ボーナス手取り計算シミュレーション

ボーナス(賞与)の額面・前月給与・扶養人数・年齢から、手取りの目安と税金・社会保険料の内訳を試算します。

冬・夏の賞与を確認する前に

支給予定の額面と前月の給与明細を用意し、扶養人数・年齢を確認して入力してください。計算後は、明細で差し引かれる項目を下の解説と照合できます。

円

税引き前のボーナス支給額

円

所得税率の算定に使用します

40歳以上は介護保険料が加算されます

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最終更新: 2026年6月25日(令和8年度の料率に対応)

ボーナス手取り計算の使い方

当ツールはボーナス(賞与)の額面を入力するだけで、手取り額を無料で計算できます。前月の給与額面・扶養家族数・年齢を設定すると、健康保険料(子ども・子育て支援金を含む)・厚生年金保険料・雇用保険料・所得税の内訳と手取り率を自動計算します。料率は令和8年度(2026年度)の協会けんぽ東京支部・雇用保険料率に対応しています。

ボーナスの手取りとは?額面との違い

ボーナスの手取りとは、額面(支給額)から社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料)と所得税を差し引いた、実際に口座に振り込まれる金額です。住民税はボーナスからは引かれません(毎月の給与から均等に天引き)。一般的にボーナスの手取りは額面の約80〜85%が目安です。

ボーナスから引かれるものは何?【令和8年度の料率】

社会保険料(額面の約15%)

2026年(令和8年)4月から、健康保険料と一緒に「子ども・子育て支援金」(全国一律0.23%)が新たに徴収されています。下表は協会けんぽ東京支部・令和8年度の本人負担分(労使折半後)です。

控除項目本人負担率(令和8年度)備考
健康保険料4.925%協会けんぽ東京 9.85%の半額
子ども・子育て支援金0.115%全国一律0.23%の半額・2026年4月新設
介護保険料(40歳以上)0.81%全国一律1.62%の半額
厚生年金保険料9.15%18.30%の半額・標準賞与額の上限1回150万円
雇用保険料0.5%一般の事業・労働者負担分

当ツールでは、健康保険料と子ども・子育て支援金をまとめて「健康保険+子育て支援金(本人負担合計5.04%)」として計算・表示しています。

所得税(約2〜5%)

ボーナスの所得税は国税庁「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表(令和8年分)」に基づき、前月の給与(社会保険料控除後)と扶養親族の数から税率(賞与の金額に乗ずべき率)が決まります。住民税はボーナスからは引かれません。

ボーナス額面別 手取り早見表【令和8年度】

前月給与30万円・独身(扶養なし)・40歳未満の場合の概算です(令和8年度の社会保険料率・国税庁令和8年分の賞与算出率で計算)。

ボーナス額面社会保険料所得税手取り手取り率
20万円約2.9万円約0.7万円約16.4万円約81.8%
30万円約4.4万円約1.0万円約24.5万円約81.8%
50万円約7.3万円約1.7万円約40.9万円約81.8%
80万円約11.8万円約2.8万円約65.5万円約81.8%
100万円約14.7万円約3.5万円約81.8万円約81.8%
150万円約22.0万円約5.2万円約122.7万円約81.8%
200万円約24.8万円約7.2万円約168.0万円約84.0%

※ 厚生年金は標準賞与額150万円が上限のため、200万円でも厚生年金は150万円分で計算します(このため200万円だけ手取り率が上がります)。所得税は前月給与・扶養人数で変わるため、上表は一例(概算)です。あなたの条件での金額はページ上部のツールでご確認ください。

ボーナス手取りの計算例|額面50万円を実際に計算してみる

言葉だけだとイメージしにくいので、額面50万円・前月給与30万円・扶養なし・40歳未満のケースを、令和8年度の料率で順番に計算してみます。

  1. 標準賞与額を出す:賞与額の1,000円未満を切り捨て。50万円ちょうどなので500,000円。
  2. 健康保険+子育て支援金:500,000円 × 5.04% = 25,200円。
  3. 厚生年金保険料:500,000円 × 9.15% = 45,750円(上限150万円以内)。
  4. 雇用保険料:500,000円 × 0.5% = 2,500円。
  5. 社会保険料の合計:25,200+45,750+2,500 = 73,450円。
  6. 所得税の税率を出す:前月給与30万円から社会保険料(約44,070円)を引いた約255,930円・扶養0人を、国税庁の令和8年分の表に当てはめると4.084%。
  7. 所得税:(500,000 − 73,450)× 4.084% = 17,420円。
  8. 手取り:500,000 − 73,450 − 17,420 = 409,130円(手取り率 約81.8%)。

