年収700万円の社会保険料
年収700万円（会社員・独身・39歳以下）の社会保険料は年間1,030,040円（負担率14.7%）。40〜64歳では1,086,740円。フリーランスなら691,290円です。
年収700万円の社会保険料一覧
| 項目 | 39歳以下 | 40〜64歳 | フリーランス |
|---|---|---|---|
| 健康保険料 | 354,540円 | 354,540円 | 476,250円（国保） |
| 厚生年金保険料 | 640,500円 | 640,500円 | 215,040円（国民年金） |
| 介護保険料 | − | 56,700円 | − |
| 雇用保険料 | 35,000円 | 35,000円 | − |
| 合計（年間） | 1,030,040円 | 1,086,740円 | 691,290円 |
| 合計（月額） | 85,837円 | 90,562円 | 57,608円 |
| 年収に対する負担率 | 14.7% | 15.5% | 9.9% |
※会社員は協会けんぽ（全国平均）、独身・扶養なしで計算。フリーランスは青色申告（65万円控除）、厚生年金は上限未達。
会社負担を含めた総コスト（年収700万円）
| 項目 | 本人負担 | 会社負担 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 健康保険料 | 354,540円 | 354,540円 | 709,080円 |
| 厚生年金保険料 | 640,500円 | 640,500円 | 1,281,000円 |
| 雇用保険料 | 35,000円 | 66,500円 | 101,500円 |
| 合計（39歳以下） | 1,030,040円 | 1,061,540円 | 2,091,580円 |
年収700万円の従業員を雇う場合、会社負担の社会保険料は年間1,061,540円。給与と合わせた実質人件費は約806万円になります。
年収700万円の社会保険料の特徴
年収700万円の社会保険料（39歳以下）は年間約103万円と、大台を超えます。月額報酬約58.3万円で、標準報酬月額は58万円付近の等級が適用されます。厚生年金の上限（標準報酬月額65万円）に近づいており、年収800万円前後で厚生年金保険料が頭打ちになります。この年収帯では社会保険料＋税金の合計が年収の約28%に達し、手取り率は約72%です。
| 指標 | 会社員（39歳以下） | フリーランス |
|---|---|---|
| 社会保険料（年間） | 1,030,040円 | 691,290円 |
| 負担率 | 14.7% | 9.9% |
| 健康保険料 | 354,540円（協会けんぽ） | 476,250円（国保） |
| 年金保険料 | 640,500円（厚生年金） | 215,040円（国民年金） |
| 厚生年金上限 | 上限未達（標準報酬月額65万円まで余裕あり） | |
社会保険料を抑える方法（年収700万円）
- 厚生年金の上限が近づいています。標準報酬月額65万円（年収約780万円）を超えると厚生年金保険料が固定されるため、それ以上の年収アップでは厚生年金の負担増がなくなります
- 法人化する場合、役員報酬を月額45〜50万円に設定し、残りを法人利益として留保すれば、社会保険料の総額を年間30〜40万円抑えることが可能です
- 副業収入がある場合、個人事業の所得には社会保険料がかかりません（会社員のまま副業する場合）。副業が成長してきたら法人化で社会保険料を最適化する戦略も検討しましょう
社会保険料の詳しい計算は社会保険料 計算ツールで任意の報酬額を入力して確認できます。法人化を検討中の方は一人法人の作り方 完全ガイドや法人化タイミング完全ガイドも参考にしてください。
会社員とフリーランスの社会保険料比較（年収700万円）
| 比較項目 | 会社員 | フリーランス |
|---|---|---|
| 健康保険 | 協会けんぽ / 健保組合 | 国民健康保険 |
| 健康保険料（年間） | 354,540円 | 476,250円 |
| 年金 | 厚生年金（国民年金含む） | 国民年金のみ |
| 年金保険料（年間） | 640,500円 | 215,040円 |
| 雇用保険 | あり（35,000円/年） | なし |
| 合計（年間） | 1,030,040円 | 691,290円 |
| 会社負担 | あり（約106万円） | なし（全額自己負担） |
| 傷病手当金 | あり（最長1年6か月） | なし |
| 将来の年金額 | 老齢基礎年金＋老齢厚生年金 | 老齢基礎年金のみ |
年収700万円の場合、会社員の社会保険料はフリーランスより年間338,750円高くなります。ただし会社員には「会社が同額を負担してくれる」「厚生年金で将来の年金が増える」「傷病手当金がある」といった大きなメリットがあります。単純な保険料比較だけでなく、給付内容を含めて総合的に判断しましょう。
近い年収帯との社会保険料比較
| 年収 | 社会保険料（39歳以下） | 月額 | 負担率 |
|---|---|---|---|
| 600万円 | 882,900円 | 73,575円 | 14.7% |
| 700万円（この記事） | 1,030,040円 | 85,837円 | 14.7% |
| 800万円 | 1,158,892円 | 96,574円 | 14.5% |
年収が100万円上がると、社会保険料は128,852円増加します（年収100万円増に対して社会保険料は128,852円増、増加率12.9%）。
すべての年収帯の社会保険料一覧
| 年収 | 社会保険料（39歳以下） | 40〜64歳 | 負担率 |
|---|---|---|---|
| 300万円 | 441,444円 | 465,744円 | 14.7% |
| 400万円 | 588,584円 | 620,972円 | 14.7% |
| 500万円 | 735,748円 | 776,248円 | 14.7% |
| 600万円 | 882,900円 | 931,500円 | 14.7% |
| 700万円 | 1,030,040円 | 1,086,740円 | 14.7% |
| 800万円 | 1,158,892円 | 1,223,680円 | 14.5% |
| 900万円 | 1,214,544円 | 1,287,444円 | 13.5% |
| 1,000万円 | 1,270,196円 | 1,351,196円 | 12.7% |
| 1,200万円 | 1,381,500円 | 1,478,700円 | 11.5% |
| 1,500万円 | 1,548,444円 | 1,669,944円 | 10.3% |
よくある質問（年収700万円の社会保険料）
年収700万円だと厚生年金の上限に達しますか？
いいえ、まだ達していません。厚生年金の上限は標準報酬月額65万円（年収約780万円相当）です。年収700万円（月額約58.3万円）では上限まで約7万円/月の余裕があります。年収が780万円を超えると厚生年金保険料は年間約71.3万円で固定されます。
年収700万円の社会保険料は会社負担と合わせるといくらですか？
会社負担を含めた社会保険料の総額は年間約209万円です。内訳は本人負担約103万円＋会社負担約106万円。つまり、会社にとっての人件費は年収700万円＋会社負担分＝約810万円です。
フリーランスに転向すると社会保険料はどう変わりますか？
年収700万円のフリーランスは、国民健康保険料が年間約47.6万円、国民年金が年間約21.5万円（令和8年度・月17,920円）で合計約69万円です。会社員の本人負担（約100万円）より約42万円安くなりますが、厚生年金に比べて将来の年金額が大幅に減ること、傷病手当金がないことがデメリットです。
手取り額の詳細は手取り計算シミュレーター、所得税は所得税 計算ツール、住民税は住民税計算ツールをご利用ください。確定申告の手順は確定申告の完全ガイドにまとめています。法人化については一人法人の作り方 完全ガイドも参考にしてください。
