減価償却費 計算ツール
取得価額と耐用年数を入力するだけで、年間償却額と年次スケジュールを自動算出。定額法・定率法（200%定率法）対応。
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※ カスタム耐用年数は下の入力欄で指定可能
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減価償却の基本
減価償却とは、建物・車・パソコンなど長期間使用する資産の取得費用を、耐用年数にわたって分割して経費計上する会計処理です。購入年に一括経費にするのではなく、使用期間に応じて少しずつ費用化します。
定額法と定率法
| 定額法 | 定率法（200%） | |
|---|---|---|
| 特徴 | 毎年同じ額を償却 | 初期に多く、徐々に減少 |
| 計算式 | 取得価額 × 定額法償却率 | 期首帳簿価額 × 定率法償却率 |
| 適用 | 個人事業主（原則）、建物 | 法人（届出なしの場合） |
| メリット | 計算が簡単、安定した経費 | 早期に多く経費計上できる |
主な資産の耐用年数
| 資産 | 耐用年数 |
|---|---|
| パソコン・タブレット | 4年 |
| コピー機・プリンター | 5〜8年 |
| 普通自動車 | 6年 |
| 軽自動車 | 4年 |
| エアコン | 6〜13年 |
| 金属製事務机・椅子 | 15年 |
| 木造建物（事務所） | 24年 |
| RC造建物（事務所） | 50年 |
少額資産の特例
| 取得価額 | 処理方法 | 対象者 |
|---|---|---|
| 10万円未満 | 全額経費（消耗品費） | 全事業者 |
| 10万円〜20万円未満 | 3年均等償却（一括償却資産） | 全事業者 |
| 30万円未満 | 全額経費（少額減価償却資産の特例） | 中小企業者等（年300万円上限） |
法人設立にかかる費用全体は法人設立コスト シミュレーターで確認できます。確定申告の詳細は確定申告ガイドをご確認ください。
よくある質問
Q. 定額法と定率法、どちらを選べばいいですか？
個人事業主は原則として定額法です。法人は資産の種類により定額法か定率法を選択できます（届出しなければ定率法が適用）。建物・建物附属設備・構築物は定額法のみです。
Q. 10万円未満の資産は減価償却が必要ですか？
取得価額が10万円未満の場合は「少額減価償却資産」として購入年に全額経費にできます。10万円以上20万円未満は「一括償却資産」として3年均等償却も可能です。
Q. 30万円未満の資産を一括経費にできますか？
中小企業者等（資本金1億円以下の法人、青色申告の個人事業主等）は「少額減価償却資産の特例」により、30万円未満の資産を全額経費にできます。ただし年間合計300万円が上限です。
Q. 耐用年数はどうやって調べますか？
耐用年数は国税庁の「減価償却資産の耐用年数表」で確認できます。例: パソコン4年、普通自動車6年、事務机・椅子（金属製）15年、木造建物22年などです。
Q. 中古資産の耐用年数はどう計算しますか？
中古資産は「簡便法」で計算できます。法定耐用年数をすべて経過している場合は法定耐用年数×20%、一部経過している場合は（法定耐用年数−経過年数）＋経過年数×20%です（2年未満は2年）。
