年収900万円の手取りと税金の内訳

給与等の収入金額が増加した給与所得者において、給与所得控除額の上限適用や基礎控除額の変動は税額の計算に直接影響します。給与等の収入金額が8,500,001円以上である場合、給与所得控除額は上限である1,950,000円が適用され、給与所得の金額は給与等の収入金額から1,950,000円を差し引いた金額になります。

所得税の計算において、給与所得の金額は給与等の収入金額（給与所得の源泉徴収票の支払金額）から給与所得控除額を差し引いて算出します。給与所得控除額は給与等の収入金額に応じて定められており、一定の収入金額を超えると上限額が固定される仕組みが採られています。

確定申告や年末調整において所得税額の計算をする場合には、総所得金額などから差し引くことができる控除の1つに基礎控除があります。基礎控除の金額は納税者本人の合計所得金額に応じて段階的に設定されており、合計所得金額が2,500万円超になると控除額は0円になります。

給与収入を得ている給与所得者が自身の税負担を把握する上では、給与所得控除額と基礎控除額の双方がどの区分に該当するかを正確に確認することが求められます。各種控除の正確な適用要件を把握することにより、適切な税額計算の理解につながります。

給与等の収入金額が8,500,001円以上の場合の給与所得控除額はいくらか

給与等の収入金額が8,500,001円以上である場合、給与所得控除額は一律で上限である1,950,000円となります。給与等の収入金額がどれだけ高額になっても、給与所得控除額として差し引くことができる金額は1,950,000円を超えることはありません。

給与所得の金額を算出する計算式において、給与等の収入金額が8,500,000円以上である場合の計算方法は「収入金額-1,950,000円」として規定されています。この速算表に基づく計算により、給与所得の金額を求めることができます。

給与所得控除とは、給与所得者の収入金額に応じて一定額を控除する制度です。給与等の収入金額に応じて控除額が段階的に算出されますが、8,500,001円以上においては控除額が上限の1,950,000円で固定されるため、収入が増加するにつれて所得金額の割合が高くなります。

給与所得の計算にあたっては、手取り額の把握や税負担の理解のために手取り計算の構造を確認することが重要です。給与等の収入金額から1,950,000円を差し引いた給与所得の金額を基準として、各種の所得控除が差し引かれる流れとなります。

令和7年分以降の給与所得控除額はどのように計算するか

令和7年分以降の給与所得控除額は、給与等の収入金額に応じて650,000円から上限1,950,000円までの範囲で算出されます。給与等の収入金額が8,500,001円以上の場合には上限である1,950,000円が適用されます。

給与等の収入金額が1,900,000円までの区分では給与所得控除額は650,000円となり、1,900,001円から3,600,000円までは「収入金額×30％+80,000円」、3,600,001円から6,600,000円までは「収入金額×20％+440,000円」により算出します。

給与等の収入金額が6,600,001円から8,500,000円までの区分では「収入金額×10％+1,100,000円」が適用され、8,500,001円以上で上限の1,950,000円となります。ただし、給与等の収入金額が660万円未満の場合には、所得税法別表第五（年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表）により給与所得の金額を求めます。

この令和7年分以降の給与所得控除額は、令和7年12月1日に施行され、令和7年分から適用される金額です。施行日前の適用関係などについては、「令和7年度税制改正（基礎控除の見直し等関係）Ｑ＆Ａ（令和7年5月）（PDF/1,225KB）」に記載されています。根拠法令等は所法28、57の2、同別表第五です。

税制改正による変更点を確認し、適用年分に応じた基準を用いることが必要です。

令和2年分から令和6年分の給与所得控除額はどう規定されているか

令和2年分から令和6年分の給与所得控除額は、給与等の収入金額に応じて550,000円から上限1,950,000円までの区分が設けられています。給与等の収入金額が8,500,001円以上の場合の控除額は、令和7年分以降と同様に上限1,950,000円です。

給与等の収入金額が1,625,000円までの給与所得控除額は550,000円であり、1,625,001円から1,800,000円までは「収入金額×40％-100,000円」、1,800,001円から3,600,000円までは「収入金額×30％+80,000円」として計算されます。

3,600,001円から6,600,000円までは「収入金額×20％+440,000円」、6,600,001円から8,500,000円までは「収入金額×10％+1,100,000円」となります。給与等の収入金額が8,500,001円以上においては1,950,000円が上限として定められています。

