年収1,200万円の手取り額

年収1,200万円（会社員・独身・40歳未満）の手取りは約852万円（手取り率71%）。フリーランスなら約822万円です。

年収1,200万円の手取り額一覧

項目会社員フリーランス
年収（額面）12,000,000円12,000,000円
社会保険料1,385,700円1,055,010円
所得税1,272,492円1,738,375円
住民税823,400円986,400円
年間手取り8,518,408円8,220,215円
月額手取り709,867円685,018円
手取り率71%68.5%

※会社員は独身・扶養なし・40歳未満（介護保険なし）で計算。フリーランスは青色申告（65万円控除）を前提としています。

会社員の手取り内訳（年収1,200万円）

項目金額備考
年収（額面）12,000,000円給与・賞与の合計
給与所得控除−1,950,000円会社員の必要経費に相当
健康保険料−600,000円協会けんぽ 本人負担5.0%
厚生年金保険料−713,700円本人負担9.15%（上限）
雇用保険料−72,000円労働者負担0.6%
所得税−1,272,492円税率23%（課税所得695万〜900万円）
住民税−823,400円所得割10% + 均等割5,000円
年間手取り8,518,408円手取り率 71%

年収1,200万円の税金の特徴

所得税率23〜33%帯。課税所得900万円を超える部分には33%が適用されます。社会保険料の厚生年金は上限に達しているため、年収増加分のほぼ全額に高い税率がかかります。手取り率は約71%まで低下します。

指標会社員フリーランス
所得税率帯23%（課税所得695万〜900万円）
社会保険料の負担率11.5%8.8%
税金の負担率17.5%22.7%
実効負担率（税+社保）29%31.5%
ふるさと納税上限目安約242,000円
フリーランスの方へ: 年収1,200万円のフリーランスで法人化していないのは「税金を払いすぎている状態」と言えます。法人化により、法人税率23%の適用・役員報酬の給与所得控除・社会保険料の最適化で、年間100〜150万円の節税が見込めます。

年収1,200万円の節税ポイント

  • ふるさと納税上限約242,000円。高級食材や旅行券など選択肢が非常に豊富
  • 法人化 + 役員報酬の最適設計で年間100万円以上の税負担軽減が期待できます
  • 法人の経費として事務所費・車両費・出張費などを計上し、実質的な手取りを増やす戦略
  • 不動産投資やマイクロ法人スキームも検討価値あり（税理士と要相談）

ふるさと納税の詳しい活用方法はふるさと納税 完全ガイドをご覧ください。経費についてはフリーランスの方は経費一覧ガイドも参考にしてください。

近い年収帯との手取り比較

年収年間手取り月額手取り手取り率
1,190万円 約846万円 約70万円 71.1%
1,200万円（この記事） 約852万円 約71万円 71%
1,210万円 約858万円 約72万円 70.9%

年収1,190万円から1,200万円に10万円上がると、手取りは約62,587円（約6万円）増えます。増加分10万円のうち手取りに反映されるのは63%で、残り37%は税金・社会保険料の増加に充てられます。

逆に1,200万円から年収が10万円上がって1,210万円になると、手取りは約6万円増加します（増加分10万円のうち63%が手取りに）。年収が高くなるほど税率が上がり、手取り増加率は低下していきます。

年収別 手取り額 早見表

100万円刻みの概要です。全年収の手取り早見表で10万円刻みの詳細を確認できます。

年収手取り手取り率
200万円 約162万円 80.9%
300万円 約239万円 79.6%
400万円 約315万円 78.7%
500万円 約388万円 77.7%
600万円 約460万円 76.7%
700万円 約528万円 75.4%
800万円 約591万円 73.9%
900万円 約659万円 73.2%
1,000万円 約724万円 72.4%
1,100万円 約789万円 71.7%
1,200万円 約852万円 71%
1,300万円 約913万円 70.3%
1,400万円 約966万円 69%
1,500万円 約1,020万円 68%
1,600万円 約1,073万円 67%
1,700万円 約1,126万円 66.2%
1,800万円 約1,179万円 65.5%
1,900万円 約1,232万円 64.9%
2,000万円 約1,285万円 64.3%

