2026年インボイス改正｜仕入税額控除70%経過措置と売上側2割・3割特例の区分・税額試算比較

最終更新: 2026年10月2日

2026年改正における仕入税額控除経過措置の5段階スケジュール

消費税のインボイス制度（適格請求書等保存方式）では、適格請求書発行事業者以外の者（免税事業者や消費者等）からの課税仕入れについて原則として仕入税額控除が認められません。しかし、急激な税負担増や取引環境への影響を緩和するため、仕入税額相当額の一定割合を控除可能とする経過措置が設けられています。この経過措置は2026年10月1日の見直しを含む5段階のスケジュールで段階的に縮小されます。

制度運用の根拠となる最新の法令基準については、国税庁の公式一次資料である消費税の軽減税率制度・適格請求書等保存方式の概要および適格請求書等保存方式に関するQ&A等の見直し資料にて正確な規定が示されています。本経過措置は一般の課税仕入れに対する激変緩和措置であり、法令で別途規定されている他の仕入税額控除特例（少額特例や出張旅費等特例など）の適用を全否定するものではありません。

仕入税額控除経過措置の5段階移行スケジュール一覧

経過措置の控除割合は取引日（課税仕入れの日）に応じて区分されます。各期間の控除割合および控除不能割合の推移は以下の通りです。

簡易課税および特定仕入取引に対する制限

本経過措置は本則課税（一般課税）で申告を行う事業者が対象です。簡易課税制度を選択している事業者は売上税額にみなし仕入率を乗じて仕入控除税額を算出するため、この経過措置割合を直接使用することはありません。

なお、2026年10月1日以後に開始する課税期間からは、同一の適格請求書発行事業者以外の者からの課税仕入れの合計額が年（または事業年度）で1億円を超える場合、その超える部分について本経過措置が適用できない特例制限が設けられています。

控除率を変える取引日と条件の確認

経過措置の控除割合（80%・70%・50%・30%・0%）を判定する基準は「課税仕入れを行った日」であり、帳簿・請求書の保存要件の確認とともに適切な実務判断が求められます。

資産の引渡しや役務提供完了日による判定

控除割合の判定基準となる時期は、原則として資産の譲受け・借受けをした日や役務の提供が完了した日です（契約日・発注日・請求書受領日・支払日ではありません）。ただし、短期前払費用の特例や現金主義の適用など一定の例外的な取り扱いにより支出日の属する期間の割合が適用される場合もあります。

原則として、2026年9月中に納品や作業完了の検収が完了していれば、請求書の発行や支払いが10月以降であっても9月取引（80%控除）となります。逆に原則的な取り扱いでは、9月中に前払金を支払っていても商品の納品や役務提供の完了が10月1日以降であれば10月取引（70%控除）として計上します（※短期前払費用の特例や現金主義など、所定の要件を満たす例外処理により支払時点で80%控除の対象となる場合を除きます）。

月跨ぎ取引・継続契約と帳簿等の保存要件

月を跨ぐ役務提供について、契約上あらかじめ約した役務の全部が完了した時点で引渡しとなる一体の取引（例：9月21日〜10月20日）は、国税庁Q&A（問113-3）に基づき完了日（10月20日）基準で一括して70%控除となるのが原則であり、一律に月ごと分割して計算するものではありません（毎日納品される物品等は納品日ごとに80%・70%判定）。経過措置の適用には適格請求書発行事業者以外からの課税仕入れであることの確認、区分記載請求書等の保存、帳簿への適用を受ける旨の記載が必要です。

※以下の表における「適正な判定基準」および「実務上の誤り例」は、資産の譲渡や役務提供の完了時期を基準とする原則的な判定例を示したものです。国税庁問113-4に定める一定の短期前払費用（支出日の属する課税期間・割合による処理）や、タックスアンサーNo.6165等に基づく現金主義などの例外的な特例・会計処理を適正に適用している取引を「誤り」とするものではありません。

税込110万円の買い手負担と全額比較/実年度の違い

仕入税額控除の経過措置の割合移行による税額への影響について、標準税率10%における具体的な取引規模を用いた試算モデルに基づき検証します。

税込110万円取引における控除税額・控除不能額の推移

適格請求書発行事業者以外の者へ支払った税込110万円（消費税相当額10万円・税率10%）の課税仕入れ全額が本則課税の控除対象経費であると仮定した場合、各段階での計算は以下の通りです。

