年収1,200万円の所得税額
年収1,200万円（会社員・独身・40歳未満）の所得税は約124万円（復興特別所得税込み・実効税率10.34%）。フリーランスなら約169万円です。
年収1,200万円の所得税一覧
| 項目 | 会社員 | フリーランス |
|---|---|---|
| 年収（額面） | 12,000,000円 | 12,000,000円 |
| 所得税 | 1,215,040円 | 1,652,790円 |
| 復興特別所得税 | 25,515円 | 34,708円 |
| 所得税合計（年間） | 1,240,500円 | 1,687,400円 |
| 所得税合計（月額） | 103,375円 | 140,617円 |
| 適用税率 | 23% | 33% |
| 実効税率 | 10.34% | 14.06% |
※会社員は独身・扶養なし・40歳未満（介護保険なし）で計算。フリーランスは青色申告（65万円控除）・経費なしを前提としています。
※「所得税合計（年間）」は所得税＋復興特別所得税の100円未満を切り捨てた額です（国税通則法119条）。上の2行を足した額とは最大99円ずれます。
会社員の所得税 計算内訳（年収1,200万円）
| 項目 | 金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 年収（額面） | 12,000,000円 | 給与・賞与の合計 |
| 給与所得控除 | −1,950,000円 | 会社員の必要経費に相当 |
| 給与所得 | 10,050,000円 | 年収 − 給与所得控除 |
| 社会保険料控除 | −1,381,500円 | 健康保険・厚生年金・雇用保険の合計 |
| 基礎控除 | −620,000円 | 令和8年分（合計所得別 62〜104万円） |
| 課税所得 | 8,048,000円 | 1,000円未満切捨て |
| 所得税 | 1,215,040円 | 税率23%（課税所得695万〜900万円） |
| 復興特別所得税 | 25,515円 | 所得税額 × 2.1% |
| 小計 | 1,240,555円 | 所得税 ＋ 復興特別所得税 |
| 100円未満切捨て | −55円 | 国税通則法119条（納付税額の端数処理） |
| 所得税合計（年間） | 1,240,500円 | 実効税率 10.34% |
年収1,200万円の所得税の特徴
年収1,200万円は課税所得が804.8万円で、所得税率23%帯にしっかり入ります。所得税額は年間124.1万円（月額約103,375円）で、年収の10.34%を所得税として納めている計算です。給与所得控除195.0万円は上限のまま、社会保険料は厚生年金上限で固定のため、年収アップ分がほぼ全額課税対象になります。
| 指標 | 会社員 | フリーランス |
|---|---|---|
| 適用税率 | 23%（課税所得695万〜900万円） | 33%（課税所得900万〜1,800万円） |
| 課税所得 | 8,048,000円 | 9,663,000円 |
| 所得税（復興税込） | 1,240,500円 | 1,687,400円 |
| 実効税率 | 10.34% | 14.06% |
税率区分のポイント（年収1,200万円）
課税所得695万円超で23%帯に入ります。年収1,200万円の会社員は課税所得804.8万円で23%帯。695万円を超えた部分だけが23%で課税されるため、急激な税負担増にはなりませんが、この先の年収アップでは23%→33%帯の影響が大きくなります。
| 課税所得 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 〜195万円 | 5% | 0円 |
| 195万〜330万円 | 10% | 97,500円 |
| 330万〜695万円 | 20% | 427,500円 |
| 695万〜900万円 | 23% | 636,000円 |
| 900万〜1,800万円 | 33% | 1,536,000円 |
| 1,800万〜4,000万円 | 40% | 2,796,000円 |
| 4,000万円超 | 45% | 4,796,000円 |
※年収1,200万円の会社員の課税所得は8,048,000円で、課税所得695万〜900万円の23%帯が適用されます。
年収1,200万円の節税ポイント
- ふるさと納税上限は約249,000円。高級食材・家電・旅行券など、大きな節税メリットを享受できます
- 法人化 + 役員報酬の最適設計で年間100万円以上の税負担軽減が期待できます
- 法人の経費として事務所費・車両費・出張費などを計上し、実質的な手取りを増やす戦略が有効です
- iDeCo（年27.6万円）の節税効果は掛金の33%（所得税23%+住民税10%）= 約9.1万円に上昇します
- 不動産投資やマイクロ法人スキームなど、法人と個人を組み合わせた節税戦略も検討価値ありです
節税の基本は所得控除を最大限に活用すること。詳しくは確定申告の完全ガイドやふるさと納税 完全ガイドをご覧ください。法人化を検討中の方は一人法人の作り方 完全ガイドも参考にしてください。
近い年収帯との所得税比較
| 年収 | 所得税（年間） | 月額 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| 1,000万円 | 約82万円 | 約7万円 | 8.21% |
| 1,200万円（この記事） | 約124万円 | 約10万円 | 10.34% |
| 1,500万円 | 約210万円 | 約17万円 | 13.99% |
年収が300万円上がると、所得税は約86万円増加します（年収増加300万円に対して所得税は約86万円増、実効増税率28.6%）。
すべての年収帯の所得税一覧
手取り額の詳細は手取り計算シミュレーター、住民税は住民税計算ツールをご利用ください。確定申告の手順は確定申告の完全ガイドにまとめています。法人化については一人法人の作り方 完全ガイドも参考にしてください。
