副業の税金計算シミュレーション

最終更新: 2026年3月16日

副業の税金の仕組み

会社員が副業をした場合、副業で得た収入に応じて追加の税金（所得税・住民税）が発生します。日本の所得税は累進課税のため、本業の年収に副業の所得が上乗せされると、その分だけ高い税率が適用される可能性があります。副業の手取りは「副業収入 - 経費 - 追加税額」で計算でき、副業の種類（給与・事業・雑所得）によって控除額や計算方法が異なります。

副業の所得の3つの種類

給与所得（アルバイト等）

コンビニやファミレスなどでのアルバイトは給与所得に分類されます。給与所得控除が適用されますが、本業と合算して計算されるため、副業分の控除は限定的です。また、給与所得の副業は住民税を普通徴収に切り替えにくい自治体もあり、会社にバレるリスクが比較的高い点に注意が必要です。

事業所得（開業届あり）

開業届を提出し、継続的・反復的に行う副業は事業所得として申告できます。最大のメリットは青色申告特別控除（65万円）が適用できる点と、赤字が出た場合に本業の給与所得と損益通算（相殺）できる点です。フリーランス案件やネットショップ運営などが該当します。

雑所得（開業届なし）

開業届を出さずに行う副業は通常、雑所得に分類されます。クラウドソーシングでの単発案件、フリマアプリでの継続的な販売、アフィリエイト収入などが典型例です。事業所得と異なり、青色申告特別控除は使えず、赤字の損益通算もできません。

確定申告のルール

会社員の副業と確定申告のルールは以下の通りです。

• 給与所得の副業: 年間の副業収入が20万円を超える場合、確定申告が必要
• 事業所得・雑所得の副業: 年間の副業所得（収入 - 経費）が20万円を超える場合、確定申告が必要
• 注意: 所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告は副業所得が1円でも発生した場合に必要です
• 医療費控除やふるさと納税の適用を受ける場合は、副業所得20万円以下でも確定申告が必要です

副業の経費にできるもの

事業所得・雑所得の場合、以下のようなものが経費として認められます。

• 通信費: インターネット回線費、スマホ通信費（副業使用分）
• 消耗品費: PC、ディスプレイ、キーボード、文房具
• 書籍・教材費: 副業に関連する技術書、オンライン講座
• 交通費: 打ち合わせ・取材のための交通費
• 地代家賃: 自宅の一部を副業に使用している場合（家事按分が必要）
• 外注費: デザインや翻訳などの外注費用

経費は「副業に直接関連する支出」である必要があります。プライベートとの兼用は按分（例: 通信費の30%を副業用）が必要です。

2026年税制改正の影響

2026年の税制改正では基礎控除が段階的に引き上げられました。副業を含む合計所得が低い場合はより大きな基礎控除が適用され、税負担が軽減されます。本ツールは2026年改正後の基礎控除額を反映した計算結果を表示しています。

よくある質問

関連ツール・ガイド

• 手取り計算シミュレーション -- 年収から手取り額を即計算
• 178万の壁 計算シミュレーション -- 2026年税制改正の減税額を即計算
• 源泉徴収税 計算ツール -- フリーランス報酬の源泉徴収額を計算
• 年収の壁 シミュレーター -- 103万・106万・130万・150万の壁を即判定
• 住民税 計算ツール -- 年収から住民税を計算

注意事項

• 本ツールの計算結果は概算です。実際の金額は各種控除や地域によって異なります
• 社会保険料控除は年収の約15%で概算しています（実際は標準報酬月額ベース）
• 基礎控除は2026年改正版の段階的控除を適用しています
• 配偶者控除・扶養控除・医療費控除等の各種控除は考慮していません
• 復興特別所得税（2.1%）を含めて計算しています
• 正確な金額は税理士または最寄りの税務署にご確認ください