手取り計算シミュレーター

年収を入力するだけで手取り額を即計算。所得税・住民税・社会保険料の内訳も表示。

広告エリア(AdSense審査合格後に表示)

ボーナスを含む年間の総支給額(税引前)

介護保険料の計算に影響します(40歳以上で加算)

広告エリア(AdSense審査合格後に表示)

手取り額とは

手取り額とは、給与の額面(総支給額)から、税金と社会保険料を差し引いた後の実際に受け取れる金額のことです。一般的に、会社員の手取り額は額面の75〜85%程度になります。

手取りから引かれるもの

社会保険料

  • 健康保険料: 標準報酬月額の約5%(会社と折半、協会けんぽの場合)
  • 厚生年金保険料: 標準報酬月額の9.15%(会社と折半)
  • 介護保険料: 40歳以上のみ、標準報酬月額の約0.8%(会社と折半)
  • 雇用保険料: 総支給額の0.6%(2024年度、一般の事業)

税金

  • 所得税: 課税所得に応じて5%〜45%の累進課税
  • 住民税: 課税所得の約10%(所得割) + 均等割5,000円

年収別の手取り目安

以下は独身・扶養なし・39歳以下の場合の概算です。

  • 年収300万円 → 手取り約240万円(約80%)
  • 年収400万円 → 手取り約315万円(約79%)
  • 年収500万円 → 手取り約390万円(約78%)
  • 年収600万円 → 手取り約460万円(約77%)
  • 年収700万円 → 手取り約530万円(約76%)
  • 年収800万円 → 手取り約595万円(約74%)
  • 年収1,000万円 → 手取り約720万円(約72%)

会社員とフリーランスの手取りの違い

フリーランスの場合、以下の点で会社員と異なります。

  • 国民健康保険料は全額自己負担(会社折半なし)
  • 厚生年金ではなく国民年金(月額16,980円、2024年度)
  • 雇用保険に加入不可
  • 経費の計上が可能(実費または青色申告特別控除65万円)

注意事項

  • 本ツールの計算結果は概算です。実際の金額は会社や地域により異なります
  • 健康保険料率は協会けんぽ(全国平均)を使用しています
  • 住民税は標準税率(10%)で計算しています
  • 各種控除は基礎控除・給与所得控除・社会保険料控除のみを反映しています
  • 正確な金額は給与明細または税理士にご確認ください

よくある質問

Q. 年収と手取りの違いは何ですか?

年収(額面)は税金や社会保険料を引く前の総支給額です。手取りは、そこから所得税・住民税・健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料を差し引いた、実際に口座に振り込まれる金額です。

Q. ボーナスも手取り計算に含まれますか?

はい。本ツールではボーナスを含めた年収(額面)を入力していただき、年間の手取りを計算します。ボーナスにも社会保険料と所得税がかかります。

Q. 年収が上がると手取り率が下がるのはなぜ?

日本の所得税は累進課税(年収が高いほど税率が上がる)のため、年収が上がると税率が上昇し、手取り率が低下します。年収500万円で約78%、年収1,000万円で約72%が目安です。

Q. 40歳になると手取りが減りますか?

はい。40歳になると介護保険料(標準報酬月額の約0.8%)の負担が始まるため、手取り額が少し減ります。年収500万円の場合、年間約2万円の減少です。