平成28年分の制度においては、給与等の収入金額が12,000,001円以上の場合に上限2,300,000円、10,000,001円から12,000,000円までは「収入金額×5％+1,700,000円」、6,600,001円から10,000,000円までは「収入金額×10％+1,200,000円」と規定されていました。令和2年分以降の改正により上限額が1,950,000円に設定されています。

納税者本人の合計所得金額に応じた基礎控除額はどう変わるか

基礎控除は、確定申告や年末調整において所得税額の計算をする場合に総所得金額などから差し引くことができる控除の1つであり、納税者本人の合計所得金額に応じて控除額が異なります。合計所得金額が2,500万円超の場合には基礎控除額は0円になります。

令和6年分以前においては、納税者本人の合計所得金額が2,400万円以下であれば一律48万円が適用され、2,400万円超2,450万円以下で32万円、2,450万円超2,500万円以下で16万円、2,500万円超で0円とされていました。令和元年分以前の基礎控除の金額は、納税者本人の合計所得金額にかかわらず一律38万円でした。

令和7年分および令和8年分においては、合計所得金額が132万円以下で95万円、132万円超336万円以下で88万円、336万円超489万円以下で68万円、489万円超655万円以下で63万円、655万円超2,350万円以下で58万円となります。2,350万円超2,400万円以下では48万円、2,400万円超2,450万円以下では32万円、2,450万円超2,500万円以下では16万円、2,500万円超では0円です。

令和9年分以後においては、合計所得金額が132万円以下で95万円、132万円超から2,350万円以下までは58万円となり、2,350万円超2,400万円以下で48万円、2,400万円超2,450万円以下で32万円、2,450万円超2,500万円以下で16万円、2,500万円超で0円となります。

給与等の収入金額から給与所得控除額を差し引いた後の合計所得金額に応じて基礎控除額が定まります。所得税の正確な算出を行うためには、適用対象となる年分の区分を確認することが不可欠です。根拠法令等は所法86、措法41の16の２となります。

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給与所得者の特定支出控除の特例を適用する条件とは何か

給与所得者については、給与所得控除とは別に特定支出控除が認められています。給与所得者のその年中の特定支出の額の合計額が給与所得控除額の2分の1相当額を超える場合に、確定申告によりその超える部分の金額をさらに差し引くことができる特例です。

特定支出控除の対象者は給与所得のある方であり、対象となる支出の合計額が給与所得控除額の2分の1相当額を超えていることが要件となります。給与等の収入金額が8,500,001円以上で給与所得控除額が上限の1,950,000円である場合、その2分の1相当額を超える特定支出の額があるときに特例の適用が可能となります。

この特例を受けるためには、年末調整ではなく確定申告書の提出が必要です。確定申告書等の様式・手引き等に基づき、必要な明細書や証明書類を提出して申告手続きを行います。

タックスアンサーにおける関連コードは「1415 給与所得者の特定支出控除」として案内されています。根拠法令等は所法28、57の2となります。

給与等の収入金額が660万円以上の場合の給与所得の金額はどのように算出するか

給与等の収入金額が660万円以上の場合の給与所得の金額は、速算表を使用して算出することができます。給与等の収入金額が8,500,000円以上であれば「収入金額-1,950,000円」により求められます。

令和2年分以降の速算表においては、給与等の収入金額が6,600,000円以上8,500,000円未満の場合には「収入金額×90％-1,100,000円」として給与所得の金額を算出します。8,500,000円以上の場合には「収入金額-1,950,000円」となります。

給与等の収入金額が660万円未満の場合には、この速算表にかかわらず、所得税法別表第五（年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表）により給与所得の金額を求める規定となっています。

所得税額の計算にあたっては、速算表を用いて算出した給与所得の金額から、基礎控除や社会保険料控除等の各種控除を差し引いて課税標準を算出します。住民税や所得税の計算基準を正しく理解する上でも、この給与所得の金額の算出式が基盤となります。

同一年分の給与所得の源泉徴収票が2枚以上ある場合はどう計算するか

同一年分の給与所得の源泉徴収票が2枚以上ある場合には、それらの支払金額の合計額により給与所得控除の表および速算表を適用して計算します。それぞれの源泉徴収票の支払金額ごとに控除額を個別に計算するのではなく、支払金額の合計額を基準とします。

複数の会社から給与等の支払いを受けている場合、それぞれの支払金額を合算した給与収入の合計額が8,500,001円以上になれば、全体に対して適用される給与所得控除額は上限の1,950,000円となります。