80%控除期間（〜2026年9月30日）では控除税額8万円、控除不能額2万円です。2026年10月1日以降の70%控除期間では控除税額7万円、控除不能額3万円となり、1万円の税負担増が生じます。50%期間では控除5万円（不能5万円）、30%期間では控除3万円（不能7万円）、終了後は控除0円（不能10万円）となります。

税込500万円取引における概算差額と端数計算

税込500万円（消費税相当額454,545.45…円）の場合、80%控除額は約363,636円（控除不能額約90,909円）、70%控除額は約318,182円（控除不能額約136,364円）となり、概算差額は約45,455円です。端数処理方法により実際の申告額に円単位の差が生じることがあります。

全額同一条件比較と実年度取引における違いと留意点

当サイトのインボイス経過措置の税額比較シミュレーションツールは、一定期間の仕入れ全額が同一割合で処理されたと仮定した場合の概算影響額を比較する用途限定のツールです。単純な価格換算には消費税価格換算ツールをご利用いただけます。

実年度において期中に10月1日が含まれる場合は取引日ごとに控除割合が混在します。また、本試算は標準税率10%の本則課税ですべての経費が控除可能と仮定した参考値であり、課税売上割合や課税売上高の条件等による按分計算、軽減税率混在、貸倒れ、還付判定等は対象外です。負額は還付判定を行わず0円として表示しています。端数処理（税相当額や控除額の端数切捨て等）により控除不能額との差額に1円程度の差が生じる場合があります。試算結果のみで免税資格や登録是非、税務上の有利不利を断定することはできません。

保存帳簿・請求書・取引先一覧のチェック

仕入税額控除の経過措置を適用するためには、帳簿への法定事項の記載、区分記載請求書等の保存、および取引先の登録状況の把握が不可欠です。

帳簿記載要件と記載方法の実務

経過措置の適用を受けるには、通常の帳簿記載事項に加え、「経過措置の適用を受ける課税仕入れである旨」の記載が必要です。各取引の摘要欄に「80%控除対象」「70%控除対象」と記載するか、記号を付して欄外等に注記する方法が認められています。会計ソフトに入力する際は適切な税区分を選択することが求められます。

区分記載請求書等の保存要件

経過措置の適用には、以下の区分記載事項を満たす請求書等の保存が必要です。

1. 請求書発行者の氏名又は名称
2. 取引年月日
3. 取引内容（軽減税率対象品目である場合はその旨）
4. 税率ごとに区分して合計した税込対価の額
5. 書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称

適格請求書（インボイス）の登録番号がない書類であっても、上記項目を満たす証憑は経過措置適用の根拠書類として適切に保存する必要があります。

取引先一覧の点検と適正な取引関係の維持

取引先マスターを定期的に確認し、国税庁の公表サイト等で登録状況を把握することが重要です。なお、免税事業者との取引条件の見直しや協議は双方の自由な合意に基づいて行われるべきであり、仕入税額控除の縮小を理由とした一方的な値下げや取引条件の変更はトラブルの原因となるリスクがあるため、具体的な対応は関係機関や専門家へご相談ください。

管理システム活用における留意事項

会計ソフトの選定や活用に関しては会計ソフトの機能・選び方ガイドをご参照ください。ただし、ソフト導入自体が法令上の自動適用や全社自動対応を保証するものではありません。取引日の判定や税区分の正確な設定は事業者の責任において行う必要があります。未確認の料金や期間等の不確定情報に依存せず適切な管理体制を整えることが求められます。

2割特例と3割特例の適用期間・対象差

インボイス制度への移行に伴い、免税事業者が適格請求書発行事業者となった場合の税負担を緩和する経過措置として「2割特例」が導入され、見直しにより個人事業者を対象とする「3割特例」が新設されました。両特例は適用対象者、対象課税期間、要件、申告手続きに明確な差異があります。

