年収1,200万円の社会保険料

年収1,200万円(会社員・独身・39歳以下)の社会保険料は年間1,381,500円(負担率11.5%)。40〜64歳では1,478,700円。フリーランスなら1,066,290円です。

年収1,200万円の社会保険料一覧

項目39歳以下40〜64歳フリーランス
健康保険料607,800円607,800円851,250円(国保)
厚生年金保険料713,700円713,700円215,040円(国民年金)
介護保険料−97,200円−
雇用保険料60,000円60,000円−
合計(年間)1,381,500円1,478,700円1,066,290円
合計(月額)115,125円123,225円88,858円
年収に対する負担率11.5%12.3%8.9%

※会社員は協会けんぽ(全国平均)、独身・扶養なしで計算。フリーランスは青色申告(65万円控除)、厚生年金は上限(標準報酬月額65万円)に達しています。

会社負担を含めた総コスト(年収1,200万円)

項目本人負担会社負担合計
健康保険料607,800円607,800円1,215,600円
厚生年金保険料713,700円713,700円1,427,400円
雇用保険料60,000円114,000円174,000円
合計(39歳以下)1,381,500円1,435,500円2,817,000円

年収1,200万円の従業員を雇う場合、会社負担の社会保険料は年間1,435,500円。給与と合わせた実質人件費は約1,344万円になります。

一人法人(一人社長)の場合: 会社負担分も実質的に自己負担となるため、社会保険料の実質総額は年間2,817,000円(月約234,750円)です。役員報酬を下げて法人に利益を残す方が、社会保険料の総額を抑えられます。

年収1,200万円の社会保険料の特徴

年収1,200万円の社会保険料(39歳以下)は年間約138万円です。厚生年金保険料は上限(約71.3万円/年)で固定のため、健康保険料(年間約61万円)と雇用保険料(年間約6万円)が増加の主因です。年収に対する負担率は約11.5%で、500万円帯(14.7%)より3.2ポイント低い水準。会社負担を含めた社会保険料の総コストは年間約282万円に達し、法人にとっての人件費は年収の約1.23倍になります。

指標会社員(39歳以下)フリーランス
社会保険料(年間)1,381,500円1,066,290円
負担率11.5%8.9%
健康保険料607,800円(協会けんぽ)851,250円(国保)
年金保険料713,700円(厚生年金)215,040円(国民年金)
厚生年金上限上限に達している(標準報酬月額65万円)

社会保険料を抑える方法(年収1,200万円)

  • 健康保険料の上限は標準報酬月額139万円(年収約1,668万円)です。年収1,200万円ではまだ上限に達していないため、年収が上がれば健康保険料も増え続けます
  • 法人化で役員報酬を最適化すれば、社会保険料を大幅に削減できます。役員報酬を月額50万円に設定すると、社会保険料合計(本人+会社)は年間約145万円。会社員のまま(約300万円)と比べて約155万円の削減が可能です
  • マイクロ法人スキーム:事業法人で高収入を得つつ、社会保険料用のマイクロ法人で最低限の役員報酬を設定する「2社体制」も検討価値があります。税理士に相談しましょう

社会保険料の詳しい計算は社会保険料 計算ツールで任意の報酬額を入力して確認できます。法人化を検討中の方は一人法人の作り方 完全ガイドや法人化タイミング完全ガイドも参考にしてください。

会社員とフリーランスの社会保険料比較(年収1,200万円)

比較項目会社員フリーランス
健康保険協会けんぽ / 健保組合国民健康保険
健康保険料(年間)607,800円851,250円
年金厚生年金(国民年金含む)国民年金のみ
年金保険料(年間)713,700円215,040円
雇用保険あり(60,000円/年)なし
合計(年間)1,381,500円1,066,290円
会社負担あり(約144万円)なし(全額自己負担)
傷病手当金あり(最長1年6か月)なし
将来の年金額老齢基礎年金+老齢厚生年金老齢基礎年金のみ

年収1,200万円の場合、会社員の社会保険料はフリーランスより年間315,210円高くなります。ただし会社員には「会社が同額を負担してくれる」「厚生年金で将来の年金が増える」「傷病手当金がある」といった大きなメリットがあります。単純な保険料比較だけでなく、給付内容を含めて総合的に判断しましょう。

近い年収帯との社会保険料比較

年収社会保険料(39歳以下)月額負担率
1,000万円 1,270,196円 105,850円 12.7%
1,200万円(この記事) 1,381,500円 115,125円 11.5%
1,500万円 1,548,444円 129,037円 10.3%

年収が300万円上がると、社会保険料は166,944円増加します(年収300万円増に対して社会保険料は166,944円増、増加率5.6%)。

すべての年収帯の社会保険料一覧

年収社会保険料(39歳以下)40〜64歳負担率
300万円 441,444円 465,744円 14.7%
400万円 588,584円 620,972円 14.7%
500万円 735,748円 776,248円 14.7%
600万円 882,900円 931,500円 14.7%
700万円 1,030,040円 1,086,740円 14.7%
800万円 1,158,892円 1,223,680円 14.5%
900万円 1,214,544円 1,287,444円 13.5%
1,000万円 1,270,196円 1,351,196円 12.7%
1,200万円 1,381,500円 1,478,700円 11.5%
1,500万円 1,548,444円 1,669,944円 10.3%

よくある質問(年収1,200万円の社会保険料)

年収1,200万円で健康保険料はいくらですか?

年収1,200万円(月額100万円)の場合、健康保険料(本人負担)は年間約61万円(月約5.1万円)です。協会けんぽの保険料率は本人負担5.065%(健康保険9.90%+子ども・子育て支援金0.23%の労使折半)で計算しています。健保組合の場合は料率が異なり、大企業の健保組合では3.5〜4.5%程度のところもあります。

年収1,200万円の一人法人の社会保険料を最適化する方法は?

一人法人の場合、役員報酬を下げることで社会保険料を直接削減できます。例えば役員報酬を月額63万円(厚生年金上限ぴったり)に設定すれば、厚生年金は上限額で固定しつつ健康保険料を抑えられます。残りは法人利益として法人税率23%で課税され、個人の実効税率30%超より有利です。

年収1,200万円で賞与にも社会保険料はかかりますか?

はい。賞与にも社会保険料がかかります。ただし厚生年金の標準賞与額は1か月あたり150万円が上限です。年収1,200万円で賞与が年2回・各200万円の場合、厚生年金は150万円×2回分、健康保険は各573万円(年間累計上限)まで計算されます。

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