所得税 計算ツール

年収を入力するだけで所得税額を即シミュレーション。7段階の累進課税に対応し、給与所得控除・基礎控除・社会保険料の内訳を表示。復興特別所得税込み。

円

会社員はボーナス込みの額面、フリーランスは売上−経費の所得

最終更新: 2026年3月17日

所得税とは？計算方法をわかりやすく解説

所得税は個人の所得に対して課される国税で、所得が多いほど税率が高くなる「累進課税」方式を採用しています。日本の所得税は7段階の税率（5%〜45%）があり、課税所得に応じて段階的に適用されます。会社員は毎月の給与から源泉徴収され年末調整で精算、フリーランスは確定申告で自分で計算・納付します。例えば年収500万円の独身会社員の所得税は年間約14万円（復興特別所得税込みで約14.3万円）です。

所得税の税率表（7段階の累進課税）

所得税は課税所得金額に応じて以下の7段階の税率が適用されます。超過累進税率のため、例えば課税所得400万円の場合、全額に20%がかかるのではなく、195万円までに5%、195万〜330万円に10%、330万〜400万円に20%がそれぞれ適用されます。

課税所得金額税率控除額
1,000円 〜 194.9万円5%0円
195万円 〜 329.9万円10%97,500円
330万円 〜 694.9万円20%427,500円
695万円 〜 899.9万円23%636,000円
900万円 〜 1,799.9万円33%1,536,000円
1,800万円 〜 3,999.9万円40%2,796,000円
4,000万円超45%4,796,000円

所得税額 ＝ 課税所得金額 × 税率 − 控除額 で計算します。

所得税の計算方法（4ステップ）

ステップ1: 給与所得を計算

給与所得 ＝ 年収（額面） − 給与所得控除。給与所得控除は会社員の必要経費にあたる控除で、年収に応じて55万〜195万円が差し引かれます。フリーランスの場合は収入から実際の経費を差し引いた金額が事業所得となります。

年収給与所得控除額
〜162.5万円55万円
162.5万〜180万円年収 × 40% − 10万円
180万〜360万円年収 × 30% + 8万円
360万〜660万円年収 × 20% + 44万円
660万〜850万円年収 × 10% + 110万円
850万円超195万円（上限）

ステップ2: 所得控除を差し引く

課税所得 ＝ 給与所得 − 所得控除の合計。主な所得控除には基礎控除（58万円、2025年改正後）、社会保険料控除（年収の約15%）、配偶者控除（最大38万円）、扶養控除（1人あたり38〜63万円）があります。

ステップ3: 所得税額を計算

課税所得を1,000円未満切り捨てにした金額に、上記の税率表を適用して所得税額を算出します。

ステップ4: 復興特別所得税を加算

所得税額に2.1%を掛けた復興特別所得税を加算し、100円未満を切り捨てたものが最終的な納税額です。

年収別の所得税早見表

年収所得税（年額）月額実効税率
300万円約5.6万円約4,700円約1.9%
400万円約8.6万円約7,200円約2.2%
500万円約14.3万円約11,900円約2.9%
600万円約20.5万円約17,100円約3.4%
700万円約31.7万円約26,400円約4.5%
800万円約46.6万円約38,800円約5.8%
1,000万円約77.0万円約64,100円約7.7%
1,200万円約112万円約93,300円約9.3%
1,500万円約170万円約141,700円約11.3%

※ 独身・扶養なし・39歳以下・会社員（社会保険料は自動計算）・復興特別所得税込みの概算

年収別の所得税 詳細ページ

各年収帯の所得税内訳・適用税率・節税ポイントを詳しく解説しています。

所得控除の一覧

控除の種類控除額概要
基礎控除最大58万円全員に適用（所得2,400万円以下）。2025年改正で48万→58万円に引上げ
社会保険料控除全額健康保険・厚生年金・国民年金・雇用保険の支払額
配偶者控除最大38万円配偶者の年収103万円以下の場合
扶養控除38〜63万円16歳以上の扶養親族1人あたり（年齢で異なる）
生命保険料控除最大12万円一般・介護・個人年金の3区分、各最大4万円
医療費控除最大200万円医療費が10万円を超えた分（確定申告が必要）
寄附金控除寄附額−2,000円ふるさと納税、NPO法人への寄附など
小規模企業共済等掛金控除全額iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金など

復興特別所得税について

復興特別所得税は、東日本大震災の復興財源を確保するため、2013年（平成25年）から2037年（令和19年）までの25年間にわたり課される税金です。税額は所得税額の2.1%で、所得税と合わせて源泉徴収・確定申告で納付します。例えば所得税額が20万円の場合、復興特別所得税は4,200円（20万円×2.1%）で、合計20万4,200円を納めます。

よくある質問

Q. 所得税の税率は何%ですか？

所得税は累進課税で7段階の税率が適用されます。課税所得195万円以下は5%、195万超〜330万円以下は10%、330万超〜695万円以下は20%、695万超〜900万円以下は23%、900万超〜1,800万円以下は33%、1,800万超〜4,000万円以下は40%、4,000万円超は45%です。超過累進税率のため、所得全体に最高税率がかかるわけではありません。

Q. 所得税と住民税の違いは何ですか？

所得税は国に納める国税で税率5〜45%の累進課税、住民税は地方自治体に納める地方税で税率は一律10%です。所得税は当年の所得に対して課税されますが、住民税は前年の所得に対して翌年課税されます。基礎控除も所得税は58万円、住民税は43万円と異なります。

Q. 年収500万円の所得税はいくらですか？

年収500万円（独身・扶養なし・会社員）の所得税は年間約14万円（月額約1.2万円）です。復興特別所得税（所得税額の2.1%）を含めると約14.3万円になります。課税所得は約233万円で、税率は10%の区分が適用されます。

Q. 復興特別所得税とは何ですか？

東日本大震災の復興財源として2013年から2037年まで課される税金です。所得税額の2.1%が上乗せされます。例えば所得税が10万円の場合、復興特別所得税は2,100円です。確定申告や年末調整で自動的に計算されます。

Q. 確定申告が必要な人はどんな人ですか？

確定申告が必要なのは、フリーランス・個人事業主、副業の所得が20万円を超える会社員、年収2,000万円を超える会社員、2か所以上から給与を受けている人です。医療費控除やふるさと納税（ワンストップ特例を使わない場合）の適用を受ける場合も確定申告が必要です。

Q. 所得控除にはどんな種類がありますか？

主な所得控除は15種類あります。基礎控除（58万円）、社会保険料控除、配偶者控除（38万円）、扶養控除（38〜63万円）、生命保険料控除（最大12万円）、地震保険料控除（最大5万円）、医療費控除、寄附金控除（ふるさと納税）、小規模企業共済等掛金控除（iDeCo）、障害者控除、寡婦控除、ひとり親控除、勤労学生控除、雑損控除などがあります。

Q. 所得税はいつ払うのですか？

会社員は毎月の給与から源泉徴収され、12月の年末調整で精算されます。フリーランス・個人事業主は翌年3月15日までに確定申告を行い、一括で納付します。前年の所得税が15万円以上の場合は予定納税（7月・11月の2回）で分割前払いが必要です。

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