2割特例は、免税事業者が登録等により課税事業者となった場合に、売上消費税額の2割（20%）を納付税額とできる制度です。適用期間は「2023年10月1日から2026年9月30日までの日の属する各課税期間」です。個人事業主の課税期間は原則1月1日〜12月31日の暦年単位であるため、2026年分の課税期間（2026年1月1日〜12月31日）は「2026年9月30日までの日」を含みます。したがって、要件を満たす個人事業主であれば2026年12月31日までの取引を含め2026年分確定申告で2割特例を適用可能です。「2026年10月以降は個人事業主全員が利用不可になる」わけではありません。ただし、基準期間（前々年）の課税売上高が1000万円を超える年や特定期間要件等で免税点制度が適用されない課税期間は対象外です。

3割特例は、2割特例終了後の個人事業者の税負担急増を緩和する激変緩和措置で、売上消費税額の3割（30%）を納付税額とします。本特例の重要な特徴は、対象が「一定の個人適格請求書発行事業者」に限定され、法人は対象外である点です。対象課税期間は個人事業者の「2027年分」および「2028年分」の2年間に限られます。元々免税事業者であった者が登録等により事業者免税点制度を受けられない課税期間であること等の要件を満たす必要があり、基準期間の課税売上高が1000万円を超える年は適用できません。

2割特例・3割特例ともに事前届出は不要ですが、確定申告書への特例適用の記載が必要です。自動適用ではないため記載漏れにご注意ください。詳細は、国税庁一次資料の消費税の軽減税率制度・インボイス制度等の見直し（国税庁資料）およびインボイス制度の見直しについて（国税庁資料）をご確認ください。

売上側の特例（2割特例および2027年分・2028年分の個人向け3割特例）の適用可否については、基準期間の課税売上高が1,000万円以下であることのみをもって機械的に満たされるものではありません。2割特例の適用除外要件については国税庁インボイスQ&A問115を、3割特例の詳細な判定については国税庁「令和8年度税制改正関係資料（3割特例の適用判定フロー）」をそれぞれ参照し、順を追った実務確認が必要です。

実務上の主な確認手順は以下のとおりです。

• 1. 対象となる課税期間と事業者の区分: 2割特例は2026年9月30日までの日の属する課税期間（暦年個人は2026年分まで）が対象です。3割特例は一定の個人適格請求書発行事業者の2027年分・2028年分に限定され、法人は対象外です。また、元免税事業者がインボイス発行事業者となったことで納税義務が生じる課税期間であること等が前提となります。
• 2. 基準期間および特定期間の判定: 基準期間（前々年）の課税売上高が1,000万円以下であることに加え、特定期間（前年1月1日〜6月30日）における課税売上高または給与等支払額の判定基準を満たしているか確認します。
• 3. 適用除外要件の確認: 課税期間の短縮特例を選択している場合や、相続による事業承継があった場合、高額特定資産や調整対象固定資産の仕入れ等を行って一定期間の免税制限を受けている場合など、特例が適用できないケースに該当しないか確認が必要です。
• 4. 申告書への記載と自動適用の有無: 2割特例・3割特例ともに自動的には適用されず、確定申告書に特例の適用を受ける旨を記載して申告する必要があります。
• 5. 簡易課税等の届出期限の確認: 特例終了後に簡易課税制度を選択する場合、一定の特例見直しにより翌課税期間の確定申告期限までに届出書を提出できる経過措置等もありますが、適用期間終了の時期によって期限が異なるため、一律の期日とせず個別確認が不可欠です。

これらには複数の例外や複合的な条件が存在するため、単純なセルフチェックのみで適用を判断せず、国税庁の公表資料や税務署・税理士等の専門家へご相談のうえ最終判定を行ってください。

簡易課税の原則期限と改正特例を個別確認する

簡易課税制度は、売上税額に業種別のみなし仕入率を乗じて仕入控除税額を計算する制度です。基準期間（個人は前々年、法人は前々事業年度）の課税売上高が5000万円以下の課税期間で適用できます。届出期限には原則と特例移行時の特別ルールがあり、個別の確認が必要です。

原則的な届出期限は、「適用を受けようとする課税期間の初日の前日（前課税期間の末日）」までです。個人事業主が暦年（1月1日〜12月31日）で適用を受ける場合、前年12月31日までの提出が原則となります。

