年収1,200万円の社会保険料

年収1,200万円(会社員・独身・39歳以下)の社会保険料は年間1,385,700円(負担率11.5%)。40〜64歳では1,481,700円。フリーランスなら1,055,010円です。

年収1,200万円の社会保険料一覧

項目39歳以下40〜64歳フリーランス
健康保険料600,000円600,000円851,250円(国保)
厚生年金保険料713,700円713,700円203,760円(国民年金)
介護保険料96,000円
雇用保険料72,000円72,000円
合計(年間)1,385,700円1,481,700円1,055,010円
合計(月額)115,475円123,475円87,918円
年収に対する負担率11.5%12.3%8.8%

※会社員は協会けんぽ(全国平均)、独身・扶養なしで計算。フリーランスは青色申告(65万円控除)、厚生年金は上限(標準報酬月額65万円)に達しています。

会社負担を含めた総コスト(年収1,200万円)

項目本人負担会社負担合計
健康保険料600,000円600,000円1,200,000円
厚生年金保険料713,700円713,700円1,427,400円
雇用保険料72,000円114,000円186,000円
合計(39歳以下)1,385,700円1,427,700円2,813,400円

年収1,200万円の従業員を雇う場合、会社負担の社会保険料は年間1,427,700円。給与と合わせた実質人件費は約1,343万円になります。

一人法人(一人社長)の場合: 会社負担分も実質的に自己負担となるため、社会保険料の実質総額は年間2,813,400円(月約234,450円)です。役員報酬を下げて法人に利益を残す方が、社会保険料の総額を抑えられます。

年収1,200万円の社会保険料の特徴

年収1,200万円の社会保険料(39歳以下)は年間約144万円です。厚生年金保険料は上限(約71.3万円/年)で固定のため、健康保険料(年間約60万円)と雇用保険料(年間約7.2万円)が増加の主因です。年収に対する負担率は約12.0%で、500万円帯(14.3%)より2.3ポイント低い水準。会社負担を含めた社会保険料の総コストは年間約300万円に達し、法人にとっての人件費は年収の1.25倍の約1,500万円になります。

指標会社員(39歳以下)フリーランス
社会保険料(年間)1,385,700円1,055,010円
負担率11.5%8.8%
健康保険料600,000円(協会けんぽ)851,250円(国保)
年金保険料713,700円(厚生年金)203,760円(国民年金)
厚生年金上限上限に達している(標準報酬月額65万円)

社会保険料を抑える方法(年収1,200万円)

  • 健康保険料の上限は標準報酬月額139万円(年収約1,668万円)です。年収1,200万円ではまだ上限に達していないため、年収が上がれば健康保険料も増え続けます
  • 法人化で役員報酬を最適化すれば、社会保険料を大幅に削減できます。役員報酬を月額50万円に設定すると、社会保険料合計(本人+会社)は年間約145万円。会社員のまま(約300万円)と比べて約155万円の削減が可能です
  • マイクロ法人スキーム:事業法人で高収入を得つつ、社会保険料用のマイクロ法人で最低限の役員報酬を設定する「2社体制」も検討価値があります。税理士に相談しましょう

社会保険料の詳しい計算は社会保険料 計算ツールで任意の報酬額を入力して確認できます。法人化を検討中の方は一人法人の作り方 完全ガイド法人化タイミング完全ガイドも参考にしてください。

会社員とフリーランスの社会保険料比較(年収1,200万円)

比較項目会社員フリーランス
健康保険協会けんぽ / 健保組合国民健康保険
健康保険料(年間)600,000円851,250円
年金厚生年金(国民年金含む)国民年金のみ
年金保険料(年間)713,700円203,760円
雇用保険あり(72,000円/年)なし
合計(年間)1,385,700円1,055,010円
会社負担あり(約143万円)なし(全額自己負担)
傷病手当金あり(最長1年6か月)なし
将来の年金額老齢基礎年金+老齢厚生年金老齢基礎年金のみ

年収1,200万円の場合、会社員の社会保険料はフリーランスより年間330,690円高くなります。ただし会社員には「会社が同額を負担してくれる」「厚生年金で将来の年金が増える」「傷病手当金がある」といった大きなメリットがあります。単純な保険料比較だけでなく、給付内容を含めて総合的に判断しましょう。

近い年収帯との社会保険料比較

年収社会保険料(39歳以下)月額負担率
1,000万円 1,273,692円 106,141円 12.7%
1,200万円(この記事) 1,385,700円 115,475円 11.5%
1,500万円 1,553,700円 129,475円 10.4%

年収が300万円上がると、社会保険料は168,000円増加します(年収300万円増に対して社会保険料は168,000円増、増加率5.6%)。

すべての年収帯の社会保険料一覧

年収社会保険料(39歳以下)40〜64歳負担率
300万円 442,500円 466,500円 14.8%
400万円 589,980円 621,972円 14.7%
500万円 737,496円 777,492円 14.7%
600万円 885,000円 933,000円 14.8%
700万円 1,032,492円 1,088,484円 14.7%
800万円 1,161,696円 1,225,692円 14.5%
900万円 1,217,700円 1,289,700円 13.5%
1,000万円 1,273,692円 1,353,684円 12.7%
1,200万円 1,385,700円 1,481,700円 11.5%
1,500万円 1,553,700円 1,673,700円 10.4%

よくある質問(年収1,200万円の社会保険料)

年収1,200万円で健康保険料はいくらですか?

年収1,200万円(月額100万円)の場合、健康保険料(本人負担)は年間約60万円(月約5万円)です。協会けんぽの保険料率は本人負担5.0%で計算しています。健保組合の場合は料率が異なり、大企業の健保組合では3.5〜4.5%程度のところもあります。

年収1,200万円の一人法人の社会保険料を最適化する方法は?

一人法人の場合、役員報酬を下げることで社会保険料を直接削減できます。例えば役員報酬を月額63万円(厚生年金上限ぴったり)に設定すれば、厚生年金は上限額で固定しつつ健康保険料を抑えられます。残りは法人利益として法人税率23%で課税され、個人の実効税率30%超より有利です。

年収1,200万円で賞与にも社会保険料はかかりますか?

はい。賞与にも社会保険料がかかります。ただし厚生年金の標準賞与額は1か月あたり150万円が上限です。年収1,200万円で賞与が年2回・各200万円の場合、厚生年金は150万円×2回分、健康保険は各573万円(年間累計上限)まで計算されます。

あなたの正確な社会保険料を計算する

月額報酬・年齢・都道府県に合わせた正確な社会保険料を計算できます。

社会保険料 計算ツールで計算する →

手取り額の詳細は手取り計算シミュレーター、所得税は所得税 計算ツール、住民税は住民税計算ツールをご利用ください。確定申告の手順は確定申告の完全ガイドにまとめています。法人化については一人法人の作り方 完全ガイドも参考にしてください。