インボイス経過措置シミュレーター【仕入税額控除・特例比較】
免税事業者等からの課税仕入れにかかる経過措置（80%〜30%）や売上側の2割・3割特例による税額影響を概算比較できる個人事業主向けツールです。
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インボイス制度における免税事業者等からの課税仕入れにかかる仕入税額控除の経過措置（80%・70%・50%・30%・0%の5段階）および売上側の税負担軽減措置（2割特例・3割特例）に対応した概算シミュレーションです。全取引を標準税率10%の同一条件と仮定して試算します。実際の税務申告や適用可否は取引時期・保存要件・事業者区分等により異なるため、確定的な税額や有利不利を判定するものではありません。
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最終更新: 2026年10月2日
インボイス制度における経過措置の全体スケジュール
適格請求書等保存方式（インボイス制度）の導入に伴い、適格請求書発行事業者以外の者（免税事業者や消費者など）からの課税仕入れについても、一定期間は仕入税額相当額の一定割合を控除できる経過措置が設けられています。この経過措置は段階的に控除割合が引き下げられます。
| 期間 | 仕入税額控除割合 | 控除不可（負担）割合 |
|---|---|---|
| 2023年10月1日〜2026年9月30日 | 80%控除 | 20% |
| 2026年10月1日〜2028年9月30日 | 70%控除 | 30% |
| 2028年10月1日〜2030年9月30日 | 50%控除 | 50% |
| 2030年10月1日〜2031年9月30日 | 30%控除 | 70% |
| 2031年10月1日以降 | 控除なし（0%） | 100% |
※上記経過措置の適用を受けるためには、免税事業者等からの課税仕入れである旨を記載した帳簿および請求書等の保存要件を満たす必要があります。また、2026年10月1日以後に開始する課税期間からは、同一の非登録事業者からの年間の課税仕入れ合計額が1億円を超える部分については経過措置の特例が適用できない見直しが行われています（当ツールは入力上限5,000万円までの単一取引概算を対象としています）。
買い手側（仕入側）における課税方式による違い
本則課税（一般課税）を選択している事業者の場合、免税事業者等からの仕入れにかかる税額控除額が時期に応じて段階的に減少します。例えば、税相当額10万円（税込110万円）の取引の場合、80%期間は8万円控除（実質負担2万円）、70%期間は7万円控除（実質負担3万円）となり、その差額は1万円となります。
一方、簡易課税制度を選択している事業者の場合は、実際の課税仕入れ税額ではなく売上税額に業種ごとの「みなし仕入率」を乗じて控除税額を算出するため、仕入先が適格請求書発行事業者であるかどうかや上記の経過措置割合は計算に直接影響しません。
売り手側（売上側）の負担軽減特例：2割特例と3割特例
免税事業者から適格請求書発行事業者となった小規模事業者向けに、売上税額に対する負担軽減措置が設けられています。
- 2割特例：2026年9月30日の属する課税期間（個人事業者の場合は原則2026年分まで）を対象に、売上税額の2割を納税額とすることができる制度です。2026年10月1日を迎えた時点で個人事業主が一律に利用できなくなるわけではなく、2026年分の確定申告において条件を満たせば適用可能です。
- 3割特例：一定の要件を満たす個人適格請求書発行事業者を対象に、2027年分および2028年分の課税期間において売上税額の3割を納税額とすることができる特例です。法人は対象外であり、事業者免税点制度の適用を受けられないこと等の要件を満たした上で、確定申告書への記載が必要です。
なお、2割特例や3割特例を適用した事業者がその翌課税期間から簡易課税制度を選択する場合の届出書提出期限について、特例的な見直し規定が設けられています（提出期限は課税期間の終了時期等に応じて個別に確認する必要があります）。
ツールの計算前提と利用上の注意
当シミュレーターは、すべての取引を標準税率10%・税込価格とし、1つの課税期間内の全額が同じ条件で発生した場合の比較を行うものです。消費税計算ツールのような単純な価格換算とは異なり、各制度下での税額推移を概算把握することを目的としています。軽減税率（8%）との混在、課税売上割合の考慮、貸倒回収、還付申告の判定等は対象外としており、負の計算結果は還付判定を行わず0円として表示しています。
日々の帳簿付けや申告準備にあたっては会計ソフトの選び方を参考にしていただけますが、ソフトウェアの導入自体が制度の自動適用や各事業者の税務上の最適化を保証するものではありません。また、免税事業者との取引価格や取引条件の変更は双方の自由な合意に基づくものであり、一方的な価格引き下げ等を推奨するものではありません。
国税庁一次資料・公式情報
※当コンテンツは個人事業「AND TOOLS」が国税庁一次資料に基づき確認した情報をもとに制作・提供しています。
よくある質問
インボイス制度の経過措置（仕入税額控除）とはどのような制度ですか？
適格請求書発行事業者以外（免税事業者など）からの課税仕入れであっても、制度導入後の一定期間は仕入税額相当額の一定割合（80%・70%・50%・30%）を控除できる経過措置です。適用には帳簿および請求書等の法定保存要件を満たす必要があります。
2026年10月以降の経過措置のスケジュールはどうなりますか？
2026年10月1日から2028年9月30日までは70%控除、2028年10月1日から2030年9月30日までは50%控除、2030年10月1日から2031年9月30日までは30%控除となり、2031年10月1日以降は経過措置による控除がなくなります。
簡易課税制度を選択している場合も経過措置の計算は必要ですか？
いいえ、簡易課税制度は売上税額に業種ごとのみなし仕入率を掛けて仕入控除税額を計算するため、仕入先が適格請求書発行事業者であるかどうかや経過措置の控除率は直接計算に影響しません。
売上側の「2割特例」と「3割特例」の違いは何ですか？
2割特例は2026年9月30日の属する課税期間（個人事業者の2026年分など）まで適用可能な売上税額の2割納付特例です。3割特例は一定の個人事業者を対象に2027年分・2028年分において売上税額の3割納付を認める特例です（法人は対象外、申告書記載要件あり）。
インボイス未登録を理由とする値下げ要請にはどのように対応すべきですか？
インボイス未登録に伴う仕入税額控除の変動を理由とした一方的な取引価格の引き下げを当然とする規定はありません。価格や取引条件の変更は、発注側と受注側の双方が納得できるよう個別に協議して決定する必要があります。
このツールの計算結果で確定的な納税額が分かりますか？
いいえ、本ツールは全取引を標準税率10%・単一条件と仮定した概算比較です。実際の税額計算では軽減税率の混在、課税売上割合、端数処理等の個別条件が関係するため、正確な申告額は税務署や専門家にご確認ください。
国税庁一次資料に基づき、インボイス制度の仕入控除経過措置スケジュール、本則課税と簡易課税の違い、2割特例・3割特例の要件と適用期間、会計ソフト選択時の留意点を解説したガイドです。
