医療費控除 計算シミュレーション【2026年対応】
年間医療費と年収を入力するだけで、医療費控除の還付金額を即シミュレーション（シュミレーション）。所得税の還付額＋住民税の軽減額を表示。セルフメディケーション税制にも対応の無料計算ツールです。
計算結果の読み方
医療費控除の還付金額とは、確定申告で医療費控除を申請した場合に戻ってくる税金の金額です。計算式は「（年間医療費 − 保険補填額 − 10万円）× 所得税率」です。例えば年収500万円の方が年間医療費30万円を支払った場合、所得税の還付は約4万円、さらに翌年の住民税が約2万円軽減されます。10万円を超えない場合でも、総所得200万円未満なら「総所得×5%」が足切り額になります。家族全員の医療費を合算して申告できます。
1月1日〜12月31日に支払った医療費の合計（家族分含む）
生命保険の入院給付金、健康保険の高額療養費・出産育児一時金など
給与収入の額面（ボーナス込み）。所得税率の判定に使用します
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確定申告をするなら、ふるさと納税もまとめて申告できます
医療費控除は年末調整では受けられないため、確定申告書を提出することになります。この場合ふるさと納税はワンストップ特例の対象外となり、寄付分も同じ申告書で申告する形になります。裏を返せば、ワンストップ特例の「寄付先は5自治体以内」という条件を気にせず寄付先を選べるということです。控除上限額の範囲内なら、自己負担2,000円を超えた分が所得税・住民税から控除されます。
確定申告をする年はワンストップ特例の対象外 / 控除上限内なら自己負担2,000円 / 自治体・返礼品を横断して探せる
最終更新: 2026年3月22日
2026年度（令和8年度）医療費控除のポイント
2026年度の医療費控除は、2026年1月1日〜12月31日に支払った医療費が対象です。確定申告は2027年2月16日〜3月15日に行います（還付申告は1月1日から可能）。
- 基礎控除の引き上げ: 令和8年度改正で所得税の基礎控除が58万→62〜104万円（合計所得別）に。課税所得が下がるため所得税率が変わる場合あり
- セルフメディケーション税制の延長: 2026年12月31日まで適用。対象品目も順次追加中
- マイナポータル連携の拡充: 医療費通知の自動取得で明細書作成が簡単に
- 足切り額は変更なし: 10万円 or 総所得金額×5%（いずれか少ない方）
本ツールは2026年度の税率・控除額に対応しています。
医療費控除とは？対象となる医療費一覧
医療費控除は、1年間（1月1日〜12月31日）に支払った医療費が一定額を超えた場合に、確定申告をすることで所得税の還付と住民税の軽減が受けられる制度です。本人だけでなく、生計を一にする配偶者や親族の医療費も合算できます。
対象になる医療費
| 区分 | 対象になるもの |
|---|---|
| 診療・治療費 | 病院・歯科の診療費、入院費（差額ベッド代は医師の指示がある場合のみ） |
| 医薬品 | 治療目的の医薬品購入費（処方薬・市販薬） |
| 通院交通費 | 通院のための電車・バス代（自家用車のガソリン代・駐車場代は対象外） |
| 歯科治療 | 虫歯治療、入れ歯、治療目的の歯科矯正、インプラント |
| 出産費用 | 妊婦健診、分娩費用、入院費（出産育児一時金を差し引いた額） |
| 介護関連 | おむつ代（医師の証明書が必要）、介護保険サービスの自己負担分 |
| その他 | レーシック手術、不妊治療、あん摩・はり・きゅう（治療目的） |
対象にならない医療費
| 区分 | 対象外のもの |
|---|---|
| 美容・予防 | 美容整形、ホワイトニング、予防接種、サプリメント |
| 健康診断 | 人間ドック（異常が見つからなかった場合）、健康診断 |
| 日用品 | メガネ・コンタクトレンズ（治療用を除く）、マスク |
| 交通費 | 自家用車のガソリン代、駐車場代、タクシー代（緊急時を除く） |
| 差額ベッド代 | 自己都合で個室を選択した場合の差額ベッド代 |
医療費控除はいくら戻る？計算方法を解説
医療費控除は以下の計算式で求めます。
医療費控除額 ＝ 支払った医療費 − 保険金等で補填された金額 − 足切り額
足切り額 ＝ 10万円 または 総所得金額×5% のいずれか少ない方
※ 控除額の上限は200万円
例えば年収500万円の会社員が年間30万円の医療費を支払った場合、足切り額は10万円なので、医療費控除額は30万円 − 10万円 ＝ 20万円。所得税率10%なら還付額は20万円 × 10% × 1.021 ≒ 約2万円、住民税軽減は20万円 × 10% ＝ 2万円で、合計約4万円の節税効果です。
年収別・医療費別の還付金額 早見表
| 年収＼医療費 | 15万円 | 30万円 | 50万円 | 100万円 |
|---|---|---|---|---|
| 300万円 | 約7,500円 | 約3.0万円 | 約6.0万円 | 約13.5万円 |
| 400万円 | 約7,500円 | 約3.0万円 | 約6.0万円 | 約13.5万円 |
