減価償却が黒字でも現金が減る理由

帳簿上は黒字として利益が計上されているにもかかわらず、手元の現金が不足して資金繰りが苦しくなる状況は、減価償却資産の購入時に支払った現金の総額と、帳簿上で各年分の必要経費として計上される金額にズレがある場合に生じます。減価償却は支払い済みの支出を数年に分けて費用にする仕組みなので帳簿と現金がずれるのが原因です。

国税庁の「No.2100 減価償却のあらまし（令和7年4月1日現在法令等）」によると、事業などの業務のために用いられる建物、建物附属設備、機械装置、器具備品、車両運搬具などの資産は、一般的には時の経過等によってその価値が減っていきます。このような資産を減価償却資産と呼びます。減価償却資産の取得に要した金額は、取得した時に全額が必要経費になるのではなく、その資産の使用可能期間の全期間にわたり分割して必要経費としていくべきものと定められています。

減価償却資産を購入した年分においては、購入代金や引取運賃などの支払いに伴い一時に多額の現金が手元から流出します。しかし、その年分の帳簿上で必要経費として差し引くことができるのは、法定耐用年数等に基づいて配分された減価償却費の金額に限られます。手元から出ていった現金全額をその年の経費として計上できないため、計算上の所得（利益）が大きく残って黒字になる一方で、実際の現金残高が著しく減少する事態が発生します。

減価償却資産の取得価額に応じた必要経費の算入区分や法定耐用年数に応じた計算方法を正確に把握することは、帳簿上の利益と実際の現金残高との間に生じる乖離を理解するための基本となります。

なぜ帳簿の黒字と手元の現金残高はずれるのか

減価償却資産を取得した年分において、手元から流出した現金の総額と帳簿上で必要経費になる金額が一致しないため、帳簿が黒字であっても手元の現金が減少します。減価償却とは、減価償却資産の取得に要した金額を一定の方法によって各年分の必要経費として配分していく手続です。使用可能期間に当たるものとして法定耐用年数が財務省令の別表に定められています。

国税庁「No.2106 定額法と定率法による減価償却(平成19年4月1日以後に取得する場合)」によると、購入した減価償却資産の取得価額は、「資産の購入代金（引取運賃、運送保険料、購入手数料等を含む。）」と「業務の用に供するための費用」との合計額となります。これらの費用は取得時に一括して現金の支払いが生じる傾向がありますが、帳簿上は法定耐用年数にわたって分割して必要経費に配分されるため、現金の減少額と経費の計上額に直接的なズレが生じます。

帳簿上の利益は「総収入金額から必要経費を差し引いた金額」として計算されます。高額な設備や車両を購入して現金を支払った場合でも、その年の必要経費に算入されるのは減価償却費の一部にとどまるため、帳簿上は手元の現金支出が十分に反映されず、高い利益が算出されて黒字になります。その結果、帳簿上は黒字であるにもかかわらず手元の現金残高が大きく目減りする現象が起こります。

なお、土地や骨とう品などのように時の経過により価値が減少しない資産は、減価償却資産ではありません。これらの非減価償却資産を購入した場合は、現金の支払いが発生しても減価償却費として各年分の必要経費に配分されることは一切ありません。

取得価額の違いで必要経費への算入方法はどのように分かれるのか

減価償却資産は、取得価額が10万円未満、10万円以上20万円未満、10万円以上30万円未満などの区分に応じて、取得した年分に全額を必要経費に算入できるか、複数年に分割して算入するかが法令で定められています。取得価額の大きさによって必要経費に算入される速度が異なるため、現金の流出と経費計上のタイミングのズレにも直接影響します。

国税庁「No.2100 減価償却のあらまし（令和7年4月1日現在法令等）」に基づき、取得価額ごとの必要経費算入の取扱いを整理すると以下の通りです。

• 使用可能期間が1年未満のものまたは取得価額が10万円未満の減価償却資産: その取得に要した金額の全額を業務の用に供した年分の必要経費とします。
• 取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産: 一定の要件の下でその減価償却資産の全部または特定の一部を一括し、その一括した減価償却資産の取得価額の合計額の3分の1に相当する金額をその業務の用に供した年以後3年間の各年分において必要経費に算入することができます（一括償却資産）。
• 取得価額が10万円以上30万円未満の減価償却資産: 一定の要件を満たす青色申告者が平成18年4月1日から令和8年3月31日までに取得した場合、一定の要件の下でその取得価額の合計額のうち300万円に達するまでの取得価額の合計額をその業務の用に供した年分の必要経費に算入できる特例があります（少額減価償却資産の特例）。※上記の一括償却資産の適用を受けるものを除きます。
• 貸付けの用に供した資産の除外: 令和4年4月1日以降に取得した減価償却資産で貸付けの用に供したもの（主要な業務として行う貸付けに供するものを除きます）については、上記（10万円未満、10万円以上20万円未満、10万円以上30万円未満の特例）の適用はありません。

