医療費控除 計算ツール
年間医療費と年収を入力するだけで、所得税の還付金額と住民税の軽減額を即シミュレーション。セルフメディケーション税制にも対応。
1月1日〜12月31日に支払った医療費の合計（家族分含む）
生命保険の入院給付金、健康保険の高額療養費・出産育児一時金など
給与収入の額面（ボーナス込み）。所得税率の判定に使用します
最終更新: 2026年3月19日
医療費控除とは？対象となる医療費一覧
医療費控除は、1年間（1月1日〜12月31日）に支払った医療費が一定額を超えた場合に、確定申告をすることで所得税の還付と住民税の軽減が受けられる制度です。本人だけでなく、生計を一にする配偶者や親族の医療費も合算できます。
対象になる医療費
| 区分 | 対象になるもの |
|---|---|
| 診療・治療費 | 病院・歯科の診療費、入院費（差額ベッド代は医師の指示がある場合のみ） |
| 医薬品 | 治療目的の医薬品購入費（処方薬・市販薬） |
| 通院交通費 | 通院のための電車・バス代（自家用車のガソリン代・駐車場代は対象外） |
| 歯科治療 | 虫歯治療、入れ歯、治療目的の歯科矯正、インプラント |
| 出産費用 | 妊婦健診、分娩費用、入院費（出産育児一時金を差し引いた額） |
| 介護関連 | おむつ代（医師の証明書が必要）、介護保険サービスの自己負担分 |
| その他 | レーシック手術、不妊治療、あん摩・はり・きゅう（治療目的） |
対象にならない医療費
| 区分 | 対象外のもの |
|---|---|
| 美容・予防 | 美容整形、ホワイトニング、予防接種、サプリメント |
| 健康診断 | 人間ドック（異常が見つからなかった場合）、健康診断 |
| 日用品 | メガネ・コンタクトレンズ（治療用を除く）、マスク |
| 交通費 | 自家用車のガソリン代、駐車場代、タクシー代（緊急時を除く） |
| 差額ベッド代 | 自己都合で個室を選択した場合の差額ベッド代 |
医療費控除の計算方法
医療費控除は以下の計算式で求めます。
医療費控除額 ＝ 支払った医療費 − 保険金等で補填された金額 − 足切り額
足切り額 ＝ 10万円 または 総所得金額×5% のいずれか少ない方
※ 控除額の上限は200万円
例えば年収500万円の会社員が年間30万円の医療費を支払った場合、足切り額は10万円なので、医療費控除額は30万円 − 10万円 ＝ 20万円。所得税率10%なら還付額は20万円 × 10% × 1.021 ≒ 約2万円、住民税軽減は20万円 × 10% ＝ 2万円で、合計約4万円の節税効果です。
年収別・医療費別の還付金額 早見表
| 年収＼医療費 | 15万円 | 30万円 | 50万円 | 100万円 |
|---|---|---|---|---|
| 300万円 | 約7,500円 | 約3.0万円 | 約6.0万円 | 約13.5万円 |
| 400万円 | 約7,500円 | 約3.0万円 | 約6.0万円 | 約13.5万円 |
| 500万円 | 約1.0万円 | 約4.0万円 | 約8.0万円 | 約18.0万円 |
| 700万円 | 約1.5万円 | 約6.0万円 | 約12.0万円 | 約27.1万円 |
| 1,000万円 | 約1.6万円 | 約6.6万円 | 約13.2万円 | 約29.8万円 |
※ 独身・扶養なし・会社員・保険補填なし・所得税還付＋住民税軽減の合計（復興特別所得税込み）
セルフメディケーション税制とは？
セルフメディケーション税制は、健康診断等を受けている人が、特定のOTC医薬品（スイッチOTC医薬品）を年間1万2,000円を超えて購入した場合に利用できる制度です。通常の医療費控除との選択制で、どちらか有利な方を選べます。
控除額 ＝ OTC医薬品の年間購入額 − 12,000円
※ 控除額の上限は88,000円
OTC医薬品の購入額が少額（1.2万〜10万円程度）でも控除が受けられるのがメリットです。ただし、年間医療費が10万円を超える場合は通常の医療費控除の方が有利になることがほとんどです。
通常の医療費控除 vs セルフメディケーション税制
| 項目 | 通常の医療費控除 | セルフメディケーション税制 |