| 500万円 | 約1.0万円 | 約4.0万円 | 約8.0万円 | 約18.0万円 |
| 700万円 | 約1.5万円 | 約6.0万円 | 約12.0万円 | 約27.1万円 |
| 1,000万円 | 約1.6万円 | 約6.6万円 | 約13.2万円 | 約29.8万円 |
※ 独身・扶養なし・会社員・保険補填なし・所得税還付＋住民税軽減の合計（復興特別所得税込み）
セルフメディケーション税制と医療費控除はどちらが得？
セルフメディケーション税制は、健康診断等を受けている人が、特定のOTC医薬品（スイッチOTC医薬品）を年間1万2,000円を超えて購入した場合に利用できる制度です。通常の医療費控除との選択制で、どちらか有利な方を選べます。
控除額 ＝ OTC医薬品の年間購入額 − 12,000円
※ 控除額の上限は88,000円
OTC医薬品の購入額が少額（1.2万〜10万円程度）でも控除が受けられるのがメリットです。ただし、年間医療費が10万円を超える場合は通常の医療費控除の方が有利になることがほとんどです。
通常の医療費控除 vs セルフメディケーション税制
| 項目 | 通常の医療費控除 | セルフメディケーション税制 |
|---|---|---|
| 対象 | 治療目的の全医療費 | スイッチOTC医薬品のみ |
| 足切り額 | 10万円 or 所得の5% | 12,000円 |
| 控除上限 | 200万円 | 88,000円 |
| 要件 | なし | 健康診断等を受けていること |
| 併用 | どちらか一方を選択（併用不可） | |
医療費控除の確定申告はどうやる？手順を解説
ステップ1: 医療費の領収書を集める
1年間（1月1日〜12月31日）に支払った医療費の領収書をすべて保管します。健康保険組合等から届く「医療費通知（医療費のお知らせ）」があれば、明細書の作成が簡略化できます。
ステップ2: 医療費控除の明細書を作成
「医療費控除の明細書」に、医療を受けた人・病院名・医療費の金額・保険金等で補填された金額を記入します。領収書は提出不要ですが、5年間の保管義務があります。
ステップ3: 確定申告書を作成・提出
国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を使えば、画面の案内に沿って入力するだけで確定申告書が作成できます。e-Taxで電子申告すると還付が約3週間で振り込まれます（書面提出は1〜2か月）。
ステップ4: 還付金を受け取る
所得税の還付金は指定の銀行口座に振り込まれます。住民税の軽減は翌年度（6月以降）の住民税に反映されるため、直接の振込はありません。
共働き夫婦はどちらが確定申告すべきか
共働き夫婦の場合、1年間（1月1日〜12月31日）に支払った家族全員の医療費を合算し、夫婦のどちらか一方でまとめて確定申告を行うことができます。申告する人をどちらにするかによって節税効果が変わるため、事前の比較が重要です。
所得税率の高さと足切り額の違いで判断する
医療費控除を受ける際、どちらの申告に含めるかを決める基準は、所得税率の高さと足切り額の条件です。
まず、適用される所得税率の違いです。所得税は課税所得に応じて税率が高くなる仕組みのため、所得が高い人が控除を受ける方が還付額が大きくなりやすい傾向があります。
次に、足切り額の違いです。医療費控除の足切り額は「10万円」または「総所得金額×5%」のいずれか少ない方で計算されます。総所得金額が低い人は足切り額が10万円を下回る場合があり、医療費の合計額が少ないケースでは所得が低い人が申告した方が控除対象となる金額が多くなることがあります。
どちらが有利か計算して比較する
夫婦双方の課税所得や足切り額、年間で支払った医療費の総額によって、どちらが申告すると得になるかは異なります。申告書を作成する前に、両方のパターンで控除額や還付金額を計算し、合計の節税効果が大きい方を選択することが大切です。
別居している家族の医療費を合算する条件
医療費控除では、自分自身の医療費だけでなく「生計を一にする」配偶者や親族のために支払った医療費も合算して申告できます。同居していない家族であっても、要件を満たせば対象に含まれます。
「生計を一にする」の判断基準
同居していない場合でも、常に生活費や学費、療養費などの送金が行われている実態があれば「生計を一にする」関係とみなされます。
対象となる具体的なケースには以下のようなものがあります。
- 単身赴任中の配偶者：勤務の都合で別居していても、生活の資力を共通にしている場合
- 進学で一人暮らしをしている子：学費や生活費を常時仕送りしている場合
- 別居している高齢の親：定期的に生活費の送金を行っており、生計を維持している場合
合算時の実務的な確認事項
別居の家族の医療費を合算する場合、実際に医療費を支払った事実を示す領収書や、生計を一にしていることを確認できる送金記録などを手元に整理しておくことが望ましいです。振込明細や通帳の履歴など、資金の移動が客観的に証明できるように準備しておきましょう。
領収書の保管と医療費明細書の提出ルール
