住民税 計算ツール

最終更新: 2026年3月20日

住民税 計算シミュレーションの使い方

当ツールは年収を入力するだけで住民税を無料でシミュレーション（シュミレーション）できます。会社員・フリーランスの切り替え、配偶者控除・扶養人数の設定にも対応。計算結果には所得割・均等割の内訳に加え、ふるさと納税の控除上限額の目安も表示されます。住民税の計算が面倒な方、確定申告前に概算を知りたい方にご活用いただけます。

住民税とは？計算方法をわかりやすく解説

住民税は前年の所得に対して課税される地方税で、都道府県民税と市区町村民税の合計です。税率は所得金額に関係なく一律10%（所得割）で、これに均等割5,000円が加算されます。会社員は毎月の給与から天引き（特別徴収）、フリーランスは年4回の分割払い（普通徴収）です。例えば年収500万円の独身会社員の住民税は年間約24.5万円（月額約2万円）です。住民税は所得税と異なり累進課税ではないため、計算がシンプルです。

住民税の構成

区分	都道府県民税	市区町村民税	合計
所得割	4%	6%	10%
均等割	1,000円	3,000円	4,000円
森林環境税	1,000円（2024年〜）		1,000円

均等割は2024年度から森林環境税1,000円が加わり、合計年間5,000円です。

住民税はどうやって計算する？3ステップで解説

住民税は「給与所得の計算 → 課税所得の計算 → 税額の計算」の3ステップで算出します。住民税＝課税所得×10%−調整控除+均等割5,000円が基本式です。以下で各ステップを具体的に解説します。

ステップ1: 給与所得を計算

給与所得 ＝ 年収 − 給与所得控除。給与所得控除は会社員の必要経費に相当する控除で、年収に応じて以下の計算式で求めます。

年収	給与所得控除額
〜162.5万円	55万円
162.5万〜180万円	年収 × 40% − 10万円
180万〜360万円	年収 × 30% + 8万円
360万〜660万円	年収 × 20% + 44万円
660万〜850万円	年収 × 10% + 110万円
850万円超	195万円（上限）

ステップ2: 課税所得を計算

課税所得＝給与所得−所得控除の合計です。所得控除には社会保険料控除（年収の約15%）、基礎控除43万円、配偶者控除（最大38万円）、扶養控除（1人あたり33〜45万円）が含まれます。住民税の基礎控除は43万円で、所得税の48万円より5万円少ない点に注意してください。

ステップ3: 住民税を計算

住民税＝課税所得×10%（所得割）−調整控除+均等割5,000円です。調整控除は人的控除の差（住民税と所得税の基礎控除の差額5万円など）を調整するもので、多くの場合2,500円です。例えば課税所得200万円なら、200万×10%−2,500+5,000＝202,500円が住民税額になります。

年収別の住民税早見表

年収	住民税（年額）	月額
300万円	約11.7万円	約9,700円
400万円	約17.8万円	約14,800円
500万円	約24.5万円	約20,400円
600万円	約30.9万円	約25,800円
700万円	約38.0万円	約31,700円
800万円	約45.5万円	約37,900円
1,000万円	約60.8万円	約50,600円

※ 独身・扶養なし・39歳以下の概算

年収別の詳細ページ

各年収の住民税の詳細な計算内訳・節税ポイントは個別ページをご覧ください。

• 年収300万円の住民税 → 年間約11.7万円（月額約9,800円）
• 年収400万円の住民税 → 年間約17.8万円（月額約14,800円）
• 年収500万円の住民税 → 年間約24.2万円（月額約20,100円）
• 年収600万円の住民税 → 年間約30.9万円（月額約25,800円）
• 年収700万円の住民税 → 年間約37.6万円（月額約31,400円）
• 年収800万円の住民税 → 年間約45.5万円（月額約37,900円）
• 年収900万円の住民税 → 年間約53.3万円（月額約44,400円）
• 年収1,000万円の住民税 → 年間約63.7万円（月額約53,100円）
• 年収1,200万円の住民税 → 年間約84.3万円（月額約70,300円）
• 年収1,500万円の住民税 → 年間約110.9万円（月額約92,400円）

住民税が非課税になる年収はいくら？

住民税が非課税になる年収の目安は、独身で給与収入100万円以下（自治体により93〜100万円）です。住民税が非課税になると、国民健康保険料の7割〜2割軽減、高額療養費の自己負担限度額の引き下げ、各種給付金の対象になるなどのメリットがあります。

世帯構成	非課税となる目安年収
独身	100万円以下（93〜100万円）
夫婦（配偶者控除あり）	約156万円以下
夫婦＋子1人	約206万円以下

住民税はいつ払う？納付時期と方法

就業形態	納付方法	時期
会社員	特別徴収（給与天引き）	翌年6月〜翌々年5月（12分割）
フリーランス	普通徴収（自分で納付）	翌年6月・8月・10月・1月（4分割）

住民税決定通知書の見方【6月届く】

住民税決定通知書は毎年5月〜6月に届く、その年の住民税額を知らせる書類です。会社員は勤務先経由で5月末〜6月上旬に受け取り、フリーランス・個人事業主は自宅に6月中旬に届きます。「住民税が高い」「去年より増えた」と感じたら、まずこの通知書の内容を確認しましょう。

住民税決定通知書の確認ポイント

項目	確認内容
給与収入	源泉徴収票の「支払金額」と一致するか確認
給与所得	給与所得控除後の金額（自動計算）
所得控除合計	社会保険料控除・基礎控除・配偶者控除・扶養控除など。申告漏れがないか確認
課税標準額	給与所得−所得控除。この金額×10%が所得割
税額（所得割+均等割）	年間の住民税額。12で割ると月額（特別徴収の場合）
ふるさと納税控除	税額控除欄に「寄附金税額控除」として記載

通知書の金額に疑問がある場合は、当ツールで計算した結果と比較してみてください。大きく異なる場合は控除の申告漏れの可能性があります。お住まいの市区町村の税務課に問い合わせましょう。

住民税が去年より増えたのはなぜ？主な原因5つ

6月に届く住民税決定通知書を見て「去年より住民税が増えた」「なぜこんなに高い？」と驚く方は多いです。住民税が増える主な原因を確認しましょう。

1. 年収が上がった — 住民税は前年の所得に課税されるため、昇給・賞与増加・転職で年収が上がると翌年の住民税も増えます
2. 控除が減った — 扶養していた子が就職して扶養控除がなくなった、配偶者の収入が増えて配偶者控除が適用されなくなった等
3. ふるさと納税をしなかった — 前年はふるさと納税で住民税が安くなっていたが、今年はしなかった場合
4. 副業収入が増えた — 副業で確定申告した所得が加算されるため、本業の住民税にも影響
5. 税制改正 — 控除額の変更や税率の改正により住民税額が変わることがあります

上記に当てはまらない場合は、計算ミスや申告漏れの可能性があります。源泉徴収票と住民税決定通知書を照合し、不明点は市区町村の税務課に確認してください。

よくある質問

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