一方、2割特例または3割特例を適用していた事業者が特例終了後に簡易課税へ移行する場合、届出期限の特例が設けられています。特例適用を受けた課税期間の翌課税期間において簡易課税を適用しようとするときは、その「翌課税期間の確定申告期限まで」に届出書を提出すれば、その課税期間から簡易課税の適用が認められます（翌課税期間が2026年10月1日以後に終了する場合の見直しを含みます）。

したがって、「簡易課税の届出は一律9月末まで」と誤認せず、自身の課税期間終了日と確定申告期限に基づき正確な提出期日を把握する必要があります。

簡易課税選択時の検討ポイントは以下の通りです。

• 事業区分とみなし仕入率: 簡易課税の事業区分は、主たる業種で一律に判定するのではなく、個々の課税資産の譲渡等ごとに第一種（卸売: 90%）から第六種（不動産: 40%）まで判定します。複数の事業区分がある場合は原則として区分ごとの課税売上高に応じて計算を行いますが、1つの区分が全体の75%以上を占める場合の特例などもあるため機械的な按分のみとは限りません。
• 実際の課税仕入れ率との比較: 実際の仕入・経費に含まれる消費税比率がみなし仕入率を下回る場合は簡易課税が有利となる傾向がありますが、設備投資等で仕入が大きい場合は本則課税が有利になる可能性があります。
• 高額資産購入と還付不可: 簡易課税では実支払額に基づく消費税還付は受けられません。大型投資の予定がある場合は慎重な比較が求められます。
• 2年間の継続適用要件: 選択後は原則2年間本則課税への変更ができません。

なお、簡易課税ではみなし仕入率を用いるため、非登録事業者からの仕入れに関する70%や50%の経過措置控除割合を直接計算に使用することはありません。

会計ソフト設定と誤入力防止

会計ソフトは記帳を効率化しますが、導入により制度対応が自動で保証されるわけではありません。初期設定や取引入力時の税区分選択を誤ると、算出税額に狂いが生じます。

特に仕入税額控除の経過措置割合が80%から70%へと移行する期間では、取引日（発生日）に応じた税区分（「課税仕入10%・控除70%」等）の適用を厳格に確認する必要があります。納品日や検収日などの発生主義に基づき正しく判定することが重要です。

注意すべき誤入力パターンには以下があります。

• 取引先マスターの登録情報不備: 取引先の登録状況変更がマスターに反映されず、誤った税区分が自動適用されるケース。
• 取引日と請求日・支払日の混同: 経過措置の切り替え日前後において、取引日ではなく請求日や支払日で税区分を判定してしまうケース。
• 単一先からの年1億円超仕入れの管理: 2026年10月1日以後開始課税期間から、同一の非登録事業者からの年間仕入合計額が1億円を超える部分については経過措置の対象外となります。大口取引先がある場合は年間累計を把握し、超過分の税区分を管理する必要があります。
• 端数処理設定の差異: 1請求書あたり税率ごとに1回の端数処理ルールに対し、ソフトの明細設定や取引先の発行方式との相違による微小差異への対応。

当サイトのインボイス経過措置シミュレーションツールは標準税率10%における各段階の控除額・負担差額の概算比較を目的としており、消費税計算ツールは単一取引の価格換算に特化しています。これらは前提条件を固定した試算であり、実際の申告計算を代替するものではありません。

会計ソフトの選定や各社ソフトの機能仕様の比較については、解説記事会計ソフトの選び方と機能比較ガイドで客観的な要件をまとめていますので、運用の検討にご活用ください。

申告前チェックリストと取引先協議

確定申告を適正に行うため、申告書作成前にデータや証憑類の保存状況を総合点検する手順を確立しましょう。

仕入税額控除の適用には法令で定められた帳簿・請求書等の保存要件を満たす必要があります。非登録事業者からの仕入れにかかる経過措置適用では、帳簿への記載要件を欠くと控除が否認されるリスクがあります。

また、仕入先や外注先との価格交渉や取引条件の協議は双方が対等な立場で自由な合意形成を行うことが基本原則です。買い手側が一方的に経過措置の控除可能分を考慮せずに全額値引きを求めたり、一方的に取引条件を変更したりすることはトラブルにつながる可能性があるため、取引実態に応じた誠実な協議と個別条件の確認が重要となります。

よくある質問