年収の壁 シミュレーター
パート・副業の年収を入力するだけで、どの「壁」に該当するか即判定。壁を超えた場合の手取り変化額も自動計算。
パートの場合は給与収入、副業の場合は副業所得（収入−経費）
106万円の壁の判定に使用します
配偶者控除・特別控除の判定に使用（世帯主の年収）
最終更新: 2026年3月16日
年収の壁とは？6つの壁をわかりやすく解説
年収の壁とは、パートやアルバイトの年収が一定額を超えると税金や社会保険料の負担が増え、手取りが減ってしまう年収の境目のことです。主な壁は100万円（住民税）、103万円→123万円（所得税、2025年改正後）、106万円（社会保険、大企業）、130万円（社会保険、一般）、150万円（配偶者特別控除減少）、201万円（配偶者特別控除消失）の6つです。特に130万円の壁は手取りが大きく減る最大の壁で、年収130万円と129万円では手取りが約20万円以上変わることもあります。
【2025年改正】103万円の壁が123万円に引き上げ
2025年の税制改正で基礎控除が48万円から58万円に引き上げられ、給与所得控除と合わせて年収123万円まで所得税が非課税になりました。これまで「103万円の壁」と呼ばれていた壁が実質的に「123万円の壁」に変わりました。ただし、住民税の基礎控除は43万円のままのため、住民税は年収100万円超から発生する点は変わりません。また、社会保険の130万円の壁は税制改正とは無関係のため、123〜130万円の間が新たな注意ゾーンとなっています。
130万円の壁：最も影響が大きい壁
130万円の壁は、年収が130万円以上になると配偶者の健康保険・厚生年金の扶養から外れ、自分で社会保険に加入する必要がある壁です。扶養から外れると国民健康保険料（年間約10〜15万円）と国民年金保険料（年間約20.4万円）の合計約28〜35万円が新たに発生します。そのため年収130万円の手取りは年収129万円より約20万円以上少なくなることがあり、手取りが逆転します。手取りが130万円未満に戻るには、年収160〜170万円以上稼ぐ必要があります。
106万円の壁：大企業パートの社会保険
従業員51人以上の企業で働くパート・アルバイトは、年収106万円以上（月額賃金8.8万円以上）・週20時間以上勤務などの条件を満たすと、厚生年金と健康保険に加入する義務があります。自己負担は年間約15〜20万円ですが、130万の壁と異なり、厚生年金に加入できるため将来の年金受給額が増えるメリットがあります。2024年10月から従業員数の基準が101人から51人に引き下げられ、対象者が拡大しました。
年収の壁を超えるべきか？判断のポイント
年収の壁を超えるべきかは、短期的な手取り減少と長期的なメリットのバランスで判断します。厚生年金に加入すれば将来の年金受給額が増え、傷病手当金や出産手当金も受けられます。一般的に、年収160万円以上稼げるなら130万の壁を超えるメリットがあります。106万の壁は厚生年金のメリットが大きいため、超えることを前向きに検討してよいでしょう。中途半端に130〜155万円で止めるのが最も損なゾーンです。
よくある質問
Q. 103万円の壁は2025年からなくなったのですか？
なくなったわけではなく、「123万円の壁」に引き上がりました。2025年の税制改正で基礎控除が48万円→58万円に増額され、給与所得控除65万円と合わせて年収123万円まで所得税が非課税になりました。
Q. 130万円の壁を超えるとどのくらい手取りが減りますか？
130万円の壁を超えると、国民健康保険料と国民年金保険料で約28〜35万円の自己負担が発生します。年収130万円の場合、手取りは約100〜105万円程度に減少し、年収129万円（手取り約126万円）より20万円以上少なくなります。
Q. 年収いくら以上なら壁を気にしなくていいですか？
年収160万円以上稼げるなら、130万の壁を超えても手取りが壁以下の水準を上回ります。年収200万円以上なら壁の影響は相対的に小さくなります。中途半端に130〜155万円で止めるのが最も損です。
Q. 副業の場合も年収の壁は関係ありますか？
はい。会社員の副業でも、副業収入が20万円を超えると確定申告が必要です。ただし、会社員は本業で社会保険に加入済みなので、130万円の壁は主にパート・アルバイトの方に関係します。副業の場合は所得税・住民税の増加が主な影響です。
Q. 年収の壁は交通費を含みますか？
税金の壁（103万/123万円）では交通費（通勤手当）は非課税のため含みません。しかし社会保険の壁（106万/130万円）では交通費を含んだ総支給額で判定されます。壁の種類によって交通費の扱いが異なる点に注意してください。
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