複数の支払金額がある給与所得者は、確定申告書等作成コーナーなどのシステムを利用して合算入力を行うことで、給与所得の金額を自動的に算出することができます。画面の案内に沿って金額等を入力することにより、ご自宅等で確定申告書等の作成・提出が可能です。

確定申告の手続きや手引きに関しては国税局電話相談センター等で相談が受け付けられており、税についての相談窓口を通じて電話相談を利用することができます。

よくある質問

給与等の収入金額が8,500,001円以上の場合の給与所得控除額の上限はいくらですか？

給与等の収入金額が8,500,001円以上の場合の給与所得控除額は、上限である1,950,000円です。令和2年分以降および令和7年分以降の規定において、この金額が上限として定められています。

給与所得の金額を算出する際は、給与等の収入金額から1,950,000円を差し引いて計算します。速算表においても、8,500,000円以上の区分では「収入金額-1,950,000円」として給与所得の金額を算出します。

合計所得金額が655万円超2,350万円以下の場合の基礎控除額はいくらですか？

合計所得金額が655万円超2,350万円以下の場合の基礎控除額は、令和7年分および令和8年分、ならびに令和9年分以後において58万円となります。令和6年分以前においては48万円が適用されていました。

基礎控除は納税者本人の合計所得金額に応じて設定されており、2,350万円を超えると段階的に減額され、2,500万円超では0円となります。居住者でない場合、令和7年分以後の基礎控除の金額は58万円が最高額となります。

合計所得金額が2,500万円超の場合に基礎控除は適用されますか？

合計所得金額が2,500万円超の場合、基礎控除額は0円となるため控除は適用されません。令和6年分以前、令和7年分および令和8年分、令和9年分以後のいずれの期間においても、2,500万円超の基礎控除額は0円と規定されています。

基礎控除額は、合計所得金額が2,350万円超2,400万円以下で48万円、2,400万円超2,450万円以下で32万円、2,450万円超2,500万円以下で16万円と逓減し、2,500万円超で0円になります。

給与等の収入金額が660万円以上の場合の給与所得の金額はどのように計算しますか？

給与等の収入金額が660万円以上の場合の給与所得の金額は、速算表を使用して算出します。6,600,000円以上8,500,000円未満の場合は「収入金額×90％-1,100,000円」、8,500,000円以上の場合は「収入金額-1,950,000円」となります。

給与等の収入金額が660万円未満の場合には、速算表にかかわらず所得税法別表第五（年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表）により給与所得の金額を求めます。

特定支出控除はどのような場合に確定申告で差し引くことができますか？

特定支出控除は、給与所得者のその年中の特定支出の額の合計額が給与所得控除額の2分の1相当額を超える場合に、確定申告によりその超える部分の金額をさらに差し引くことができます。

この特例は給与所得控除とは別に認められている制度であり、適用を受けるためには確定申告書の提出が必要です。関係する詳細規定はタックスアンサーのコード1415および所法28、57の2に定められています。

給与所得控除と基礎控除の適用関係における重要事項とは何か

給与所得者の税額計算においては、給与等の収入金額から給与所得控除額を差し引いて給与所得の金額を算出し、そこから基礎控除などの各所得控除を差し引く体系が採られています。給与等の収入金額が8,500,001円以上の場合には給与所得控除額の上限である1,950,000円が適用されます。

令和7年分の上記規定は令和7年12月1日に施行されます。施行日前の適用関係などについては、「令和7年度税制改正（基礎控除の見直し等関係）Ｑ＆Ａ（令和7年5月）（PDF/1,225KB）」を確認することが案内されています。令和7年11月30日以前に令和7年分の所得税の死亡又は出国に伴う準確定申告書の提出をする方は、令和6年分以前と同様に改正前の基礎控除の金額を適用し、令和7年11月30日以前に提出された準確定申告書については令和7年12月1日以後、更正の請求により改正後の基礎控除の金額を適用することができます。

確定申告書等の作成にあたっては、国税庁の確定申告書等作成コーナーを利用することで、必要な付表や明細書を含めて自動的に作成できます。手取り計算ガイドなどを通じて制度の仕組みを把握し、根拠法令等（所法28、57の2、同別表第五、所法86、措法41の16の２）に基づく適切な手続きを行うことが推奨されます。

国税に関する具体的な相談については、国税局電話相談センター等の税についての相談窓口を通じて電話相談を利用することが可能です。

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