あなたの正確な手取り額を計算する

年齢・扶養家族・雇用形態に合わせた正確な手取り額を計算できます。

手取り計算シミュレーターで計算する →

住民税の詳細は住民税計算ツール、ローン返済の試算はローン返済計算ツールをご利用ください。確定申告の手順は確定申告の完全ガイドにまとめています。法人化については一人法人の作り方 完全ガイドも参考にしてください。

年収1,200万円の生活イメージ（月額家計シミュレーション）

年収1,200万円の会社員の月額手取りは709,867円です。以下は一般的な一人暮らしの家計イメージです。

項目目安金額手取りに対する割合
家賃212,960円30%
食費50,000〜70,000円7〜10%
水道光熱費15,000円2%
通信費10,000円1%
貯蓄・投資70,987〜141,973円10〜20%
自由に使えるお金約305,427円43%
高額所得者の節税戦略: 年収1,200万円は所得税の累進課税が重くのしかかる年収帯です。法人化・マイクロ法人スキーム・役員社宅制度・不動産投資による減価償却など、複合的な節税戦略を税理士と設計しましょう。「稼ぐ力」と同時に「残す力」が資産形成の鍵になります。

年収1,200万円の手取りに関するよくある質問

年収1,200万円の手取りは月いくら？
年収1,200万円（会社員・独身・40歳未満）の月額手取りは約709,867円です。年間手取り8,518,408円を12ヶ月で割った金額です。ボーナスがある場合は月々の手取りはこれより少なくなり、ボーナス月に多くなります。
年収1,200万円の人はふるさと納税いくらまで？
年収1,200万円（独身・扶養なし）のふるさと納税控除上限額の目安は約248,000円です。この金額までの寄付なら自己負担は実質2,000円で、残りは所得税・住民税から控除されます。詳しくはふるさと納税計算ツールで正確な上限額を計算できます。
年収1,100万円から1,200万円に上がると手取りはいくら増える？
年収1,100万円から1,200万円に上がると、手取りは約627,917円（約63万円）増えます。年収の増加分1,000,000円のうち、手取りに反映されるのは約63%です。残りは税金・社会保険料の増加分です。
年収1,200万円の所得税率は何%？
年収1,200万円（会社員）の所得税率は23%です（課税所得695万〜900万円）。ただし日本の所得税は累進課税のため、全額にこの税率がかかるわけではありません。課税所得の段階ごとに5%→10%→20%…と税率が上がり、年収1,200万円の所得税額は1,272,492円（復興特別所得税含む）です。
年収1,200万円は会社員とフリーランスどちらが手取りが多い？
年収1,200万円の場合、会社員の手取りは約852万円（手取り率71%）、フリーランスは約822万円（手取り率68.5%）です。会社員の方が手取りが多くなります。フリーランスは国民健康保険料の負担が大きいためです。ただし経費計上で課税所得を下げられるため、実質的な手取りはケースにより異なります。

年収1,200万円の方におすすめのツール

関連ツール・ガイド

手取り計算シミュレーター

年収を入力するだけで手取り額を即計算。社会保険料・所得税・住民税の内訳も表示。

年収・月収・日給・時給 変換ツール

年収から月収・日給・時給を即変換。ボーナス月数・勤務日数・勤務時間もカスタマイズ可能。

住民税 計算ツール

年収を入力するだけで住民税を即計算。所得割・均等割の内訳を表示。ふるさと納税の控除上限額目安も。

所得税 計算ツール

年収を入力するだけで所得税を即計算。7段階の累進課税に完全対応。給与所得控除・基礎控除・社会保険料の内訳を表示。復興特別所得税込み。

手取りから年収逆算ツール

希望の手取り額から必要な額面年収を即逆算。手取り20万なら年収約310万、手取り30万なら年収約470万。会社員・フリーランス対応。

ふるさと納税 控除上限額 計算ツール

ふるさと納税の控除上限額を即計算。年収と家族構成を入力するだけ。自己負担2,000円で寄付できる上限額がわかります。年収別早見表付き。

ボーナス手取り計算ツール

ボーナス（賞与）の手取り額を即計算。額面50万→手取り約40万円。健康保険・厚生年金・雇用保険・所得税の控除額内訳と手取り率を表示。額面別早見表付き。

月収から手取り計算ツール

月収（月給）を入力するだけで月の手取り額を即計算。健康保険・厚生年金・所得税・住民税の月額控除額を内訳表示。