確定申告で医療費控除を受ける際は、領収書の提出方法や保管に関する手続きルールを正しく理解しておく必要があります。
確定申告時には「医療費控除の明細書」を提出
確定申告手続きでは、領収書そのものを提出するのではなく「医療費控除の明細書」を作成して添付します。明細書には、医療を受けた方の氏名、病院や薬局の名称、支払った医療費の額、保険金等で補填された金額などを転記します。
領収書は自宅で保管する義務がある
領収書の提出は不要ですが、確定申告後に税務署から内容の確認や提示を求められる場合があります。そのため、提出後も領収書を自宅で確実に保管しておく義務があります。税務署からの提示要求にいつでも応じられるよう、領収書を捨てずに手元へ保管してください。
医療費通知を利用する場合の取扱い
健康保険組合等から届く医療費通知を活用すると、明細書への個別の転記作業を簡略化できます。ただし、通知に記載されていない医療費（通院のための電車・バス代やOTC医薬品の購入費など）がある場合は、領収書をもとに自身で明細書へ追記する必要があります。
医療費控除で還付金を受け取る際の注意点
計算シミュレーションで算出した還付金額や軽減額を正しく受け取るためには、申請後の処理の流れや各種控除との関係に留意する必要があります。
所得税の還付と住民税の軽減の反映時期
医療費控除による節税効果は、所得税の還付と住民税の軽減で反映方法や時期が異なります。
- 所得税の還付：確定申告書で指定した銀行口座へ直接振り込まれます。e-Taxで申告した方が書面提出より処理が早く進む傾向があります。振込までの目安期間は国税庁の案内で最新をご確認ください。
- 住民税の軽減：翌年度（6月以降）の住民税から差し引かれる形で反映されます。銀行口座へ直接振り込まれるわけではない点に注意しましょう。
保険金で補填された金額の差し引き
生命保険や健康保険から支給された入院給付金、高額療養費、出産育児一時金などの保険金等で補填された金額は、該当する医療費の額から差し引いて計算します。補填された金額が医療費を上回った場合でも、他の引ききれなかった医療費から差し引く必要はなく、補填対象となった医療費の金額を限度として差し引きます。
よくある質問
Q. 医療費が10万円を超えないと医療費控除は使えませんか？
必ずしも10万円を超える必要はありません。総所得金額が200万円未満の場合は「総所得金額×5%」が足切り額になります。例えばパート年収150万円の場合、足切り額は約4.8万円まで下がります。このツールでは年収に応じて自動で足切り額を判定しています。
Q. セルフメディケーション税制と医療費控除は併用できますか？
いいえ、どちらか一方のみ選択できます。両方の要件を満たす場合は、それぞれ控除額を計算して有利な方を選んでください。一般的に、年間医療費が10万円を大きく超える場合は通常の医療費控除、OTC医薬品の購入がメインで医療費総額が少ない場合はセルフメディケーション税制が有利です。
Q. 家族の分の医療費も合算できますか？
はい、生計を一にする配偶者や親族の医療費を合算して申告できます。同居していなくても、仕送りをしている子どもや離れて暮らす両親の医療費も対象です。家族の中で最も所得が高い人が申告すると、税率が高い分だけ還付額が大きくなります。
Q. 医療費控除の確定申告はどうやりますか？
医療費控除を受けるには確定申告が必要です。(1)1年間の医療費の領収書を集める、(2)医療費控除の明細書を作成（医療費通知で簡略化可能）、(3)確定申告書に記入、(4)e-Taxまたは税務署で提出。会社員でも年末調整では医療費控除は受けられないため、別途確定申告が必要です。
Q. 歯科矯正は医療費控除の対象になりますか？
歯科矯正は治療目的であれば医療費控除の対象です。子どもの歯科矯正は成長過程での治療として一般的に認められます。大人の場合は美容目的とみなされると対象外になることがあるため、担当医に「治療が必要である」旨の診断書をもらうと安心です。費用は50〜100万円以上になることもあるため、控除の効果は大きくなります。
Q. 保険適用外（自由診療）の治療は対象になりますか？
保険適用外でも治療目的であれば対象です。対象: インプラント、レーシック手術、不妊治療、先進医療など。対象外: 美容整形、ホワイトニング、予防接種（インフルエンザなど）、異常が見つからなかった人間ドック。高額な自由診療ほど医療費控除のメリットが大きくなります。
Q. e-Taxで医療費控除を申請する方法は？
e-Taxなら自宅から申請可能です。(1)マイナンバーカード＋対応スマホ（またはICカードリーダー）を用意、(2)国税庁の確定申告書等作成コーナーにアクセス、(3)医療費の明細を入力（マイナポータル連携で自動取得も可能）、(4)電子署名して送信。領収書の添付不要で、還付も約3週間と書面提出より早いのがメリットです。
関連ツール・ガイド
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- FREENANCE（フリーナンス）ガイド — フリーランスのお金と保険を解説
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