178万の壁 計算シミュレーション

最終更新: 2026年3月16日

178万の壁とは？2026年税制改正をわかりやすく解説

178万の壁とは、2026年の税制改正により基礎控除が段階的に引き上げられることで、年収178万円以下の給与所得者は所得税が非課税になることを指す通称です。これまでの「103万の壁」や2025年改正後の「123万の壁」からさらに大幅に引き上げられました。具体的には、合計所得金額132万円以下（給与収入で約197万円以下）の場合、基礎控除が48万円から95万円に引き上げられます。給与所得控除の最低額55万円と合わせると、年収178万円（55万円+95万円+28万円の住民税基礎控除差分を考慮）まで所得税が非課税となります。

2026年改正の基礎控除額（段階的引き上げ）

2026年の税制改正では、合計所得金額に応じて基礎控除が以下のように段階的に設定されます。所得が低いほど控除額が大きくなる仕組みです。

• 合計所得132万円以下（給与収入約197万円以下）: 基礎控除 95万円（+47万円）
• 合計所得133万〜336万円（給与収入約210万〜540万円）: 基礎控除 88万円（+40万円）
• 合計所得337万〜489万円（給与収入約540万〜690万円）: 基礎控除 68万円（+20万円）
• 合計所得490万〜655万円（給与収入約690万〜870万円）: 基礎控除 63万円（+15万円）
• 合計所得656万〜850万円（給与収入約870万〜1,045万円）: 基礎控除 58万円（+10万円）
• 合計所得851万〜2,350万円: 基礎控除 48万円（据え置き）
• 合計所得2,350万〜2,400万円: 基礎控除 32万円（-16万円）
• 合計所得2,400万〜2,450万円: 基礎控除 16万円（-32万円）
• 合計所得2,450万円超: 基礎控除 0万円

だれが得する？年収別の減税効果

この改正で最も恩恵を受けるのは年収200万〜500万円の層です。基礎控除の引き上げ幅が大きく、年間数万円の減税となります。一方、年収850万円（合計所得約655万円）を超えると基礎控除は58万円にとどまり、年収約1,045万円（合計所得約850万円）を超えると改正前と同じ48万円に据え置きされるため、高所得者への減税効果は限定的です。さらに、合計所得2,350万円超の超高所得者は逆に基礎控除が縮小され、増税となります。

個人事業主への影響

基礎控除は全納税者に適用されるため、個人事業主（フリーランス）も同様に恩恵を受けます。ただし、個人事業主には給与所得控除がないため、事業所得がそのまま合計所得金額となります。青色申告特別控除（65万円）を適用した後の所得で判定します。事業所得が132万円以下（青色申告前で197万円以下）なら基礎控除95万円が適用され、大幅な減税となります。

「103万の壁」「123万の壁」「178万の壁」の違い

これらは全て所得税の非課税ラインを指す通称です。103万の壁は改正前の基礎控除48万円+給与所得控除55万円=103万円。2025年改正で基礎控除が58万円に上がり123万の壁に。さらに2026年改正で合計所得132万円以下の基礎控除が95万円となり、55万円+95万円+住民税の基礎控除を合わせると178万円までが実質的な非課税ラインとなりました。ただし住民税は別の基準で課税されるため、所得税のみの非課税ラインであることに注意が必要です。

よくある質問

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注意事項

• 本ツールの計算結果は概算です。実際の金額は各種控除や地域によって異なります
• 社会保険料控除は計算に含めていません（手取り計算ツールをご利用ください）
• 住民税の基礎控除引き上げ額は所得税と同水準として計算しています
• 復興特別所得税（2.1%）を含めて計算しています
• 正確な金額は税理士または最寄りの税務署にご確認ください