取得価額別の具体的な区分と経費算入の規定を比較した表は以下の通りです。

このように、取得価額が10万円以上の資産を購入して通常の減価償却を行う場合、現金の全額が購入時に出ていくのに対し、経費化は複数年にわたって分割されるため、現金の減少と帳簿上の経費計上のズレが顕著になります。

定額法と定率法で各年分の償却費の計算はどう異なるのか

定額法は償却費の額が原則として毎年同額となり、定率法は初めの年ほど償却費の額が多く年とともに減少するため、選択する償却方法によって年ごとの経費算入額と手元の現金の動きとの関係が異なります。平成19年4月1日以後に取得する減価償却資産については、平成19年度税制改正により償却可能限度額および残存価額が廃止され、1円まで償却することとされています。

国税庁「No.2106 定額法と定率法による減価償却(平成19年4月1日以後に取得する場合)」に定められた定額法と定率法の計算方法は以下の通りです。

• 定額法の計算方法: 各年の償却費の額 ＝ 取得価額 × 定額法の償却率
• 定率法の計算方法（1年目）: 取得価額 × 定率法の償却率
• 定率法の計算方法（2年目以降・調整前償却額 ≧ 償却保証額の場合）: 期首未償却残高 × 定率法の償却率（※期首未償却残高とは取得価額から前年末までの償却費の合計額を差し引いた金額）
• 定率法の計算方法（2年目以降・調整前償却額 ＜ 償却保証額の場合）: 改定取得価額 × 改定償却率（※改定取得価額とは調整前償却額が初めて償却保証額に満たないこととなる年の期首未償却残高）
• 月割計算: 資産を年の中途で取得または取壊しをした場合には、上記の金額を12で除しその年分において業務に使用していた月数を乗じて計算した金額になります。

減価償却の限度額については、有形減価償却資産（坑道を除く）または生物の取得価額から1円を控除した金額と定められており、坑道および無形固定資産の限度額は取得価額となります。

国税庁の確定事実に記載されている「取得価額100万円、耐用年数10年の減価償却資産（1年間業務に使用）」の具体例に基づく定額法と定率法（平成24年4月1日以後取得の場合）の年別償却費の推移は以下の通りです。

取得価額100万円の資産を取得した場合、1年目に手元から100万円の現金が支払われていても、定額法では100,000円、定率法では200,000円しか必要経費になりません。残りの金額は2年目以降に分割して経費化されるため、購入初年度は特に帳簿上の利益と手元現金の差が大きくなります。償却費のシミュレーションには減価償却費計算ツールや定額法と定率法の違いの解説が役立ちます。

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償却方法の選定や変更の手続きはどう定められているのか

減価償却資産の償却方法は、財務省令の別表に定められている減価償却資産の種類ごとに選定し、所轄の税務署長に届け出なければなりません。届出を行わなかった場合には、法令で定められた法定の償却方法が適用されます。

国税庁「No.2100 減価償却のあらまし」によると、新たに業務を始めた場合には、減価償却の方法を選定してその翌年の3月15日までに所轄の税務署長に届け出る必要があります。この届出がない場合、法定の償却方法で計算することになります。個人事業者の法定の償却方法は一般的には定額法（平成19年3月31日以前に取得した資産については旧定額法）です。

特定の資産については選択できる償却方法が限定されています。平成10年4月1日以後に取得した建物の償却方法は旧定額法または定額法のみとなり、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物の償却方法は定額法となります。これらの資産については定率法を選定することはできません。

減価償却の方法を変更しようとするときは、その変更しようとする年の3月15日までに所轄の税務署長に申請書を提出してその承認を受ける必要があります。届出期限や適用要件を守って手続きを行うことが求められます。

消費税の経理方式や非減価償却資産はどのように判定されるのか

取得価額の判定に際して消費税の額を含めるかどうかは納税者の経理方式によって決まり、税込経理であれば消費税を含んだ金額で、税抜経理であれば消費税を含まない金額で判定します。免税事業者の経理方式は税込経理になります。

例えば、取得価額が10万円未満や30万円未満であるかどうかの判定を行う際、税抜経理を採用している事業者であれば税抜金額で判定し、税込経理を採用している事業者や免税事業者であれば消費税を含んだ支払総額で判定します。経理方式の違いによって、全額を経費算入できるか減価償却が必要になるかの境界線が変わることがあります。

また、事業用の資産であってもすべての資産が減価償却の対象になるわけではありません。国税庁「No.2100 減価償却のあらまし」に明記されている通り、土地や骨とう品などのように時の経過により価値が減少しない資産は、減価償却資産ではありません。