|---|---|---|
| 対象 | 治療目的の全医療費 | スイッチOTC医薬品のみ |
| 足切り額 | 10万円 or 所得の5% | 12,000円 |
| 控除上限 | 200万円 | 88,000円 |
| 要件 | なし | 健康診断等を受けていること |
| 併用 | どちらか一方を選択（併用不可） | |
医療費控除の確定申告の手順
ステップ1: 医療費の領収書を集める
1年間（1月1日〜12月31日）に支払った医療費の領収書をすべて保管します。健康保険組合等から届く「医療費通知（医療費のお知らせ）」があれば、明細書の作成が簡略化できます。
ステップ2: 医療費控除の明細書を作成
「医療費控除の明細書」に、医療を受けた人・病院名・医療費の金額・保険金等で補填された金額を記入します。領収書は提出不要ですが、5年間の保管義務があります。
ステップ3: 確定申告書を作成・提出
国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を使えば、画面の案内に沿って入力するだけで確定申告書が作成できます。e-Taxで電子申告すると還付が約3週間で振り込まれます（書面提出は1〜2か月）。
ステップ4: 還付金を受け取る
所得税の還付金は指定の銀行口座に振り込まれます。住民税の軽減は翌年度（6月以降）の住民税に反映されるため、直接の振込はありません。
よくある質問
Q. 医療費が10万円を超えないと医療費控除は使えませんか？
必ずしも10万円を超える必要はありません。総所得金額が200万円未満の場合は「総所得金額×5%」が足切り額になります。例えばパート年収150万円の場合、足切り額は約4.8万円まで下がります。このツールでは年収に応じて自動で足切り額を判定しています。
Q. セルフメディケーション税制と医療費控除は併用できますか？
いいえ、どちらか一方のみ選択できます。両方の要件を満たす場合は、それぞれ控除額を計算して有利な方を選んでください。一般的に、年間医療費が10万円を大きく超える場合は通常の医療費控除、OTC医薬品の購入がメインで医療費総額が少ない場合はセルフメディケーション税制が有利です。
Q. 家族の分の医療費も合算できますか？
はい、生計を一にする配偶者や親族の医療費を合算して申告できます。同居していなくても、仕送りをしている子どもや離れて暮らす両親の医療費も対象です。家族の中で最も所得が高い人が申告すると、税率が高い分だけ還付額が大きくなります。
Q. 医療費控除の確定申告はどうやりますか？
医療費控除を受けるには確定申告が必要です。(1)1年間の医療費の領収書を集める、(2)医療費控除の明細書を作成（医療費通知で簡略化可能）、(3)確定申告書に記入、(4)e-Taxまたは税務署で提出。会社員でも年末調整では医療費控除は受けられないため、別途確定申告が必要です。
Q. 歯科矯正は医療費控除の対象になりますか？
歯科矯正は治療目的であれば医療費控除の対象です。子どもの歯科矯正は成長過程での治療として一般的に認められます。大人の場合は美容目的とみなされると対象外になることがあるため、担当医に「治療が必要である」旨の診断書をもらうと安心です。費用は50〜100万円以上になることもあるため、控除の効果は大きくなります。
Q. 保険適用外（自由診療）の治療は対象になりますか？
保険適用外でも治療目的であれば対象です。対象: インプラント、レーシック手術、不妊治療、先進医療など。対象外: 美容整形、ホワイトニング、予防接種（インフルエンザなど）、異常が見つからなかった人間ドック。高額な自由診療ほど医療費控除のメリットが大きくなります。
Q. e-Taxで医療費控除を申請する方法は？
e-Taxなら自宅から申請可能です。(1)マイナンバーカード＋対応スマホ（またはICカードリーダー）を用意、(2)国税庁の確定申告書等作成コーナーにアクセス、(3)医療費の明細を入力（マイナポータル連携で自動取得も可能）、(4)電子署名して送信。領収書の添付不要で、還付も約3週間と書面提出より早いのがメリットです。
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