年収300万円の住民税は11.7万円【2026年最新】計算内訳と節税方法

年収300万円の住民税一覧

※会社員・独身・扶養なし・40歳未満（介護保険なし）で計算。住民税は自治体により均等割が若干異なる場合があります。

住民税の基礎控除は43万円で、所得税の基礎控除（令和8年分は62〜104万円・合計所得別）より小さく定められています。この差により、住民税の課税所得は所得税の課税所得より大きくなります。

年収300万円の住民税は年間約11.7万円、月額に換算すると約9,775円です。住民税の税率は一律10%ですが、基礎控除43万円と社会保険料控除が差し引かれるため、実効税率は3.91%と比較的低い水準です。所得税率5%帯なので、住民税の方が所得税より高い金額になるのがこの年収帯の特徴です。

住民税と所得税の違い: 住民税の税率は所得に関係なく一律10%ですが、所得税は累進税率（5〜45%）が適用されます。年収300万円の所得税率は5%帯で、低〜中所得では住民税＞所得税、高所得では所得税＞住民税の関係になります。

ふるさと納税（上限約29,045円）を活用すれば、住民税を直接減らせます。実質2,000円で返礼品を受け取れるため、やらないと損です
iDeCo（月23,000円）に加入すると住民税が年間約27,600円（掛金の10%）軽減されます。所得税の軽減と合わせると年間約41,000円の節税効果
住民税は前年の所得に対して翌年6月から課税されます。転職・退職の際は前年分の住民税支払いに注意しましょう
医療費控除を申告すると住民税も安くなります。家族全員の医療費を合算して年間10万円を超える場合は確定申告を

ふるさと納税の控除上限額の詳しい計算方法はふるさと納税控除上限額計算ツールで確認できます。活用ガイドはふるさと納税完全ガイドをご覧ください。

年収	住民税（年額）	月額	ふるさと納税上限
300万円（この記事）	117,300円	9,775円	約29,045円
400万円	176,600円	14,717円	約43,015円

年収が100万円上がると、住民税は59,300円増加します。住民税率は一律10%のため、年収100万円の増加に対して住民税は概ね6〜8万円増加する計算です（給与所得控除の影響で年収帯により異なります）。

年収	住民税（年額）	月額	実効税率
300万円	117,300円	9,775円	3.91%
400万円	176,600円	14,717円	4.42%
500万円	241,900円	20,158円	4.84%
600万円	307,200円	25,600円	5.12%
700万円	376,400円	31,367円	5.38%
800万円	453,600円	37,800円	5.67%
900万円	543,000円	45,250円	6.03%
1,000万円	637,400円	53,117円	6.37%
1,200万円	826,300円	68,858円	6.89%
1,500万円	1,109,600円	92,467円	7.4%

年収300万円の住民税はいくらですか？

年収300万円（会社員・独身・扶養なし）の住民税は年間約11.7万円（月額約9,775円）です。内訳は所得割114,800円、調整控除−2,500円、均等割5,000円です。

年収300万円で住民税を安くする方法は？

ふるさと納税（上限約29,045円）で住民税を直接控除できます。また、iDeCo加入で年間約27,600円、医療費控除の申告でも住民税を減らせます。

年収300万円の住民税と所得税はどちらが高い？

年収300万円では住民税（約11.7万円）の方が所得税（約2.7万円）より高くなります。所得税率5%に対し住民税率は10%のため、低〜中所得帯では住民税の方が高額になる傾向があります。

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