40歳以上の場合は介護保険料(500,000円 × 0.81% = 4,050円)が加わり、手取りは約40.5万円になります。上の計算はこのページのツールと同じ国税庁・協会けんぽの料率を使っています。

ボーナスの社会保険料の計算方法(標準賞与額と上限)

ボーナスの社会保険料は「標準賞与額」(賞与額の1,000円未満を切り捨てた額)に保険料率を掛けて計算します。上限があり、厚生年金は1回あたり150万円、健康保険は年度の累計573万円を超える部分には保険料がかかりません。そのため高額ボーナスほど手取り率は高くなります。

ボーナスの所得税の計算方法

ボーナスの所得税は以下の手順で計算します。

  1. 前月の給与額面から社会保険料を差し引く(社会保険料控除後の金額)
  2. 国税庁「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表(令和8年分)」で、その金額と扶養人数から税率を求める
  3. (ボーナス額面 − 社会保険料)× 税率 = 所得税

扶養家族が多いほど税率は低くなり、前月の給与が高いほど税率は高くなります。賞与時の源泉徴収はあくまで概算で、最終的な税額は年末調整や確定申告で精算されます。

ボーナスと月給で手取り計算はどう違う?

  • 住民税: 月給からは引かれるが、ボーナスからは引かれない
  • 所得税率: 月給は月額表、ボーナスは賞与の算出率表を使用
  • 社会保険料: 計算方法はほぼ同じだが、厚生年金に上限あり(1回150万円)

関連する計算・ガイド

ボーナス手取りでやりがちな勘違い・注意点

  • 「額面の2割が引かれる」は思い込み:引かれるのは社会保険料(約15%)+所得税(数%)です。住民税が引かれないぶん、月給より手取り率は高めになります。
  • 所得税は「前月の給与」で決まる:ボーナスそのものの額ではなく、前月給与(社会保険料控除後)と扶養人数で税率が決まります。前月に残業が多いと賞与の税率が上がることがあります。
  • 2026年4月から子ども・子育て支援金が増えた:令和8年度から健康保険料に上乗せで0.23%(本人負担0.115%)が徴収され、手取りはわずかに減りました。
  • 厚生年金・健康保険には上限がある:厚生年金は1回150万円、健康保険は年度累計573万円が上限。高額ボーナスほど手取り率は高くなります。
  • あくまで概算:健保組合や会社により料率・端数処理が異なります。正確な金額は給与明細でご確認ください。

注意事項(料率の出典)

  • 本ツールの計算結果は概算です。実際の金額は会社や健保組合により異なります
  • 健康保険料率は協会けんぽ東京支部・令和8年度(9.85%、本人負担4.925%)+子ども・子育て支援金0.23%(本人負担0.115%)を使用
  • 介護保険料率は令和8年度1.62%(40歳以上・本人負担0.81%)、厚生年金は18.30%(本人負担9.15%、標準賞与額上限1回150万円)
  • 雇用保険料率は令和8年度の一般の事業・労働者負担0.5%を使用
  • 所得税は国税庁「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表(令和8年分)」に基づく前月給与・扶養人数による計算です
  • 正確な金額は給与明細または税理士にご確認ください

ボーナス手取り額を支出計画へ反映する方法

ボーナスの手取り額を試算した後は、その結果を具体的な生活設計や大型支出の計画に活かすことが重要です。額面ではなく実際に手元に残る手取り額を基準に資金配分を行うことで、予算オーバーを防ぐことができます。

手取り額を基準にした予算設定

例えば、額面50万円の場合の手取りは約40.9万円(40歳以上の場合は介護保険料の影響で約40.5万円)となります。また、額面30万円(手取り約24.5万円)から額面50万円(手取り約40.9万円)へ増額した場合、実際に手元で増える金額は 40.9万円 − 24.5万円 = 16.4万円 です。このように額面の差額(20万円)と手取りの差額(16.4万円)には違いが生じるため、購入計画は必ず手取り額をベースに組み立てます。

給料明細と手取り計算結果の照合手順

実際に支給日を迎えて給料明細を受け取ったら、シミュレーション結果(概算)と実際の控除額を比較・照合しましょう。控除項目の仕組みを理解しておくことで、控除漏れや誤りに気づきやすくなります。

社会保険料と所得税の控除額チェック

給料明細の控除欄では、社会保険料と所得税の内訳をそれぞれ確認します。

  • 健康保険料・子育て支援金: 5.04%(本人負担)で計算されているか確認します。
  • 厚生年金保険料: 9.15%(本人負担)で計算されているか確認します。標準賞与額の上限は1回150万円です。
  • 雇用保険料: 0.5%で計算されているか確認します。
  • 介護保険料: 40歳以上の場合は 0.81% が加算されているか確認します。

