副業の税金計算シミュレーション

最終更新: 2026年6月26日（令和8年度の税制に対応）

副業の税金の仕組み

会社員が副業をした場合、副業で得た収入に応じて追加の税金（所得税・住民税）が発生します。日本の所得税は累進課税のため、本業の年収に副業の所得が上乗せされると、その分だけ高い税率が適用される可能性があります。副業の手取りは「副業収入 - 経費 - 追加税額」で計算でき、副業の種類（給与・事業・雑所得）によって控除額や計算方法が異なります。

副業の所得の3つの種類

給与所得（アルバイト等）

コンビニやファミレスなどでのアルバイトは給与所得に分類されます。給与所得控除が適用されますが、本業と合算して計算されるため、副業分の控除は限定的です。また、給与所得の副業は住民税を普通徴収に切り替えにくい自治体もあり、会社にバレるリスクが比較的高い点に注意が必要です。

事業所得（開業届あり）

開業届を提出し、継続的・反復的に行う副業は事業所得として申告できます。最大のメリットは青色申告特別控除（65万円）が適用できる点と、赤字が出た場合に本業の給与所得と損益通算（相殺）できる点です。フリーランス案件やネットショップ運営などが該当します。

雑所得（開業届なし）

開業届を出さずに行う副業は通常、雑所得に分類されます。クラウドソーシングでの単発案件、フリマアプリでの継続的な販売、アフィリエイト収入などが典型例です。事業所得と異なり、青色申告特別控除は使えず、赤字の損益通算もできません。

確定申告のルール

会社員の副業と確定申告のルールは以下の通りです。

• 給与所得の副業: 年間の副業収入が20万円を超える場合、確定申告が必要
• 事業所得・雑所得の副業: 年間の副業所得（収入 - 経費）が20万円を超える場合、確定申告が必要
• 注意: 所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告は副業所得が1円でも発生した場合に必要です
• 医療費控除やふるさと納税の適用を受ける場合は、副業所得20万円以下でも確定申告が必要です

副業の経費にできるもの

事業所得・雑所得の場合、以下のようなものが経費として認められます。

• 通信費: インターネット回線費、スマホ通信費（副業使用分）
• 消耗品費: PC、ディスプレイ、キーボード、文房具
• 書籍・教材費: 副業に関連する技術書、オンライン講座
• 交通費: 打ち合わせ・取材のための交通費
• 地代家賃: 自宅の一部を副業に使用している場合（家事按分が必要）
• 外注費: デザインや翻訳などの外注費用

経費は「副業に直接関連する支出」である必要があります。プライベートとの兼用は按分（例: 通信費の30%を副業用）が必要です。

2026年税制改正の影響

2026年の税制改正では基礎控除が段階的に引き上げられました。副業を含む合計所得が低い場合はより大きな基礎控除が適用され、税負担が軽減されます。本ツールは2026年改正後の基礎控除額を反映した計算結果を表示しています。

よくある質問

申告の前に所得の種類を決める

副業の申告手続きを進める際、金額を考える前に「どの所得区分に該当するか」を特定します。所得の種類によって経費の扱いや適用できる控除が変わるためです。以下の順序で判定を行います。

1. 契約形式の確認：発注元との契約が雇用契約か業務委託契約かを確認します。雇用契約であれば給与所得、業務委託等であれば事業所得または雑所得の検討対象になります。
2. 事業性の確認：継続した取引や設備投資を行っているか、帳簿を作成しているかなどを確認します。実態に応じて事業所得か雑所得かを区分します。
3. 所得の計算：総収入から必要経費を差し引いて所得金額を算出します。具体的な経費の範囲や計算はフリーランスの経費一覧ガイドや経費率 業種別目安計算ツールを活用して整理してください。

区分の判定を終えてから具体的な税額計算や申告の要否を判断します。申告全体の流れや準備書類については確定申告の完全ガイドを参照してください。

年をまたぐ入金や支払の計上時期

副業の収入や経費は、現金が口座に入出金された日ではなく「取引が発生した日」を基準に年ごとの集計へ割り振ります。年をまたぐ取引の計上時期は以下の基準で判断します。

取引の場面	計上する年の判断基準	手元に残すべき確認書類
12月納品・翌年1月入金の売上	納品やサービスの提供が完了した年	納品書・完了報告メール・請求書
12月発注・翌年1月支払の経費	サービスを受け納品が完了した年	購入明細・納品書・請求書
数ヶ月分の前払い費用	役務提供が実施される期間の年	契約書・支払証明書

売上計上のタイミングと請求書の記載日を一致させておくことが重要です。請求書を発行する際は請求書の書き方ガイドで記載項目を確認し、必要に応じて請求書 源泉徴収計算ツールで源泉徴収額を算出してください。

家事按分の根拠はリアルタイムで記録

自宅兼作業場の家賃や通信費など、プライベートと事業の両方にかかわる支出を経費にする場合、業務で使用した比率を説明できる記録が必要です。割合の根拠は後から作成することが難しいため、発生した時点で保存します。

記録すべき項目と集計のタイミング

• 使用時間・日数の記録：1週間のうち副業に従事した時間や日数の実績ログを残します。
• 使用面積の記録：作業専用スペースがある場合、間取り図などに作業区画の広さを記録します。
• 集計時期：年末に一括で推計せず、毎月の領収書や請求書を受け取ったタイミングで計算記録を保存します。

青色申告を検討している場合、帳簿の保存要件と合わせて根拠資料を保管してください。要件の詳細は青色申告とは・65万円控除を受ける条件で確認できます。

年末調整と確定申告の役割分担

本業で会社員をしている場合、会社で行う年末調整と個人の確定申告では処理される内容が異なります。重複や漏れを防ぐために役割を整理して対応します。

手続きの種類	処理される対象内容	自身での対応事項
本業の年末調整	本業の給与収入、本業分の社会保険料・各種保険料控除	会社から提出を求められる申告書の記入・提出
個人の確定申告	副業の全所得、医療費控除など年末調整で未処理の控除	本業の源泉徴収票と副業の収支結果を合算して申告

確定申告を行うと本業と副業の合計所得に基づいて各種税額が確定します。手取り額への影響を把握したい場合は手取り計算シミュレーターや住民税 計算ツールでシミュレーションを行ってください。また、社会保険への影響や年収の条件確認には社会保険料 計算ツールや年収の壁 シミュレーターが役立ちます。

将来的な節税対策や事業規模の拡大を検討する段階では、小規模企業共済シミュレーションや法人化シミュレーションを使って長期的試算を行ってください。

関連ツール・ガイド

• 手取り計算シミュレーション -- 年収から手取り額を即計算
• 178万の壁 計算シミュレーション -- 2026年税制改正の減税額を即計算
• 源泉徴収税 計算ツール -- フリーランス報酬の源泉徴収額を計算
• 年収の壁 シミュレーター -- 103万・106万・130万・150万の壁を即判定
• 住民税 計算ツール -- 年収から住民税を計算

注意事項

• 本ツールの計算結果は概算です。実際の金額は各種控除や地域によって異なります
• 社会保険料控除は本業の健康保険・厚生年金・雇用保険の本人負担分（令和8年度料率・標準報酬月額ベース）で概算しています
• 基礎控除は2026年改正版の段階的控除を適用しています
• 配偶者控除・扶養控除・医療費控除等の各種控除は考慮していません
• 復興特別所得税（2.1%）を含めて計算しています
• 正確な金額は税理士または最寄りの税務署にご確認ください