社会保険料 計算ツール
月額報酬から健康保険料・厚生年金保険料を即座に計算。一人社長・法人役員の会社負担・個人負担・年間コストも表示。
額面金額（税引前）を入力してください
40〜64歳は介護保険料が加算されます
健康保険料率は都道府県ごとに異なります（協会けんぽ）
社会保険料の計算方法
法人の役員・従業員が負担する社会保険料は、標準報酬月額に保険料率を掛けて計算します。保険料は労使折半（会社と個人で半分ずつ負担）が原則です。
標準報酬月額とは
実際の月額報酬を一定の幅で区分した等級表に当てはめた金額です。報酬が変わらない限り、原則として毎年9月に見直されます（定時決定）。
計算式
健康保険料 = 標準報酬月額 × 健康保険料率（都道府県別）÷ 2
介護保険料 = 標準報酬月額 × 介護保険料率 ÷ 2（40〜64歳のみ）
厚生年金保険料 = 標準報酬月額 × 18.300% ÷ 2
一人社長が知っておくべきポイント
会社負担分は経費になる
社会保険料の会社負担分は法人の経費（法定福利費）として計上できます。一人社長にとっては、個人の手取りは減りますが法人税の節税効果があります。
役員報酬と社会保険料の関係
役員報酬を高くすると社会保険料も増えますが、将来の厚生年金受給額も増えます。逆に低くすると保険料は減りますが年金も少なくなります。法人設立コスト シミュレーターと合わせて総合的に判断しましょう。
加入手続き
法人設立後5日以内に、管轄の年金事務所で「新規適用届」「被保険者資格取得届」を提出します。詳しい手続きは一人法人の作り方 完全ガイドをご覧ください。
2026年度の保険料率
このツールは2026年度（令和8年度）の協会けんぽ保険料率に基づいています。健康保険料率は都道府県ごとに異なり、毎年3月に改定されます。
- 厚生年金保険料率: 18.300%（2017年9月以降固定）
- 介護保険料率: 1.59%（2026年度）
- 健康保険料率: 都道府県により9.33%〜10.34%
よくある質問
Q. 一人社長でも社会保険に加入する必要がありますか？
はい。法人の代表取締役は、たとえ一人社長であっても健康保険・厚生年金への加入が法律で義務付けられています。役員報酬が0円の場合を除き、原則として加入が必要です。
Q. 一人社長の場合、会社負担分は誰が払うのですか？
法人（会社）が負担します。一人社長の場合、個人負担分は給与から天引きされ、会社負担分は法人の経費として支払います。つまり実質的には両方とも自分の負担ですが、会社負担分は法人税の経費として計上できます。
Q. 標準報酬月額とは何ですか？
社会保険料を計算するための基準となる金額です。実際の月額報酬をもとに、等級表に当てはめて決定されます。健康保険は1〜50等級、厚生年金は1〜32等級に分かれています。
Q. 役員報酬をいくらに設定すれば社会保険料を最適化できますか？
社会保険料だけを見れば報酬を低くするほど保険料は下がりますが、将来の年金額も減ります。また、法人税・所得税・住民税のバランスも考慮する必要があります。税理士に相談して総合的に判断することをおすすめします。
Q. 40歳以上は保険料が上がりますか？
はい。40歳〜64歳の方は介護保険の第2号被保険者となり、健康保険料に介護保険料が上乗せされます。このツールでは年齢を入力することで自動的に介護保険料を加算します。
