住民税 計算ツール

年収を入力するだけで住民税額を即シミュレーション。所得割・均等割の内訳、ふるさと納税の控除上限目安も表示。

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会社員はボーナス込みの額面、フリーランスは売上−経費の所得

住民税の仕組み

住民税は都道府県民税市区町村民税の合計で、前年の所得に基づいて翌年6月から課税されます。所得税と違い税率は一律10%(所得割)です。

住民税の構成

区分都道府県民税市区町村民税合計
所得割4%6%10%
均等割1,000円3,000円4,000円
森林環境税1,000円(2024年〜)1,000円

均等割は2024年度から森林環境税1,000円が加わり、合計年間5,000円です。

住民税の計算方法

ステップ1: 給与所得を計算

給与所得 = 年収 − 給与所得控除

年収給与所得控除額
〜162.5万円55万円
162.5万〜180万円年収 × 40% − 10万円
180万〜360万円年収 × 30% + 8万円
360万〜660万円年収 × 20% + 44万円
660万〜850万円年収 × 10% + 110万円
850万円超195万円(上限)

ステップ2: 課税所得を計算

課税所得 = 給与所得 − 所得控除の合計(社会保険料控除 + 基礎控除43万円 + 配偶者控除 + 扶養控除)

ステップ3: 住民税を計算

住民税 = 課税所得 × 10%(所得割)− 調整控除 + 5,000円(均等割)

年収別の住民税早見表

年収住民税(年額)月額
300万円約11.7万円約9,700円
400万円約17.8万円約14,800円
500万円約24.5万円約20,400円
600万円約30.9万円約25,800円
700万円約38.0万円約31,700円
800万円約45.5万円約37,900円
1,000万円約60.8万円約50,600円

※ 独身・扶養なし・39歳以下の概算

住民税が非課税になる年収

以下の年収以下の場合、住民税が非課税になります(自治体により異なります)。

世帯構成非課税となる目安年収
独身100万円以下(93〜100万円)
夫婦(配偶者控除あり)約156万円以下
夫婦+子1人約206万円以下

住民税の納付時期

就業形態納付方法時期
会社員特別徴収(給与天引き)翌年6月〜翌々年5月(12分割)
フリーランス普通徴収(自分で納付)翌年6月・8月・10月・1月(4分割)

よくある質問

Q. 住民税はいつ払うのですか?

住民税は前年の所得に対して翌年6月〜翌々年5月に課税されます。会社員は給与天引き(特別徴収)、フリーランスは6月・8月・10月・1月の年4回払い(普通徴収)です。退職した翌年は自分で納付する必要があるので注意が必要です。

Q. 住民税の税率は何%ですか?

所得割は一律10%(都道府県民税4% + 市区町村民税6%)です。所得税のような累進課税ではありません。これに均等割5,000円が加算されます。

Q. ふるさと納税で住民税はどのくらい安くなりますか?

寄付額から2,000円を引いた金額が控除されます。控除上限は年収・家族構成で異なり、年収500万円の独身者で約6万円が目安です。上限を超えた分は自己負担になります。

Q. 住民税が非課税になる年収はいくらですか?

独身で給与収入のみの場合、年収100万円以下(自治体により93〜100万円)で非課税になります。非課税になると国民健康保険料の軽減や各種給付金の対象になることもあります。

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