退職金の手取り計算ツール

最終更新: 2026年3月22日

退職金にかかる税金とは？

退職金（退職手当等）には所得税・復興特別所得税・住民税の3つの税金がかかります。ただし退職金は長年の勤務に対する功労金としての性格があるため、「退職所得控除」や「1/2課税」「分離課税」という大きな税制優遇が設けられています。例えば勤続20年で退職金800万円を受け取った場合、退職所得控除800万円により税金は0円（全額手取り）になります。

退職金にかかる税額は以下の3ステップで計算します。

1. 退職所得控除額を求める
2. 退職所得（課税対象額）を計算する
3. 所得税・復興特別所得税・住民税を計算する

退職所得控除はいくら？計算方法を解説

退職所得控除は勤続年数に応じて計算されます。勤続年数は1日でも1年に切り上げて計算するのがポイントです。

勤続年数	退職所得控除額
20年以下	40万円 × 勤続年数（最低80万円）
20年超	800万円 ＋ 70万円 ×（勤続年数 − 20年）

障害者になったことが退職の直接の原因である場合は、上記の金額に100万円が加算されます。

勤続年数別の退職所得控除額

勤続年数	退職所得控除額
5年	200万円
10年	400万円
15年	600万円
20年	800万円
25年	1,150万円
30年	1,500万円
35年	1,850万円
40年	2,200万円

退職所得の計算方法（一般・役員・短期退職の違い）

退職所得は退職金から退職所得控除を差し引いた後、原則として1/2にした金額が課税対象です。ただし、勤続5年以下の場合は取り扱いが異なります。

区分	勤続年数	退職所得の計算
一般退職	6年以上	（退職金 − 退職所得控除）× 1/2
短期退職（一般）	5年以下	300万円以下の部分：1/2課税 300万円超の部分：1/2なし（2022年〜）
役員退職	6年以上	（退職金 − 退職所得控除）× 1/2
役員退職	5年以下	（退職金 − 退職所得控除）→ 1/2なし

役員等とは、法人の取締役・執行役・監査役・理事・監事などを指します。使用人兼務役員の使用人期間は含みません。

勤続年数別の退職金手取り早見表

一般退職（勤続6年以上）の場合の手取り額の目安です。

退職金	勤続10年	勤続20年	勤続30年	勤続40年
500万円	約489万円	約500万円	約500万円	約500万円
1,000万円	約937万円	約979万円	約1,000万円	約1,000万円
1,500万円	約1,369万円	約1,431万円	約1,500万円	約1,500万円
2,000万円	約1,777万円	約1,858万円	約1,946万円	約2,000万円
3,000万円	約2,558万円	約2,688万円	約2,818万円	約2,904万円

※ 概算値です。障害者退職の加算は含みません。

退職金の相場はいくらもらえる？勤続年数・企業規模別の平均額

退職金の手取りを計算する前に、自分の退職金が相場と比べてどうかを知っておくと有益です。以下は厚生労働省「就労条件総合調査」に基づく退職金の平均額です。

学歴	勤続20〜24年	勤続25〜29年	勤続30〜34年	勤続35年以上
大学卒	約1,021万円	約1,559万円	約1,891万円	約2,230万円
高校卒	約692万円	約986万円	約1,209万円	約1,618万円

退職金制度がある企業は全体の約75%で、大企業ほど支給額が高い傾向があります。中小企業では退職金制度がない場合もあるため、自社の就業規則で確認してください。

退職金額別の手取り額と税金

「自分の退職金だとどのくらい税金がかかる？」という具体的な金額別の手取り額を一覧にしました。

退職金	勤続年数	退職所得控除	税金	手取り額
500万円	15年	600万円	0円	500万円
1,000万円	20年	800万円	約21万円	約979万円
1,500万円	25年	1,150万円	約38万円	約1,462万円
2,000万円	30年	1,500万円	約54万円	約1,946万円
2,500万円	35年	1,850万円	約72万円	約2,428万円
3,000万円	35年	1,850万円	約182万円	約2,818万円

退職所得控除の範囲内であれば税金はゼロです。控除額を超えた分も1/2課税+分離課税のため、給与と比べて大幅に税負担が軽くなります。

退職金の税金を減らすにはどうする？3つの方法

1. 退職日を1日ずらす — 勤続年数は1日でも1年に切り上げ。例: 20年と1日で退職すれば控除が70万円増加（800万→870万円）
2. iDeCoの受取時期をずらす — iDeCoを先に受け取り、退職金は19年超後に受け取ると、それぞれ別に退職所得控除が使える
3. 退職所得の受給に関する申告書を必ず提出 — 未提出だと20.42%が源泉徴収。提出すれば正しい（はるかに少ない）税額で済む

退職所得の受給に関する申告書について

退職金を受け取る際に「退職所得の受給に関する申告書」を勤務先に提出すると、正しい税額が源泉徴収されるため、原則として確定申告は不要です。

この申告書を提出しなかった場合、退職金の20.42%が一律で源泉徴収されます。退職所得控除を適用した正しい税額は通常これよりはるかに少ないため、確定申告をすれば差額が還付されます。必ず申告書を提出しましょう。

iDeCoと退職金を両方もらうと税金はどうなる？

iDeCo（個人型確定拠出年金）を一時金として受け取る場合も退職所得として扱われ、退職所得控除が使えます。ただし同じ年に退職金とiDeCoを受け取ると、控除枠が重複して合算されるため注意が必要です。

2022年の税制改正により、iDeCoを先に受け取った場合、退職金の退職所得控除から重複期間分が差し引かれます。重複を避けるには、iDeCo受取と退職金受取の間を19年超空ける方法があります（実質的には60歳でiDeCo受取→退職金は退職時に受取など、タイミングの検討が重要です）。

よくある質問

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