減価償却資産に該当しない資産を取得した場合、現金を全額支払って手元の資金が減少しても、使用可能期間にわたって必要経費に配分される減価償却費は発生しません。したがって、非減価償却資産の購入代金は帳簿上の必要経費として差し引かれないため、帳簿上の黒字と手元現金の減少との乖離がさらに拡大する要因となります。

よくある質問

10万円未満の器具備品を購入したときは全額をその年の必要経費にできますか？

使用可能期間が1年未満のものまたは取得価額が10万円未満の減価償却資産は、その取得に要した金額の全額を業務の用に供した年分の必要経費とします。国税庁「No.2100 減価償却のあらまし（令和7年4月1日現在法令等）」の注1に規定されています。

ただし、令和4年4月1日以降に取得した減価償却資産で貸付けの用に供したもの（主要な業務として行う貸付けに供するものを除きます）については、この全額を業務の用に供した年分の必要経費とする取扱いの適用はありません。主要な業務以外の貸付けに用いる資産でないことを確認する必要があります。

青色申告者が利用できる30万円未満の減価償却資産の特例とはどのようなものですか？

一定の要件を満たす青色申告者が平成18年4月1日から令和8年3月31日までに取得した取得価額10万円以上30万円未満の減価償却資産については、一定の要件の下でその取得価額の合計額のうち300万円に達するまでの取得価額の合計額を業務の用に供した年分の必要経費に算入できます。国税庁「No.2100 減価償却のあらまし」の注3に定められた特例です。

この特例は、取得価額10万円以上20万円未満の一括償却資産（3年間で均等償却する制度）の適用を受ける資産を除きます。また、令和4年4月1日以降に取得した資産で主要な業務以外の貸付けの用に供した資産についても対象外となります。

年の途中で減価償却資産を取得した場合の計算はどうなりますか？

資産を年の中途で取得または取壊しをした場合には、年間の償却費の計算額を12で除し、その年分において業務に使用していた月数を乗じて計算した金額が必要経費になります。国税庁「No.2106 定額法と定率法による減価償却」の注1に規定されています。

年の途中で購入した減価償却資産は、業務に使用した月数分のみが月割計算で配分されるため、購入初年度に計上できる必要経費は1年分よりもさらに少なくなります。手元から支払った購入代金の総額に対して初年度の経費算入額が小さくなるため、帳簿上の利益と手元現金のズレがより大きくなります。

減価償却の償却方法を選定して届出をしなかった場合はどうなりますか？

減価償却の方法を選定して所轄の税務署長に届け出なかった場合には、法定の償却方法で計算することになります。個人事業者の法定の償却方法は一般的には定額法（平成19年3月31日以前に取得した資産については旧定額法）です。

新たに業務を始めた事業者は、減価償却の方法を選定してその翌年の3月15日までに所轄の税務署長に届出書を提出しなければなりません。定率法などの法定以外の方法を適用したい場合には、期限までに所轄の税務署長へ届出手続きを行う必要があります。

減価償却資産を耐用年数の最後まで償却すると帳簿価額は0円になりますか？

平成19年4月1日以後に取得した有形減価償却資産（坑道を除く）または生物については、取得価額から1円を控除した金額まで償却するため、最終年分の期末帳簿価額は1円となります。国税庁「No.2106 定額法と定率法による減価償却」に定められています。

具体例として、耐用年数10年の有形減価償却資産の場合、10年目の償却費の額は「期首帳簿価額から1円を差し引いた金額」として計算されます。なお、坑道および無形固定資産の減価償却の限度額は取得価額となります。

帳簿上の利益と現金の動きのズレを把握するための要点

減価償却資産の取得時期、取得価額、法定耐用年数、選定された償却方法を正確に確認し、現金の支払い時期と必要経費の配分期間の差異をあらかじめ整理しておくことが資金繰りの把握において不可欠です。減価償却は、現金の流出が購入時に一括して生じる一方で、必要経費への算入が耐用年数にわたり分割して行われる制度です。

帳簿上で算出される黒字の金額は、必ずしもその時点で手元に残っている現金の残高と一致するものではありません。高額な設備投資を行った年分は、手元から多額の現金が支払われているにもかかわらず、その年の経費になるのは減価償却費の一部のみであるため、帳簿上は利益（黒字）が出ていても手元の現金が大きく減少します。

資産の取得価額の判定や償却費の試算を行う際は、税込経理か税抜経理かの確認、10万円未満や20万円未満、30万円未満の各特例の適用要件の確認を行い、定額法や定率法などの計算方法を正しく把握することが重要です。確定申告の際には、法令に定められた届出期限や計算式に従って適切に処理を進める必要があります。

帳簿上の利益と手元現金の差異を正しく理解し、減価償却費の配分ルールを踏まえた資金管理を行うことが、黒字状態での資金不足を防ぐための基盤となります。

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