法人設立コスト シミュレーター

株式会社・合同会社の設立費用を即座にシミュレーション。電子定款や代行サービスの利用有無による費用差も比較できます。

円

会社法上は1円から設立可能ですが、一般的には100万〜300万円が目安です

法人設立にかかる費用とは

法人（会社）を設立するには、定款の作成・認証、法務局への登記申請など、さまざまな手続きが必要です。これらの手続きにはそれぞれ法定費用がかかり、法人の種類（株式会社・合同会社）や手続き方法によって総額が大きく変わります。

本ツールでは、資本金の額や定款の作成方法（電子定款 or 紙の定款）、手続き方法（自分で or 代行サービス）を選択するだけで、設立にかかる費用の内訳と合計を即座にシミュレーションできます。

株式会社と合同会社の設立費用の違い

日本で設立できる法人形態のうち、個人事業主やフリーランスが最も多く選ぶのが株式会社と合同会社（LLC）の2つです。それぞれの設立費用を比較してみましょう。

株式会社の設立費用（自分で手続きする場合）

  • 定款認証手数料：30,000〜50,000円（資本金額により変動）
  • 定款の収入印紙：40,000円（電子定款なら0円）
  • 登録免許税：資本金 × 0.7%（最低150,000円）
  • 登記簿謄本：600円 × 2通 = 1,200円
  • 印鑑証明：450円 × 2通 = 900円
  • 会社実印セット：約5,000円（実印・銀行印・角印のセット）

合計すると、電子定款を使って自分で手続きする場合は約20万円前後が目安です。紙の定款を使うと、さらに40,000円の収入印紙代が加算されます。

合同会社の設立費用（自分で手続きする場合）

  • 定款認証手数料：不要（0円） ※合同会社は公証人の認証が不要
  • 定款の収入印紙：40,000円（電子定款なら0円）
  • 登録免許税：資本金 × 0.7%（最低60,000円）
  • 登記簿謄本：600円 × 2通 = 1,200円
  • 印鑑証明：450円 × 2通 = 900円
  • 会社実印セット：約5,000円

合同会社は定款認証が不要で、登録免許税の最低額も60,000円と低いため、約7万円前後から設立可能です。株式会社と比べると10万円以上安く設立できます。

法人設立費用を安くする方法

1. 電子定款を利用する

紙の定款には40,000円の収入印紙が必要ですが、電子定款であれば印紙代が不要になります。電子定款の作成には電子証明書やAdobe Acrobatなどのソフトが必要ですが、代行サービスを利用すれば手軽に電子定款での設立が可能です。

2. 合同会社を選択する

合同会社は定款認証が不要で登録免許税も低いため、設立コストを大幅に抑えられます。BtoB取引が中心の事業やスタートアップでは合同会社を選ぶケースも増えています。Amazon、Apple、Googleの日本法人も合同会社です。

3. 設立代行サービスの無料キャンペーンを活用する

税理士事務所や会計ソフト会社が提供する設立代行サービスでは、顧問契約とセットで設立手数料が無料になるキャンペーンを実施していることがあります。設立後に税理士を依頼する予定があれば、こうしたサービスの利用も検討しましょう。

資本金の決め方

会社法上は資本金1円から法人設立が可能ですが、実際にはいくつかの観点から適切な金額を決める必要があります。

  • 取引先からの信用：資本金が少なすぎると取引審査で不利になる場合があります。100万〜300万円が一般的です。
  • 消費税の免税期間：資本金1,000万円未満の場合、設立から最大2年間は消費税が免税になります（インボイス登録をしない場合）。
  • 許認可の要件：業種によっては資本金の最低額が定められています（例：一般建設業は500万円以上）。
  • 創業融資：日本政策金融公庫の創業融資では、自己資金（≒資本金）の2〜3倍程度が融資上限の目安です。
  • 登録免許税への影響：株式会社の場合、資本金が約2,143万円を超えると登録免許税が最低額の15万円を超え始めます。

設立後にかかる費用

法人を設立した後にも、継続的に発生する費用があります。設立前に把握しておきましょう。

  • 法人住民税（均等割）：赤字でも毎年最低約70,000円が課税されます（都道府県民税 + 市町村民税の最低額）。
  • 税理士顧問料：月額10,000〜30,000円 + 決算申告費用 100,000〜200,000円/年が相場です。
  • 社会保険料：法人は社会保険（健康保険・厚生年金）の強制適用です。役員報酬の約30%（会社負担分約15%）がかかります。
  • 法人税：利益に対して約15〜23.2%の法人税（実効税率は約33〜34%）が課税されます。
  • 登記変更費用：役員変更登記（10,000円〜）や本店移転登記（30,000円〜）など、変更のたびに費用が発生します。

定款認証手数料の区分（2022年1月改定）

株式会社の定款認証手数料は、2022年1月の改定により資本金額に応じた3段階の料金体系になりました。

  • 資本金100万円未満：30,000円
  • 資本金100万円以上300万円未満：40,000円
  • 資本金300万円以上：50,000円

なお、合同会社は定款の公証人認証が不要なため、この手数料はかかりません。

設立後に必要な手続き・費用

よくある質問

Q. 株式会社と合同会社、どちらを選ぶべきですか？

コスト重視なら合同会社、社会的信用や将来の上場・資金調達を重視するなら株式会社がおすすめです。合同会社は設立費用が10万円以上安く、決算公告義務もありません。一方、株式会社は知名度・信用力が高く、株式発行による資金調達が可能です。なお、合同会社から株式会社への組織変更も可能です。

Q. 電子定款は自分で作れますか？

技術的には可能ですが、マイナンバーカード、ICカードリーダー、Adobe Acrobat（有料）、電子署名プラグインが必要です。これらを揃える費用を考えると、電子定款の作成代行サービス（5,000〜10,000円程度）を利用する方が結果的に安くなることが多いです。

Q. 資本金1円で会社を設立できますか？

会社法上は資本金1円でも設立可能です。ただし、資本金が極端に少ないと銀行口座の開設が困難になったり、取引先からの信用が得られにくくなるデメリットがあります。実務上は最低でも50万〜100万円以上の資本金をおすすめします。

Q. 法人設立後にかかる最低限の年間コストは？

赤字であっても法人住民税の均等割として年間約70,000円が課税されます。加えて、税理士顧問料（年間20〜50万円程度）、社会保険料（役員報酬の約30%）などが発生します。売上がなくてもこれらの固定費がかかるため、法人化のタイミングは慎重に検討しましょう。

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