額面80万円のケースでは、社会保険料の合計が約11.8万円、所得税が約2.8万円となり、手取り額は約65.5万円となります。明細の各項目と照らし合わせることで、計算結果通りの手取り額になっているかを検証できます。

扶養家族数の設定確認

所得税の税率は、前月の給与(社会保険料控除後)と扶養家族数によって決まります。ツールで選択できる扶養家族数(0 / 1 / 2 / 3)が、会社の扶養申告状況と一致しているかを給料明細の記載事項で確認してください。

前月給与の変動が手取りに与える影響

ボーナスから差し引かれる所得税は、ボーナス自体の金額ではなく「支給前月の給与額面から社会保険料を引いた金額」と「扶養人数(0 / 1 / 2 / 3)」によって税率が決定されます。

前月の残業代と税率の関係

支給前月に残業が多く給与が一時的に高くなると、社会保険料控除後の金額が上がり、国税庁の算出率の表における税率区分が上がることがあります。税率が上がるとボーナスから引かれる所得税が増え、手取り額が想定よりわずかに少なくなります。前月の給与水準に変動があった場合は、手取り額が前月給与に依存する点に注意してください。

年間の手取りと収入上限の管理

ボーナスを含めた年間の手取り額を管理する際は、年収の節目や手取りの変化にも配慮が必要です。配偶者控除や税制上の壁を意識して働き方や手取りを調整したい場合は、178万の壁 計算シミュレーション などのシミュレーターを併用して年間の収入計画を立てることが推奨されます。

高額ボーナスで手取りの伸びが鈍る理由

ボーナスは額面が大きくなるほど、増えた分がそのまま手取りに反映されなくなります。理由を知っておくと、大型支出の計画で見込み違いを防げます。

額面100万円と200万円の手取り差

高額なボーナスの例として、額面100万円の手取りは約81.8万円、額面200万円の手取りは約168.0万円となります。額面200万円と額面100万円の手取り差額を計算すると、 168.0万円 − 81.8万円 = 86.2万円 となります。額面差額(100万円)に対して手取り差額が86.2万円となるのは、厚生年金の標準賞与額上限(1回150万円)が適用されるためです。

よくある質問

Q. ボーナス50万円の手取りはいくらですか?

扶養なし・40歳未満の会社員の場合、令和8年度の料率でボーナス50万円の手取りは約40.9万円(手取り率約81.8%)です。内訳は健康保険+子ども・子育て支援金が約2.5万円、厚生年金保険料が約4.6万円、雇用保険料が約0.25万円、所得税が約1.7万円です。40歳以上の場合は介護保険料(約0.4万円)が追加され手取りは約40.5万円になります。ボーナスの所得税率は国税庁「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表(令和8年分)」で前月の給与額と扶養人数から決定されます。

Q. ボーナスにかかる税金は何ですか?

ボーナス(賞与)にかかる税金は所得税のみです。住民税はボーナスからは天引きされず、前年の所得に基づいて毎月の給与から12分割で均等に特別徴収されます。ボーナスの所得税率は、前月の社会保険料控除後の給与額と扶養親族の数を国税庁「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」に当てはめて決定します。例えば前月給与30万円・扶養なしの場合、社会保険料控除後は約25.6万円で、令和8年分の表では税率は4.084%です。この仕組みは所得税法第186条に基づいています。

Q. ボーナスの社会保険料はいくらですか?

ボーナスの社会保険料は額面の約14.7〜15.5%です。内訳は健康保険料+子ども・子育て支援金が約5.04%(協会けんぽ・東京都の令和8年度・本人負担)、厚生年金保険料が9.15%、雇用保険料が0.5%です。40歳以上65歳未満の場合は介護保険料(約0.81%)が追加されます。なおボーナスの社会保険料には上限があり、健康保険は年度累計573万円、厚生年金は1回あたり150万円が上限です。これを超える部分には社会保険料がかからないため、高額ボーナスほど手取り率は高くなります。

Q. ボーナスから引かれる「子ども・子育て支援金」とは何ですか?

2026年(令和8年)4月から始まった制度で、健康保険料と一緒に徴収される新しい負担です。令和8年度の料率は全国一律0.23%で、労使折半のため本人負担は0.115%です。毎月の給与だけでなくボーナス(標準賞与額)にもかかります。例えばボーナス50万円なら本人負担は約575円です。当ツールでは健康保険料に含めて計算しています。

Q. ボーナスの手取り率はなぜ月給より高いのですか?

ボーナスからは住民税が引かれないためです。月給からは所得税・社会保険料に加えて住民税(前年所得の約10%)が天引きされますが、住民税は毎月の給与から年12回に分けて徴収される仕組みのため、ボーナスには課されません。そのぶんボーナスの手取り率(約80〜85%)は月給の手取り率より高くなります。

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