月）」で案内されています。年分ごとの給与所得控除額の推移を確認することで、適用される税制の違いを把握できます。

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基礎控除の金額は納税者本人の合計所得金額で決まる

確定申告や年末調整において所得税額の計算をする場合に、総所得金額などから差し引くことができる控除の1つに基礎控除があります。基礎控除は納税者本人の合計所得金額に応じて控除額が変動します。

納税者本人の合計所得金額が655万円超2,350万円以下の場合、基礎控除の控除額は令和6年分以前においては48万円であり、令和7年分・令和8年分においては58万円、令和9年分以後においては58万円となります。

納税者本人の合計所得金額が2,500万円超となる場合、令和6年分以前、令和7年分・令和8年分、令和9年分以後のいずれの期間においても基礎控除額は０円となります。合計所得金額に応じた基礎控除額の区分は次の表のとおり定められています。

令和7年分以後の基礎控除の金額は、居住者でない場合、58万円が最高額となります。また、令和元年分以前の基礎控除の金額は納税者本人の合計所得金額にかかわらず一律38万円でした。税額の試算を行う際には所得税計算ツールを活用して合計所得金額に応じた税額を把握できます。

給与所得者の特定支出控除の特例を適用する条件とは何か

給与所得者については、給与所得控除とは別に特定支出控除が認められています。特定支出控除は給与所得者が自ら支出した一定の費用について控除を受けられる特例制度です。

給与所得者のその年中の特定支出の額の合計額が給与所得控除額の2分の1相当額を超える場合に、確定申告によりその超える部分の金額をさらに差し引くことができます。

特定支出控除の適用を受けるためには確定申告を行う必要があります。年末調整のみでは特定支出控除の適用を受けることができないため、確定申告書に関連する明細書や証明書類を添付して申告手続を進めます。

特定支出控除の根拠法令等は所法28および57の2に規定されており、国税庁のタックスアンサーでは関連コード1415として「給与所得者の特定支出控除」が案内されています。確定申告の手順に関しては確定申告の手引きを参照することで申告に必要な手続を確認できます。

給与所得控除と基礎控除の適用関係と税負担の仕組み

給与所得者の所得税額は、給与等の収入金額から給与所得控除額を差し引いて給与所得の金額を算出し、そこから基礎控除などの所得控除を差し引いて課税標準を計算する仕組みになっています。根拠法令等には所法86や措法41の16の２などが定められています。

給与等の収入金額が8,500,001円以上の場合、給与所得控除額が上限である1,950,000円に達するため、給与等の収入金額が増加しても控除額は増加しません。これにより課税対象となる所得金額が直接的に増加し、税負担が増加する構造になっています。

合計所得金額が655万円超2,350万円以下である給与所得者の場合、適用される基礎控除額は令和7年分および令和8年分において58万円となります。基礎控除額と給与所得控除額の双方を正確に把握することが税負担の試算において必要となります。

月々の給与における手取り額や控除額の目安を試算する際には、月額手取り計算ツールを利用して控除後の金額を確認する方法があります。国税に関する具体的な相談は、国税局電話相談センター等の相談窓口が設置されています。

よくある質問

給与所得控除額の上限はいくらですか？

給与等の収入金額が8,500,001円以上の場合における給与所得控除額の上限は1,950,000円です。

令和7年分以降および令和2年分から令和6年分のいずれの期間においても、給与等の収入金額が8,500,001円以上である場合の給与所得控除額は一律1,950,000円の上限額が適用されます。給与等の収入金額が8,500,000円を超える部分については給与所得控除額が増加しないため、収入金額の増加がそのまま給与所得の金額の増加に反映されます。

給与等の収入金額が660万円以上の場合の計算式はどうなりますか？

給与等の収入金額が6,600,000円以上8,500,000円未満の場合、給与所得の金額は「収入金額×90％-1,100,000円」の速算式で算出します。

給与等の収入金額が8,500,000円以上の場合には、「収入金額-1,950,000円」により給与所得の金額を算出します。給与等の収入金額が660万円未満の場合には所得税法別表第五により給与所得の金額を求める規定となっています。

合計所得金額が655万円超2,350万円以下の場合の基礎控除額はいくらですか？

合計所得金額が655万円超2,350万円以下の場合、基礎控除の控除額は令和7年分および令和8年分において58万円です。

令和6年分以前においては48万円が適用され、令和9年分以後においては58万円が適用されます。納税者本人の合計所得金額が2,500万円超となる場合には基礎控除額は０円となります。

源泉徴収票が2枚以上ある場合はどのように控除額を計算しますか？

同一年分の給与所得の源泉徴収票が2枚以上ある場合には、それらの支払金額の合計額により給与所得控除の表を適用します。

複数の会社から給与等の支払いを受けている場合、それぞれの源泉徴収票に記載された支払金額を合算した給与等の収入金額を基にして給与所得控除額および給与所得の金額を計算します。

特定支出控除はどのような場合に確定申告で差し引くことができますか？

給与所得者のその年中の特定支出の額の合計額が給与所得控除額の2分の1相当額を超える場合に確定申告により差し引くことができます。

特定支出控除は給与所得控除とは別に認められている特例であり、基準となる給与所得控除額の2分の1相当額を超えた部分の金額について確定申告書を提出することで控除が適用されます。

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