フリーランス適正単価計算ツール

最終更新: 2026年3月16日

フリーランスの適正単価とは

フリーランスの適正単価とは、目標とする手取り収入を得るために必要な請求単価のことです。会社員と異なり、フリーランスは所得税・住民税に加えて国民健康保険料・国民年金を全額自己負担し、さらに事業経費も売上から捻出する必要があります。そのため「手取り500万円が欲しいなら、売上は700万円以上必要」というケースも珍しくありません。

本ツールでは、目標手取り額から税金・社会保険料・経費を加算し、実際に請求すべき月額単価・日給・時給を逆算します。

計算ロジックの解説

手取りから額面を逆算する仕組み

フリーランスの手取り額は以下の式で決まります。

手取り = 売上（額面）- 経費 - 所得税 - 住民税 - 国民健康保険 - 国民年金

本ツールは、目標手取りを入力すると、上記の各項目を段階的に加算して必要な額面（売上）を算出します。税金は売上額に依存するため、内部で反復計算（ニュートン法に近い収束計算）を行っています。

所得税の計算

所得税は累進課税で、課税所得に応じて5%〜45%の税率が適用されます。本ツールでは2026年の税制に基づき、基礎控除・青色申告特別控除・社会保険料控除を反映しています。復興特別所得税（2.1%）も加算しています。

住民税の計算

住民税は所得割（課税所得の10%）と均等割（5,000円）の合計です。前年の所得に基づいて翌年課税されますが、本ツールでは当年の所得で概算します。

国民健康保険の計算

国民健康保険料は自治体によって異なりますが、本ツールでは全国平均的な料率（所得の約10%）で概算しています。年間上限額（106万円）も反映しています。

国民年金

2026年度の国民年金保険料は月額16,980円（年間203,760円）です。フリーランスは厚生年金に加入できないため、この金額が固定費としてかかります。

経費率の目安

経費率は業種によって大きく異なります。以下は一般的な目安です。

業種	経費率	主な経費
Web制作	15〜25%	PC・ソフトウェア・サーバー・ドメイン・通信費
エンジニア	10〜20%	PC・開発ツール・クラウドサービス・書籍
デザイナー	10〜20%	PC・Adobeライセンス・素材費・フォント
ライター	5〜15%	通信費・書籍・取材費
カメラマン	20〜35%	カメラ機材・スタジオ・移動費
コンサルタント	5〜15%	通信費・交通費・交際費

フリーランスと会社員の手取りの違い

同じ額面年収でも、フリーランスと会社員では手取り額に大きな差があります。

• 社会保険料: 会社員は健康保険料・厚生年金を会社と折半。フリーランスは国保・国民年金を全額自己負担
• 経費: 会社員は給与所得控除（最大195万円）が自動適用。フリーランスは実費経費+青色申告控除
• 雇用保険: フリーランスは加入不可（失業保険なし）
• 退職金・賞与: フリーランスにはなし（自分で小規模企業共済等に加入）

そのため、会社員時代と同じ手取りを得るには、フリーランスは額面で1.3〜1.5倍の売上が必要と言われています。

よくある質問

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注意事項

• 本ツールの計算結果は概算です。実際の税額・保険料は地域や個人の状況により異なります
• 国民健康保険料は全国平均的な料率で計算しています（自治体により大きく異なります）
• 個人事業税（年間事業所得290万円超で5%）は含まれていません
• ふるさと納税・医療費控除等の各種控除は反映していません
• 正確な金額は税理士にご確認ください