年収600万円の所得税額
年収600万円（会社員・独身・40歳未満）の所得税は約15万円（復興特別所得税込み・実効税率2.49%）。フリーランスなら約39万円です。
年収600万円の所得税一覧
| 項目 | 会社員 | フリーランス |
|---|---|---|
| 年収（額面） | 6,000,000円 | 6,000,000円 |
| 所得税 | 146,200円 | 385,100円 |
| 復興特別所得税 | 3,070円 | 8,087円 |
| 所得税合計（年間） | 149,200円 | 393,100円 |
| 所得税合計（月額） | 12,433円 | 32,758円 |
| 適用税率 | 10% | 20% |
| 実効税率 | 2.49% | 6.55% |
※会社員は独身・扶養なし・40歳未満（介護保険なし）で計算。フリーランスは青色申告（65万円控除）・経費なしを前提としています。
※「所得税合計（年間）」は所得税＋復興特別所得税の100円未満を切り捨てた額です（国税通則法119条）。上の2行を足した額とは最大99円ずれます。
会社員の所得税 計算内訳（年収600万円）
| 項目 | 金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 年収（額面） | 6,000,000円 | 給与・賞与の合計 |
| 給与所得控除 | −1,640,000円 | 会社員の必要経費に相当 |
| 給与所得 | 4,360,000円 | 年収 − 給与所得控除 |
| 社会保険料控除 | −882,900円 | 健康保険・厚生年金・雇用保険の合計 |
| 基礎控除 | −1,040,000円 | 令和8年分（合計所得別 62〜104万円） |
| 課税所得 | 2,437,000円 | 1,000円未満切捨て |
| 所得税 | 146,200円 | 税率10%（課税所得195万〜330万円） |
| 復興特別所得税 | 3,070円 | 所得税額 × 2.1% |
| 小計 | 149,270円 | 所得税 ＋ 復興特別所得税 |
| 100円未満切捨て | −70円 | 国税通則法119条（納付税額の端数処理） |
| 所得税合計（年間） | 149,200円 | 実効税率 2.49% |
年収600万円の所得税の特徴
年収600万円は課税所得が243.7万円で、所得税率10%帯に入ります。所得税額は年間14.9万円と、年収500万円から5.8万円増加。課税所得330万円（20%帯の入口）が近づいており、この前後が節税の重要な分岐点です。住宅ローン控除があれば所得税の大部分が還付されるため、控除の恩恵を最大限受けやすい年収帯です。
| 指標 | 会社員 | フリーランス |
|---|---|---|
| 適用税率 | 10%（課税所得195万〜330万円） | 20%（課税所得330万〜695万円） |
| 課税所得 | 2,437,000円 | 4,063,000円 |
| 所得税（復興税込） | 149,200円 | 393,100円 |
| 実効税率 | 2.49% | 6.55% |
フリーランスの方へ: 年収600万円のフリーランスで経費率が低い（20%以下）場合、法人化による節税メリットが出始めます。法人税率は約23%で固定のため、個人の累進税率（所得税+住民税で最大55%）と比較して有利になる分岐点が近づいています。法人設立コストは約25万円からです。
税率区分のポイント（年収600万円）
課税所得が330万円を超えると20%帯に入ります。年収600万円の会社員は通常10%帯ですが、副業収入や配偶者控除の有無で20%帯に入る可能性もあります。330万円の壁を意識してiDeCoやふるさと納税で調整するのも一つの戦略です。
| 課税所得 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 〜195万円 | 5% | 0円 |
| 195万〜330万円 | 10% | 97,500円 |
| 330万〜695万円 | 20% | 427,500円 |
| 695万〜900万円 | 23% | 636,000円 |
| 900万〜1,800万円 | 33% | 1,536,000円 |
| 1,800万〜4,000万円 | 40% | 2,796,000円 |
| 4,000万円超 | 45% | 4,796,000円 |
※年収600万円の会社員の課税所得は2,437,000円で、課税所得195万〜330万円の10%帯が適用されます。
年収600万円の節税ポイント
- iDeCo + ふるさと納税の併用で年間約12万円の節税が可能。両方やらないのはもったいない年収帯です
- ふるさと納税上限は約78,000円。自治体の「定期便」を選べば毎月届いて食費削減に直結します
- 住宅ローン控除（年末残高の0.7%・最大13年間）がある場合、所得税がほぼゼロになるケースもあります
- フリーランスなら法人化の検討を始めてもよい年収帯。税理士に一度シミュレーションを依頼しましょう
節税の基本は所得控除を最大限に活用すること。詳しくは確定申告の完全ガイドやふるさと納税 完全ガイドをご覧ください。
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年収が100万円上がると、所得税は約13万円増加します（年収増加100万円に対して所得税は約13万円増、実効増税率12.9%）。
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手取り額の詳細は手取り計算シミュレーター、住民税は住民税計算ツールをご利用ください。確定申告の手順は確定申告の完全ガイドにまとめています。
